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無料相談とはどういうもの？

　人にはお互いに相性というものがあります。話し方が気に入らない、説明の仕方がよくない、親身になってくれない、冷たい感がするなど、どうも話していて楽しくない、というような人がいるものです。相談者にとっては、これはある意味で決定的な要素と言ってよいかもしれません。相談者の立場からすれば、この行政書士に頼んでよいのかどうかの判断をするために必要な過程と言ってもよいでしょう。

　逆に、私たち相談を受ける行政書士の立場からも、最初はじっくりとお話を聞いてみなければ、相談に乗れる事柄なのかどうかの見極めができません。それなのに、最初から相談＝有料では最初に行政書士の門をくぐる方にとっては負担になります。

　要するに、人間は、お互いに会って（又は電話で）直接話をしてみなければ分からない、という部分が多いものです。そのため、当事務所では、ご相談に関しては料金はいただかないこととしたものです。
　このように最初のご相談は、いわばお互いに「お見合い」ですから、困っていることを何でもお気軽にご相談下さい。
　なお、相談の結果、文書を作成するなど、具体的なご依頼が生じたような場合には、規定の料金を頂戴させていただきますので、その点はご了解願います。

顧問契約

　相談の時間や回数を気にせずに相談したいという方は、別途、顧問契約という制度も用意しました。顧問契約を希望される方は、⇒こちらをご覧ください。

法律知識は生活上の武器

日々の生活

　私たちは、本当は毎日法律漬けの生活を送っています。朝起きてテレビをつければ、それはＮＨＫとの電波受信契約を前提として成り立っています。同じように電気もガスも水道も、すべて電力会社、ガス会社、水道事業者との契約を締結して初めて供給を受けることが可能です。新聞も新聞販売店との間で個別に結ぶ契約があって初めて可能になります。
　また、出勤するとなれば、バスや電車に乗ります。これも交通運送契約の締結が前提となっています。また、夕食の買い物に行けば、お店の店頭では売買契約書こそ取り交わしませんが、売買契約が行われており、これも立派な法律行為です。つまり、私たちは日々さまざまな法律行為を行っていますが、そのことを明確に意識することは殆どありません。余りにも日常的な行為であり、特に問題が起きることはないからです。

　特に問題とならないのは、なぜでしょうか。それは電気やガス、水道など、公共的で独占的な事業者との契約では消費者に不利にならないよう、ある程度行政が関与して、電気事業法、ガス供給法、水道法などの法律で、事業者に対してさまざまな規制をしているからです。交通機関についても同じです。保険についても、一般の契約者は、細かい字で書いてある契約約款など読まないことが多いため、行政が関与して約款の定めについて認可を受けるようにするなど、消費者に不利にならないよう配慮がなされているのです。このように、普段、誰もが必要とするような契約行為については、ある程度行政が関与することにより、消費者は保護されています。

解決方法がわからない

　私たちの日常の生活は、法律的な活動で満ち溢れています。しかし、私たちは日頃そのことを意識することはほとんどありません。法律的なトラブルなど、それほど頻繁に起こることではないからです。そもそも法律行為なんて、我々のご先祖様が日常的にやっていた行為を後追い的に法律行為として位置づけたにすぎないものです。江戸時代なら、何かのトラブルが生じた時には、岡っ引きや同心が犯人を捕まえ、大岡越前の守のような偉いお侍さんが裁きをし、エイ、ヤ！で裁断を下したのでしょう。しかし、今の時代は、いかに不服であろうと「法に基づき適正に」執行する以外に方法がありません。法律を知っていようといまいと、法に基づいて裁かれてしまうのです。「そんな無茶な」と言っても始まりません。

　では、中小企業を経営されている皆様は、一体、法律の知識をどれほどお持ちでしょうか。多分、自分の本業の仕事をこなすだけで精いっぱい、とてもとても法律のことなど考えている暇などない、というのが実情ではないでしょうか。それなのに、そのような善良な経営者でも、不本意ながら法律上のトラブルに巻き込まれることは少なくないはずです。契約書を取り交わさないまま、相手の口車に乗せられ１０万円、２０万円の損をしてしまった。飛び込みの営業マンの甘言に乗って契約をしてしまった。いまから解約する方法はないものか。元請会社からさまざまな無理を強いられるが、事前に損失を防止する方法はないものか、等々、さまざまなことで、困っておられる方も少なくないはずです。そんな時、法的知識を持っている人にちょっと相談してみたい、と思ったことはありませんか。

全国の行政書士の数

　そのような場合、一般的には、弁護士に相談するのが一番の解決法ということになるのでしょう。しかし、あなたはその都度、弁護士のところに相談に行きますか？１０万や２０万のことでわざわざ弁護士のところに相談に行きますか？第一、自分の身近に弁護士の事務所はありますか？

　このようなことを考えてくると、もう少し身近で些細なことでも、日常的に相談のできるホームドクターのような法律の専門家がいたらいいのに、と思ったことはありませんか。

　このような場合に、お役にたつのが「街の法律家」と言われる行政書士です。行政書士は、現在、開業している者だけでも、全国で４万１，５７５人（平成２３年９月末日現在）もいます。

　　　　　　　　　各士業の開業者数と対人口比の現況

　この表からも分かるように、行政書士の人数とコンビニの数はほぼ同数だということです。コンビニは、お客に分かりやすいように道路沿いで、しかもそれなりの駐車場を構えているところが多いですし、夜でもライトピカピカですから目立ちます。一方、我々行政書士は、世間から身を隠す（？）ように、自宅で細々と営業をしているような人が多いため、コンビニほどの人数がいるようには見られていないだけなのです。
　これだけ人数がいるということは、その気になって探せば、身近にいくらでも行政書士がいるということです。これらの行政書士に、自分の身近な法律相談者になってもらえれば、どれほど心強いかわかりません。
　私は、これからの残された人生を、身近な「街の法律家」として、社会に貢献していきたいと考えています。是非とも何でもお気軽に相談に来て下さい。お互いに話してみなくては何も始まりません。そして、話してみれば、自分が今まで悩んでいたことでも、意外に簡単に解決出来る、ということが多いものです。先ずは「お問い合わせ」の窓口からからメールを送信して下さい。
　【叩けよ、さらば開かれん！】（新約聖書「マタイによる福音書」）

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