外国人労働者の受け入れには反対です
外国人労働者の受け入れには反対です
中国人、そして韓国人を受け入れるということ
最近、外国人労働者労働者を受け入れるべき、という論が強くなりつつあるように思います。建設業や飲食業、トラック運転手などの物流業、それに介護分野など、いわゆる３Ｋ分野で労働者が不足している、ということが原因になっているようです。
地方でも、地域が崩壊してしまう、との危機感から、受け入れに前向きの姿勢をとる首長も多いようです。
しかしながら、外国人労働者が続々と来日した時のことを想像してみてください。先ず、どこの国から労働者が来るのでしょうか。ダントツは、中国人のはずです。７割から８割は中国人が占めるようになる筈です。
ご承知のとおり、中国には、言論の自由がありません。行動の自由もありません。身分（農民戸籍など）すら簡単に変えることはできません。一般大衆が疲弊する中で、行政を担う役人ばかりが潤う歪な賄賂社会です。ならば、それを正す社会システムが機能しているかといえば、公人を選出する選挙制度がありません。不満の吐け口は、爆弾を破裂させたり、車や刃物で無差別殺人をしたり、或いは集団で警察署や役所を襲撃したり、暴力的な方法で不満を発散するしか方法はないのです。
その一方で、砂漠化の進展やスモッグなどの大気汚染、河川汚濁などの公害垂れ流し、危険な食品の蔓延など、住民の生活環境は置き去りにされたままなのに、毎年、国防費ばかりがダントツで伸びる、歪な大国なのです。
一般国民の不満は溜まりに溜まって、爆発寸前と言っても過言ではありません。このような環境で生活する庶民にとって、言論の自由が保証され、１人当たりの国民所得が高い福祉国家日本は、多くの中国人にとって、憧れの桃源郷なのです。しかも、公徳心が高く、住民も皆優しい。おまけに夜、女性が一人で歩けるほど治安もいい。日本を訪れたことのある中国人は、すぐに日本贔屓になってしまうのは当然です。
このような下地のあるなかで、「外国人労働者大歓迎」となれば、中国からの労働者が大量流入することは必定です。
韓国も似たようなものです。自由と民主主義という共通項があるとはいうものの、「親日」を謳うだけで、反国家主義として抹殺される国です。異常な受験競争社会であるにも拘らず、折角大学を卒業しても、企業に就職できるのは、僅かに６割未満に過ぎません。 また、すべて発生率ですが、日本と比べ強盗は２倍以上、暴行事件３倍以上、殺人事件５倍以上、強姦に至っては４０倍以上というとんでもない国なのです。このため、韓国政府は、２００８年から強姦犯人には電子足輪の装着を義務付けたほどの社会です。
韓国大手の求人サイト、ジョブコリアの調査によれば、なんと国民の７６．１％が「移民が可能であれば韓国を離れたい」と答えているのです。先に発生したセオウル号沈没事故の際、被害者の父親がパククネ大統領に、「何でこの国の国民が国を離れたいと願っているのか、分かっているのか！」と迫っていた光景、覚えていますか?
