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ブログ/2011-10-13

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ADR申立書類作成研修会に参加

ADRとは

 今日は、埼玉県行政書士会主催の「ADR申立関係書類作成研修会」というものに出席してきました。朝9時から4時半まで、浦和市で開催されました。今日は前半戦、残り半分は今月20日に行われます。ADR制度というのは、「裁判外紛争処理制度」のことですが、多分、一般の人には殆どなじみのない言葉でしょう。
 要するに、民事的な揉め事・争いがあったとき、日本の法制度のもとでは、裁判所に対して訴訟を起こしたり、調停を求めたりします。このような民事紛争を取り扱うのは、最高裁を頂点に高裁、地裁、簡裁といった裁判所で、家庭内の揉め事であれば家庭裁判所といったところで扱うものですが、ADRというのは、これらの従来型の裁判と違って、「裁判所以外に設けられた紛争処理機関で行う紛争処理制度」のことを指した呼び名なのです。

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ADRの実例

 このようなADRというのは、実は既に結構あるんです。交通事故に伴う紛争を専門に扱う交通事故紛争処理センターや海難事故を専門に扱う海難審判所、それに建設工事の請負契約に伴う紛争を専門に取り扱う建設工事紛争審査会などがその典型例です。建設工事紛争審査会の場合、国土交通省内に設けられているほか、各都道府県内にも設けられており、積極的に活用されているのです。実は、私自身も国土交通省内に設けられた中央建設工事紛争審査会の事務局員として勤務した経験もありますので、ADRという制度にはアレルギーがありません。
 この二つの例からも想像できるように、①同種の紛争事例多発していること、②紛争内容が定型的であること、③当事者が必ずしも裁判手続きのような厳密な手続きを求めていないこと、といった要件に該当するものがADRとして認められてきたという経緯があるようです。こういった紛争は、その分野の専門家が紛争をどんどん処理していく方が当事者の利益でもあるので、国も認めてきたものです。ですから「お金や時間はいくらかかってもいいから厳密な裁判を希望する」という人は、通常の裁判形態でやってもいいのです。

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取り扱う分野は限定的

 ADRは、裁判所以外の紛争処理機関の拡充策の一環として、各都道府県の行政書士会でも「一定の分野に限定して」取り扱えるようにしようというもので、まだ国から正式に認証を受けたものではありません。しかし、認証されることはほぼ確実になったということで、いまから制度の概要を習得し、正式認証と同時に円滑に事業のスタートができるようにしておこう、という趣旨のもので行われたのが今回の研修会というわけです。
 今言いましたように、このADRはすべての分野の紛争を取り扱いの対象とするものではなく、①離婚紛争②相続紛争③交通事故紛争、④敷金返還紛争の4つの分野についてのみ、認められるもので、かなり限定的なのです。

行政書士の業務拡大

 これら4つの分野に関する紛争が生じたときには、その紛争当事者が埼玉県行政書士会が設けた「行政書士ADRセンター埼玉」に対して調停の申し立てをすることができるというもので、個々の行政書士は、紛争当事者が申し立てを行う際に、当事者の依頼に基づいて申立書作成の手助けをしようというものです。
 もちろん、紛争の当事者が自分で申立書を作成することは何ら差支えありません。しかし、紛争の内容を整理し、自分の主張として論理立てて文章化するということは、一般の人にとって苦手な人が多いはずです。そこを街の法律家を任ずる行政書士がお手伝いしようというわけです。



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