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朝日新聞は従軍慰安婦像の完全撤去まで責任を持つべき

朝日新聞は従軍慰安婦像の完全撤去まで責任を持つべき

余りに遅すぎた誤報撤回

 朝日新聞が、遂に、従軍慰安婦報道が誤報であったことを認めました。過ちを正すに遅すぎるということはありません。それにしても32年という時の経過は長すぎました。
 今、ここで撤回しても、既に韓国では従軍慰安婦問題は、既知の事実として定着してしまっており、従軍慰安婦像を撤去することにはならないでしょう。

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 そもそも従軍慰安婦問題とは、「軍が強制して」慰安婦を連行した、というものでした。そして、その発端は、朝日新聞の報道です。朝日新聞は、1982年9月に、韓国済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩り出したとする吉田清治氏の証言を根拠として、新聞報道を行ったのです。この吉田清治氏は、戦時中、労務報告会下関支部の動員部長だったという人物です。これを報道する段階で、きちんとした裏付けを取るべきでした。マスコミ人として、当然のことです。
 この吉田証言は、その後、国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、これが慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡散する原因となったのです。

吉田証言の裏付けはなし

 この朝日新聞の報道以後、吉田証言に対する疑問が噴出し、「強制性」を裏付ける証拠はないことが、これまで研究者や歴史家などから幾度となく指摘されてきました。
 李明博大統領になってから、従軍慰安婦像を日本大使館前に設置したばかりか、アメリカ本土の公共の広場にまで設置するなど、この問題は、益々エスカレートの度合いを強めてきました。当然、中国もこれに悪乗りしてきました。

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 従軍慰安婦問題の本質は、「軍による強制性の有無」という一点につきます。軍という組織が強制したというならば、通常、何らかの証拠が残っているはずです。当時の軍は、作戦など秘密事項以外の指令は、文書をもって行っていたからです。しかし、今日に至るも、そのような文書は全く残されていません。そのようなことを組織として実行していたなら、多くの生き証人も残っているはずです。敗戦により価値観の転換がなされ、軍の秘密事項でも容易に公表できる環境も整っていたからです。それにも拘らず、人的、物的証拠は吉田証言以外にないのです。
 この証言後、産経新聞や歴史家の秦郁彦氏が証言への疑問を指摘するなど、その真偽に大きな疑問符がついたため、朝日新聞の記者が吉田氏に会って裏付けのため、関係者の紹介やデータの提供を求めましたが、拒否されています。また、東京新聞など他紙も、吉田氏に面会を求めるも拒否されています。それではというので、済州島で実際に現地取材をしても全く裏付けが得られなかったのです。
 このように、残された軍の資料、軍関係者の証言、現地取材など、さまざまな方法で取材をしても、軍の強制性を裏付けるものは、吉田証言以外、何も得られなかったのです。
 その結果、32年を経て、今回、朝日新聞は、吉田証言は誤りであったことを正式に認めざるを得なくなったのです。

マスコミとして重大な責任

 このような誤った報道が流布されることにより生じる、負の影響には計り知れないものがあります。特に、朝日新聞のように、読売新聞と比肩される大新聞社が社会に与えた影響は甚大です。朝日や読売は、新聞だけでなく、テレビ局も支配下に置いています。自社の主張の正当性を新聞やテレビで繰り返し流せば、多くの一般市民は、例えそれが虚偽であったとしても、容易に信じてしまうものです。

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 嘗て、教科書書き換え問題がありました。大手新聞各紙、各テレビ局が高校の歴史教科書が「侵略」を「進出」に書きかえた、と報じたあの事件です。当然、中国政府から公式な抗議があり、文部大臣や鈴木善幸首相が「記述変更」を約束する事態にまでなりました。
 ところがです。上智大学の渡部昇一教授がすべての教科書を仔細に点検した結果、「書き換えの事実はない」ということを公表したのです。当時、私は、文芸春秋のオピニオン誌「諸君」を愛読していました。渡部教授はこのオピニオン誌の有力な執筆者でしたから、彼の「事実を元にして語る」という学者らしい姿勢は、常に一貫していることを知っていました。ですから、これは誤報だと直感しました。
 要するに、最初に火をつけた記者も、それを追いかけた他紙の記者も、政治家も、もちろん中国政府も、誰一人事実関係を検証していなかったのです。一番大事なことは、先ず、「事実は何か」ということが問われなければなりません。この真実を置き去りにして、風聞、風評で報道されたのでは、国民はたまったものではありません。報道に携わる記者の最大の使命は、事実に基づく報道であるはずです。
 しかし、現実には、この「事実の裏付け」がなおざりにされているのが、今のマスコミ界と言わざるを得ません。

