恫喝され続けるニッポン
恫喝され続けるニッポン
腹立たしい隣人
ここ数日のニュースを見て、腹立たしさを通り過ぎて、やりきれなさ、むなしさばかりが募る、という心境になっている日本人は多いことでしょう。そう、あの尖閣列島をめぐる一連の中国の対応についてです。中国各地で行われている大規模な反日デモの様子をみていると、とんでもない隣人と隣り合わせになってしまったものだ、と改めて気付かされた日本人も多いと思います。無法の限りを尽くし、恬として恥じないあの傲慢不遜な態度、国際社会が見ているということを中国政府は気付かないのでしょうか。あれはデモなどと言えるレベルのものではありません。名目は反日デモですが、実態は、単なる略奪と破壊とテロ行為に過ぎません。
しかも、そんなとんでもないテロ、破壊の狼藉行為について、「すべての責任は日本政府にある」なんて平然と言ってのける中国政府の広報官。挙句の果てに「中国政府に賠償の責任はない。日本政府が賠償の責任を負う。」ですって。多くの国から外資を導入し、それによって経済成長を遂げた国がいうセリフなのでしょうか。
領土問題は、どの国も神経質になり、お互いにエキサイトするものですが、それでも一定の限度、ルールというものがあるはずです。理屈も何もなく、たまたまそこに資源があるということが分かったら、突如、「そこは俺の島だ」と言いだすその厚かましさ。そしてそれを言い出したら、軍事力を背景に恫喝し、国民を煽りたて、国際社会に向かって、「日本はまだ帝国主義の亡霊を引きずっている侵略国家だ」などと、鼓舞宣伝する厚かましさ。
嘗て、名古屋かどこかに「騒音おばさん」というのがいました。外に向けて朝から晩まで大音量でラジオを鳴らし続け、挙句に鍋の尻を棒でガンガン叩きながら大声でどなり散らす、あのおばさんです。今回の一連の反日デモを見ていて、思わず騒音おばさんのことを思い出してしまいました。あのおばさんも、本人は自分が正義だと勝手に信じていたんでしょうが、こんな人間が隣に住んでいたら、近隣の住民はたまったものではありません。でも、この騒音おばさんには一つだけ救いがありました。凶器を持っていなかったからです。
でも、今回の尖閣列島の問題では、その狂気の隣人が核兵器という凶器まで持っているんです。そして、その凶器をチラつかせながら、拡声器でどなり散らしているというのが今の中国の実態なのです。日本は、この暴虐無人な隣人に対して、一体どのように対処すればよいのでしょうか。
中国の国内事情
一連の問題を考える際に、先ず、中国の国内事情をよく見る必要があります。政治や経済などさまざまな観点から見ることができますが、ここでは軍事面に焦点を絞ってみましょう。
日本人の多くは、中国共産党が国内で絶対権力を握っていると考えていますが、軍事的には決してそうではありません。中国の軍は人民解放軍ですが、この解放軍は、７つの軍区に分かれています。中国共産党は、おひざ元の北京軍区に関しては、それなりにコントロールし抑制が効いていますが、その他いくつかの軍区については、支配できていないと言われています。特に、北朝鮮と国境を接する瀋陽軍区については、全くコントロールができていないと言われています。この瀋陽軍区は、北朝鮮と境を接している関係上、経済支援を通じて完全に北朝鮮を牛耳っていると言われています。
北朝鮮の核実験について、中国政府は、絶対に阻止したいと考えています。なぜなら、北朝鮮と北京は直線距離にして僅か９００ｋｍ未満です。完全に長距離弾道ミサイルの射程圏内にあります。しかも、その核実験のゴーサインを出すか出さないかは、北京政府に反目する瀋陽軍区の意思一つにかかっているのです。
北京政府から見れば、経済的に疲弊し、しかも中国共産党と反目している瀋陽軍区に支配されている北朝鮮が核実験を行うなど、断じて許し難い行為なのです。現在の胡錦涛、温家宝政権時になってからも、北朝鮮は核実験を行いました。このとき中国は国連決議に賛成し、北朝鮮に経済制裁を行いました。しかし、北朝鮮は中国のいうことを一切聞いたことはありません。それは、北朝鮮は、共産党と反目する瀋陽軍区の支配下にあるからなのです。
瀋陽軍区には、国境守備のために４個軍の最新鋭機械化戦闘部隊がいますが、中国政府はそのうちの一個軍たりとも、北京軍区に移動させることができないのです。瀋陽軍区の弱体化になることに、瀋陽軍区は絶対に同意しないからです。１軍区を移動させ、弱体化したとたん、中央に反目してきた瀋陽軍区の幹部たちは、粛清されることを知っているからです。
