時事寸評 書評コーナー

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安倍総理の靖国参拝は当然です

安倍総理の靖国参拝は当然です

非難すべき理由は全くない

 安倍総理の靖国神社参拝、やっと実現しました。慶賀に堪えません。戦争の犠牲になった自国民が祭られている場所を、その国の首相や大統領が参拝しないなどという国が、一体世界のどこにあるのでしょうか。
 韓国や中国は、「そこにA級戦犯が祀られているから」ということを根拠にしているようですが、日本国においては、善人であろうが悪人であろうが、死ねばみな仏様になる、という文化があります。中国や韓国のように、死者の墓を掘り返して踏みつぶすというような、野蛮な文化は日本にはないのです。

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 これまでの日本と韓国、日本と中国の関係を思い出してみると、常に日本が非難され、恫喝されているという光景しか思い浮かびません。共同開発に合意しておきながら、東シナ海において行った中国による一方的な天然ガス井の掘削。それに対抗して日本側でも民間企業が掘削しようとしたら、「武力を持って排除する」と恫喝した中国。南京市民30万人を虐殺したなどという、ありもしない南京大虐殺事件をでっちあげた中国。中国漁船による海上保安庁の船への体当たり。尖閣列島付近に大量の石油資源が眠っているとの国連の調査が発表されるやいなや、中国の領土だと言い募って憚らないあの傲慢な中国。他人の妻でも「俺の女だ」と言い始めたら、自分のものになると信じて疑わない中国という国家。信じがたい強権強欲国家です。
 一方で、明けてもくれても歴史認識ばかり持ち出して止まない、韓国という国。この国も本当にどうしようもない国です。従軍慰安婦なんて、戦時中は、民間会社が新聞広告を出して人集めをし、暴利をむさぼっていたれっきとした民間事業です。それらの証拠となる広告は、今でも沢山残っています。そういう事実には一切目をつぶり、「日本は従軍慰安婦問題に目をつぶっている、けしからん」と、アメリカを始めヨーロッパにまで行って、日本の悪口を触れ回る。くだらない慰安婦像をあちこちに建てようと画策する。何という品のない大統領なのでしょうか。日本ではこういうのを「女の腐ったような」と表現しますが、彼女を見ていると、ネチネチとした本当にいやらしい「女の腐ったような大統領」です。従軍慰安婦問題を言うならば、ベトナム戦争時、自国の軍隊がに米軍と一緒になってベトナム人を大量に虐殺し、住民を蹂躙した行為をこそ裁くべきです。

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 対馬のお寺から仏像を盗んだ窃盗団を有罪としておきながら、返還だけは拒否する裁判所。こんな国が、どうして法と秩序を信奉する民主主義国と言えるのでしょうか。日本と韓国が1965年(昭和40年)に締結した日韓条約で「完全かつ最終的に解決された」と明記したにもかかわらず、個人の請求権だけは消滅していない、などというとんでもない判決を出す国。それが韓国という国です。この日韓協定の締結時に、日本は、賠償金として、苦しい中から約11億ドルという巨額の国民の血税を拠出しました。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドルという時代にです。韓国の国家予算の約3倍にも達する資金を提供したんです。日本の負った負担の大きさは、これだけでも明らかです。

戦犯とは何ですか

 今回問題になっている靖国神社参拝問題。そこに戦犯が祀られているから、というわけですが、そもそも戦犯、戦争犯罪人とはどういう人を言うのでしょうか。戦場において、双方の兵士を銃殺しても戦犯とは言いません。戦争行為そのものだからです。しかし、捕虜として拘束した無抵抗の人間を殺せば、戦犯になるでしょう。それなら、爆撃機で敵地上空で爆弾を投下し、多くの一般住民を殺したパイロットは、戦犯になるのでしょうか。原爆を投下し、数十万の市民を虐殺したパイロットは、戦犯にならないのでしょうか。戦犯にならないというなら、なぜならないのでしょうか。軍規や上官の指揮命令に従った軍人は、一切罪に問われないのでしょうか。