朝日新聞の責任は大きい

 この観点からも、従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の罪は、極めて大きいと思います。真実追求の使命をなおざりにしたその姿勢は、新聞社の消滅(=倒産)に値する大罪であると思います。特に、確たる根拠もなしに、国家間の対立を「煽り、そそのかし、放置した責任」は重大です。本当は、新聞社の倒産なんて、その程度の責任で済む小さな話ではないのです。日韓関係に、長期に亘って、大きな溝を作ってきたんですから当然です。
 そういう私も、学生時代、朝日新聞や朝日ジャーナルなどを愛読していました。若気の至りです。しかし、年齢を重ね、さまざまな言論媒体に接するようになるに従い、朝日の左翼化傾向が鼻につくようになりました。次第に我慢の限界を超え、一切の縁を切ったのです。「社会の木鐸」を謳いながら、決して木鐸ではない。それどころか、常に「反政府」「親中・親韓」「日本は悪い国・ダメな国」という基本思想が底流に流れ、政府の嫌がることなら国を売ることもいとわない、という姿勢に嫌気がさしたのです。

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 この基本思想があるから、常に、中国や韓国の喜ぶような記事を報道する、中韓大好きの報道機関なのです。そのような目で同誌をみると、とても面白いと思います。同誌の声欄はその典型です。朝日新聞の路線と反するような声は、まず取り上げられることはありません。朝日新聞の路線に同調する人にとっては、それも心地よいことなのでしょうが、社会の事象を客観的に見たいという者にとって、その意固地さ、狭量さは我慢がなりません。
 以来、朝日新聞そのものはもちろんのこと、同社の関与する出版物などは、一切避けてきました。テレビ局も5チャンネル(テレビ朝日)の報道番組は、気をつけてみるようにしています。朝日新聞と同様の路線をとる毎日新聞にも気をつけています。関口宏氏が司会を務める「サンデーモーニング」(6チャンネル)も警戒が必要です。注意して見ていれば分かりますが、全員がほぼ同じ方向で意見を述べ、反対意見が出ることはまずありません。(私の同番組への批判は→こちら

今後どう始末をつけるのか

 既に32年も経過してしまうと、もはや取り返しはつきませんが、せめてもの罪滅ぼしが必要です。韓国に対して、従軍慰安婦像の撤去を働き掛けて欲しいと思います。朝日新聞の報道が発端となり、韓国側が慰安婦の強制連行があったと主張する根拠となったんですから、当然だと思います。
 朝日新聞は、今回の取り消しに際しても、なお未練がましく、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」なんて言い訳をしています。何をかいわんやです。そんなことを言い出せば、今だって、女性が自由を奪われ、尊厳を傷つけられている事態は、世界中にいくらでもあります。軍の強制でなく、民間の営利事業として行われる売春行為は、どこの国にもあるでしょう。
 売春行為を、好きでやっている人はほとんどいない筈です。多くは生活のため、仕方なく、業者の言われるままに働いているのです。そうです。間違いなく「自由を奪われ、尊厳が傷つけられている」のです。それでも生きるために、必死で働いているのです。
 因みに、上野広小路の周辺を歩いて見て下さい。韓国女性が、雲霞のごとく纏わりついてきます。
 朝日新聞は、くだらない論点のすり替えをするのでなく、問題の本質に向き合い、過ちを正すという勇気を持たなければなりません。そのためには、何が何でも「従軍慰安婦像の完全撤去!」に向けて、必死の努力をすべきです。そのような努力をすることなしに、論点のすり替えをしたまま頬かむりをするならば、国民はその時にこそ、売国奴として罵ることになるでしょう。国民は、朝日新聞の犯した大罪を決して忘れることはないのですから。

YOKOさんが英語で語る日本人の心情

 ここで、YOKOさんと名乗る日本女性を紹介します。彼女は、日本生まれの日本育ちだそうですが、流暢な英語で、日本人の対韓国観を述べています。なぜ、韓国人は、日本人に対して、ここまで侮辱的な態度をとり続けるのか、なぜ未来志向の態度が取れないのか、じっくりとお聞きください。→下のURLをクリックしてください。
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