また、人民解放軍は、現在のような貧富の格差の拡大、党幹部の腐敗、地方政府による住宅や農地の強制収用、悪化する一方の環境汚染、次々に明るみに出る食品安全問題など、いびつな改革開放体制に対して、大きな不満を持っています。その反動として、「嘗て貧しくはあったが皆平等であった毛沢東時代の方が良かった」と毛時代への回帰を望んでいる、それが人民解放軍の本質なのです。ですから、今回のデモの中に毛沢東の肖像画が現れたとき、中国共産党幹部は、驚愕したはずです。それは反政府デモの象徴でもあるからです。
８日間続いたデモのなかで、最初の頃は毛主席の肖像画は全くありませんでしたが、７日目頃から出てきました。あれこそがまさしく反日から反政府デモへの転換の合図だったのです。その危機を感じ取ったからこそ、中国政府はデモに大ブレーキをかけたのです。
日本はどう対応すべきか
日本は、この暴虐無人な振る舞いをする隣人に対して、今後、どう対処していけばよいのでしょうか。私は、国家の威信は、いざという時には、いつでも即応できる軍事力を整備することが不可欠であると考えています。隣の韓国や中国が、挑発や恫喝をしてくるのは、何も日本が経済的に長期低落傾向にあるというだけでなく、「軍事力がない」ということがはっきり分かっているからです。
日本の軍事力は、「専守防衛」という美名のもとに、敵が撃ってきたミサイルを空中で撃ち落とすというような離れ業をすることが主目的で、侵略行為があっても、敵のミサイル基地を叩くこともできない、敵に攻め込むこともできない、そういう能力しか持たないい軍隊なのです。
日本は、これまで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として、外国にも自衛隊を派遣していますが、その都度国会で、ピストルは携行してはいけないとか、いや護身用ならいいとか、およそ国際常識からは信じられないような議論を繰り返してきました。挙句の果て、せっかく自衛隊が行ったのに、外国の軍隊に防衛してもらいながら道路工事や橋の建設など、公共事業に専念するというトンチンカンな行動を余儀なくされてきたのです。これなら最初からゼネコンを派遣すれば済むことです。
専守防衛ですから、上陸用水艇はもたない、海兵隊はもたない、長距離弾道ミサイルはもたない、というないない尽くしできたのです。外国から見たら、こんな優しい軟弱な軍隊はありません。正に張り子のトラそのものです。もちろん、周辺国が穏やかで円満な隣人ばかりならそれでもかまいませんが、「凶器をもった狂気のおばさん」だったら、どうするのでしょうか。いや「核をもった狂気のヤクザおじさん」だったらどうするのでしょうか。
確かに日本国憲法には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてあります。隣人が「平和を愛し公正と信義」をもった国々ならば問題はありません。しかし、幼時から徹底した反日教育を施し、事あるごとに恫喝を繰り返し、軍事的圧力を加える隣人を目の前にしたとき、「諸国民の公正と信義」に期待することなどできるのでしょうか。日本国民は、もういい加減に目を覚ますべき時期にきたのではないでしょうか。
日本も核武装すべき
そのためには、自分の国は自分で守るという明確な自覚のもとに、規模は小さくとも十分な反撃力をもった軍備を整備するのは当然のことで、これこそ「国家の矜持」というべきものです。
具体的には、領土侵害があった場合に即応できる特殊部隊を整備する、海兵隊を立ち上げる、巡航ミサイルを装備した軍用艦や潜水艦を大幅に整備拡充する。要するに攻撃があったときの反撃能力を高めるということです。
そして、最終的には、核開発を具体化させる、ということだと思います。核兵器は、悪魔の兵器ですが、相互に手出しができないという意味で、大変な戦争抑止力を持っています。嘗ての米ソの冷戦もこれで抑止されました。インドとパキスタンも、相互に核兵器をもつことによって、大きな武力衝突は回避されています。
今日本は、原発から生じたプルトニウムを１０，０６３ｋｇ保有しています。これだけの量があれば、中国抑止力としては十分でしょう。今の核爆弾は、小型のスーツケースに格納して持ち運べる位軽量化していると言われますから、地下核実験などをしなくても、先進国の技術移転だけでも十分に装備はできるはずです。米国は反対するでしょうが、それは日本を自分の庇護のもとに置いておきたい、沖縄をはじめ日本各地の米軍基地を自由に使用したい、という大国の論理に過ぎません。日米同盟は堅持しつつも、核開発にも取り組む、そういうしたたかな外交を展開してほしいものです。平和ボケした日本も、もうそろそろそういう時期に入ってきたと私は考えます。（Ｈ２４・９・２０記）