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 戦争を始めた人間だけが戦犯なのでしょうか。戦争を始めた、或いは戦争を遂行した人間が戦犯だと言うならば、戦争に勝利した側の人間が誰一人裁かれないのはなぜでしょうか。戦勝国が絶対善で、敗戦国は絶対悪なのでしょうか。
 確かに、歴史上、戦勝国の指揮者が裁かれた例はありません。戦犯というのは、戦勝国が勝手に創出した擬似犯罪人であって、その本質は、単なる「復讐行為」にほかなりません。なぜならば、太平洋戦争だって、日本が勝利していれば、日本側に戦犯は存在せず、アメリカ側にのみ戦犯が存在したはずです。アメリカは、ベトナム戦争で敗北し、イラク戦争でも実質敗北しました。しかし、誰ひとり、戦犯として死刑に処せられた人間はいません。「大量破壊兵器がある」と言い募り、一方的にイラクに軍事侵攻し、数万人の犠牲者を出しました。しかし、結局、大量破壊兵器というものは存在しませんでした。本来なら、戦争を立案し遂行したブッシュ大統領は、死刑に処せられるのは当然です。しかし、何らの制裁も課せられていません。世界各国から、ブッシュを死刑にせよ、という声もほとんど聞かれません。

 このように、私の感覚では、戦犯というのは、戦勝国が一方的に作り出した作為的な擬似概念に過ぎないと思います。戦勝国は敗戦国をドロ靴で踏みつぶし、蹂躙し、有無を言わせない。裁判という一応の形式はとりますが、戦勝国が開く裁判にどれほどの意味があるというのでしょうか。戦争である以上、どちらの国にも裁くべき犯罪行為はあります。イラクが強大な国家であり、アメリカの力を凌駕する力があったなら、アメリカ本土を蹂躙し、ブッシュ大統領を始め戦争責任者を、多数死刑に処したことでしょう。それができなかったことを説明するのに、「国力」や「軍事力」以外に何をもって説明するというのでしょうか。

原爆投下は人類史上最大の戦争犯罪行為

 事実、戦争犯罪というならば、広島や長崎への原子爆弾の投下は犯罪行為ではないのでしょうか。私は、ナチスの犯した虐殺行為以上に重大な犯罪行為だと思っています。日本が戦勝国となったならば、ルーズベルト大統領は100%絞首刑でした。東京裁判において、ブレイクニーという弁護人が「広島、長崎への原爆投下という空前の残虐を犯した国の人間に、この法廷の被告を「人道に対する罪」で裁く資格があるのか」という極めてまっとうな主張をしてくれました。しかし、発言と同時に、日本語への同時通訳が中止させられてしまいました。この事実を、日本国民のどれだけの人が知っているのでしょうか。

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 ジュネーブ条約は、戦時における民間人および戦闘行為から離脱した戦闘員ならびに捕虜に対する、人道的な取り扱いを確保するために締結された国際条約ですが、東京を始め、日本の各都市を絨毯爆撃した行為は、戦争犯罪ではないのでしょうか。東京の空襲など、日本の木造家屋の密集状況を知り抜いた米国が、住民が避難できないよう、最初に大きく矩形に焼夷弾を投下し、予め炎の遮蔽壁をつくり、その後に内側の住宅地を爆撃したのです。純粋に非戦闘員である一般人を、大量かつ組織的に殺戮することだけを目的とした行為が、どうして戦争犯罪として裁かれないのでしょうか。
 開戦に当たり日本は真珠湾に攻撃をしました。しかし、戦艦や軍事施設を攻撃の対象にしましたが、非戦闘員たる民間人の居住地に対しては一切攻撃をしていません。これは歴史の真実です。対してアメリカは、東京をはじめ全国の大都市で絨毯爆撃を行い、非戦闘員である民間人を大量に虐殺し、日本全国を焼け野原にした末に広島、長崎に原爆投下をしたのです。東京空襲では、一晩で10万人以上の住民が焼け死んだのです。原爆で死んだ以上の被害が生じたのです。これをホロコーストと呼ばずして何と表現すればよいのでしょうか。
 日本が降伏した後に、日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本の支配していた満州国に174万の兵力、5千台の戦車、5千機の航空機で攻め入り、大量の一般住民を殺戮したソ連の行為や、日本の固有の領土である千島列島まで占拠したソ連の行為。しかも、終戦後であるにも拘わらず、60万人以上もの日本人を捕虜として酷寒のシベリアに連行し、強制労働をさせました。そのうえ、氷点下10度、20度にも達する酷寒の森林地帯で、ろくな衣類も食料も与えず、多くの犠牲者を出した行為は、どうして戦争犯罪として裁かれないのでしょうか。
 【私の叔父もシベリアに抑留されましたので、その当時の話は時々断片的に聴くことがありました。聞くだけではもったいないと思って、「手記」に纏めるように助言して描いてもらったのが、別稿→「シベリア抑留記です。こちらの方も参考までに是非ご覧ください。94歳の老人ですが、その記憶力には敬服するばかりです。】