このような状況ですから、門戸が解放されれば、韓国人も大勢流入することは間違いありません。
反日で染まった民族との共生
このように、外国人労働者の受け入れ、と言った途端に、流入してくるのは、圧倒的に中国人、次いで韓国人なのです。そのような未来像が描けないとすれば、「想像力の欠如」という以外に言いようがありません。
中国人が溢れ、次いで韓国人が溢れる日本。その暁にどのような社会が待っているのでしょうか。中国や韓国における反日教育の徹底ぶりは、既にご存じの通りです。中国では、毎日娯楽番組として、いかに日本が悪逆非道な民族であるか、という映画が、執拗に製作され、公開されている国です。そのような環境で育った国民を隣人として大量に受け入れるということです。
中国人や韓国人は、互いに集まり、徒党を組む習性のある民族でもあります。アメリカ国籍を取得した後でも、母国の主張に沿うような政治活動を徹底して行う。従軍慰安婦像の設置運動などは、その典型と言ってよいでしょう。そのような習性を持った民族を、同胞として受け入れるということです。
その時何が起きるのか
これら外国人労働者を大量に受け入れた場合、どのようなことが起こるのでしょうか。先ず、次の２つは、自明でしょう。
①犯罪率の増加など社会問題が多発する
中国人や韓国人が大量に流入してきた場合、さまざまな社会問題が多発することは間違いありません。小は、地域社会でのゴミ出しの問題から、大は、政治活動に至るまで、反日教育を受けた民族との共存は、様々な軋轢を生むことは間違いありません。自己主張の強い国民性ですから、論争になっても、決して交わることはないでしょう。
上に挙げたような日本人のよさは、その大半が失われていくことになるでしょう。古来から伝わる奥ゆかしさ、惻隠の情なんて、糞くらえでしょう。
そのようなことを日本人は、本当に受け入れることができるのでしょうか。
②賃金水準は確実に低下する
外国人労働者が大量に流入した場合、真っ先に起こることは、賃金水準の低下です。安い労働力が大量に入ってくるんですから、当たり前のことです。賃金は、需要と供給で決まりますから、日本の労働者全体の賃金水準は必ず低下します。そのような賃金水準の低下を、日本人は受け入れることができるのでしょうか。
もっとも今でも賃金水準は、徐々に低下しています。いわゆるグローバル化の進展によって、賃金水準の安いところに生産拠点が移転するからです。中国の賃金が低ければ中国へ、中国の賃金水準が高くなれば、次は、ベトナムやタイへという具合です。この流れは、最終的にアフリカ各地にまで行くことになります。ということは、今後、１００年位経たなければ、賃金水準の低下は止まらない、ということを意味します。
問題は、そのような長期的な視点の話ではありません。今この段階で外国人労働者の受け入れを本格化すれば、中国人や韓国人をはじめとする外国人が雪崩をうったように流入する。そのことの急激な変化に対応できるのか、ということです。
本当は、今だって、毎年、約３万人の外国人労働者が流入しているのです。移民を認めていないにもかかわらず、です。そのことは、上のグラフで示した通りです。不法滞在者を厳しく取り締まらず、片目をつぶって見逃してきた結果でもあります。そのうえ、更に弾みをつけて、外国人受け入れを本格化させようということなのです。
労働力は本当に不足しているのか
外国人労働者を受け入れろ、という論の前提には、労働力が不足している、という前提があります。では、本当に日本の労働力は不足しているのでしょうか。
少子高齢化という大きな流れの中でみれば、勤労世代が不足傾向にあることは認めざるを得ません。しかし、もう一度、身の回りを見回してみましょう。働きたいのに働く場所がない、という人の何と多いことか。高齢者然り、子育て中のママさん然り、子育てを終わったママさん然り、です。大学卒業予定の学生が、３０社も４０社も受験したが、どこからも採用されなかったなんていうことが、テレビ報道などで流されていたのは、つい昨年までの話です。
そして、今年の話題は、「人手が足りない」の大合唱です。卒業予定の大学生の奪い合いだというのです。何という節操のなさ、というしかありません。企業の経営者たるもの、人材の確保は、景気の好不調に関わらず、長期的な見通しの下に、通年的に行うのは当然です。不景気になったら採用を減らし、好景気になったら増やす、というのではあまりにも近視眼的です。それではずぶの素人の経営と何も変わりません。
もっとも、経営者ばかりを責めることはできません。国の政策も同じです。ほんの少し景気が良くなったら、すぐに「海外の労働者を入れろ」という大合唱になります。少子高齢化社会の到来は、１０年以上も前から言われていることです。人口推計から読み取れたことだからです。
国内の潜在労働者を活用しよう
外国人労働者という前に、どうして日本人の潜在労働者を活用する方向に目がいかないのでしょうか。