東京裁判は復讐そのもの

 太平洋戦争を裁いた東京裁判は、極めて一方的な欺瞞に満ちた裁判です。その結果、戦争を遂行した東条英機以下がA級戦犯として処刑されたのです。自分がその当時、為政者として国の舵取りを行っていたならば、間違いなく、対米開戦に踏み切っただろうと思います。その当時としては、それ以外に選択の余地がなかったからです。ルーズベルト大統領は、日本が戦争を仕掛けるように追い込んだのです。東京裁判を指揮したウエッブ裁判長は、「この裁判は、日本を裁く裁判であり、連合国軍の行為とは無関係である」として、連合国に不利な内容は一切不問に付したのです。こんな裁判のどこに正当性があるのでしょうか。その結果としてのA級戦犯なのです。

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 当時、日本は石油資源が大いに不足していました。アメリカはその弱点を知りつつ、ルーズベルト大統領は、日本に対する禁輸という強硬措置に踏み切ったのです。そうなれば、対米開戦とともに、エネルギーの確保のため、代替措置として東南アジアからの石油資源確保に向かうのは、国家の存立という観点から、十分に理解できることだったのです。
 このように、A級戦犯という戦勝国が勝手に作り上げた擬似犯罪人が埋葬されていうるからお参りするのはけしからん、などという主張は、「難くせ」という以外に表現のしようがありません。なぜ、このようなくだらない難くせに、日本の政府やマスコミはオタオタしているのでしょうか。特に、マスコミの報道は極端です。偏向報道といってもよいほど偏っています。

歴代政権の軟弱外交に根本原因がある

 このような中国や韓国の難くせに、弱腰になるのは、これまでの歴代の政府にも大いに問題があると思います。

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 例えば宮沢官房長官談話。日本の教科書検定に際しては、中国や韓国の意見を尊重し、政府の責任において是正する、とした官房長官談話です。日本の教科書に難癖をつけるなら、当然、中国や韓国が盛んに行っている反日教育に対しても強く非難すべきです。
 村山談話にも大いに責任があります。村山談話とは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」というものです。このような談話を出したが故に、以後の内閣は踏み絵のように、この談話を踏襲することを強要され、常に、お詫びと弁明を繰り返してきたのです。謝れば謝るほど、相手は外交手段として有効だと知り、常に、日本ばかりが謝罪を繰り返してきたのです。

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 このように、国と国との関係は、一方が謝ればそれに輪をかけて、相手は謝罪を要求する、そういうものだと心得るべきです。特に、中国や韓国のように理不尽で破廉恥、傲慢な国に対しては、毅然とした態度で物を言う。そうしなければ、いつになってもお詫び外交から脱却することはできません。
 私の持論ですが、日本にとって、韓国とは一切付き合いがなくて結構。日本は何も困りません。本当に何も困りません。近所付き合いでも、隣との関係はうまくいかないことが多いものです。余りに近すぎて、利害が対立してしまうのです。国同士でも、気を使って、下手に出るからつけ込まれるのです。中国も、一党独裁の共産主義国家ですから、極力、付き合いはやめましょう。日本の企業も、中国への投資は一切やめるべきです。カントリーリスクがあまりにも高すぎます。尖閣諸島をめぐって、中国は何らかの軍事的挑発をしてくるでしょうが、断固として撥ね付ける、血を流してでも国土を防衛する、という重大な覚悟を持たなければいけないと思います。

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