先ず、女性の活用が本当に遅れています。女性は、子を生み、育てるという大きなハンディを負っているため、能力があっても、多くの女性が出産を機に、一時的に家庭に戻らざるを得ません。一旦、家に戻ると、再就職の機会は大幅に遠のきます。主な再就職口が、スーパーのレジ係というのでは、あまりにも悲しすぎます。その上、１０３万円以上働くと、夫の扶養手当がなくなり、１３０万以上働くと国民年金、国民健康保険をかけなければならず、実質的な収入がダウンしてしまう。従って、この１０３万、１３０万の壁を常に意識しながら働かざるを得ない。
言ってみれば、寄ってたかって、働くことを抑制しようという制度設計になっているのです。このことだけでも、大きな社会的ロスになっていることに思いを致すべきです。
また、高齢者と言われる人の中にも、まだまだ働ける人材はいくらでもいます。本日９月４日に７１歳になった私も、こうしてパソコンに向かって時事寸評を書いていますが、まだまだ働けます。ましてや６０歳くらいでシルバー人材センターのお世話になっているなんて、本当に情けなくて涙が出る位もったいない話です。
私は、ホームレスと言われる人々の中にも、埋もれた人材が沢山いると思っています。彼らは、さまざまな社会の軋轢や家庭内のトラブルによって、今は不本意な立場に身を置いているだけです。ホームレスとて、すべて義務教育は受けているのです。日本の教育を受けてきた人間が、仕事ができない筈はありません。本気になって、社会訓練を施せば、さまざまな仕事につくことは可能なのです。
「働き方」の見直しが必要
国全体で考えれば、本当は労働力は足りているのに、働き方のミスマッチにより労働力不足になっている、というのが現状ではないでしょうか。
つまり、今、若い働き世代のやっている仕事のうちには、高齢者でもできる仕事が、文字通り山ほどあります。喫茶店や食堂の仕事は、すき家のようなブラック企業と言われるような労働環境でない限り、高齢者でも十分にこなせます。マクドナルドの店内に若い男女が溢れる光景こそ、異常と言うべきなのです。
また、保育士の行っている子供のお守りなども、高齢者でも十分にこなせます。なぜなら、高齢者は子育ての大先輩なのです。本来は、保育所に高齢者が溢れる状況こそ、当たり前の日常風景なのではないでしょうか。
若者世代は、若さで対応しなければ務まらない職種にこそ特化すべきなのです。コンピュータの操作やハードな肉体労働、語学を活用した海外との取引などは、若い世代の方が圧倒的に有利でしょう。トラックの運転手は若い世代向きかもしれませんが、タクシーの運転手なら、乗客にとって、むしろ５０歳以上の人の方が安心感があるというものです。
１つ１つの業種を見直していけば、「若者でなければ務まらない」という職種は、それほど多くはないものです。
このようにして高齢者を予備役としてではなく、「現役」として雇用する発想に立てば、まだまだ労働力は十分にあります。
勿論、子育て中のママさんを本気で活用するつもりなら、方策はいくらでもあります。全国に増えつつある空き家を、自治体やＮＰＯ法人などが借り上げ、幼児を預かる。高齢者はいくらでもいますから、比較的低額の報酬で雇用することができます。空き家の所有者も喜び、高齢者も喜ぶ。勿論、子育てママも大喜びです。それなのにみんなが喜べない状況にあるということは、そこに大きな「ミスマッチ」が生じているということです。
観光業にも目を向けるべき
今、外国から日本に来る外国人が増えつつあります。おもてなしに代表される日本人の資質、四季のある日本の風景が人気を呼んでいるのでしょう。治安の良さも一役買っているはずです。
観光客をもっと増やすことにより、雇用の場も大幅に拡大するし、いい意味での日本理解も進みます。悪化した日中関係、日韓関係も、生の日本の姿をみれば、自分達の政府や国民がいかに歪んだ物の考え方をしていたのか、ということに気づく筈です。
日本人にとって、日本の風景は見慣れたものでも、外国人から見たら、素晴らしい観光資源になりうるのです。渋谷のスクランブル交差点が観光スポットだったなんて、日本人には想像もできませんでした。田舎の素朴な原風景も、豊かな観光資源です。厄介物の雪だって、オーストラリア人や東南アジアの人たちからみれば、天からの素晴らしい贈り物に映ります。
日本の田舎に観光客が押し寄せてくるようになれば、そういうところで地元の名産品を販売したり、甘酒や漬物の沢庵、野沢菜などを振る舞ったりすれば、きっと喜ばれるはずです。多くの観光客が押し寄せれば、老若男女の働く場は自ずと拡大していきます。
第２次安倍内閣では、石破茂さんが地方創世担当大臣に任命されました。新大臣には、こういうところにも是非目を向けて欲しいものです。
このように、外国人の受け入れは、「労働者としてではなく、観光客として」受け入れることが、最優先課題となるべきです。時間がかかっても、長期的に見れば、こちらの方がより日本を豊かに、いや幸せにしてくれる、と確信しているのですが、皆さんはどうお考えになりますか。
a:2662 t:1 y:0
