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女性大臣の辞任は茶番

女性大臣の辞任は茶番

毎度おなじみの茶番劇

 またまた就任早々の大臣の辞任です。内閣が発足する度に繰り返される茶番。野党は、鬼の首でもとったかのように喜びはしゃいでいます。今度は、総理に対して任命責任を問うとか言っています。何という愚かしい姿でしょうか。

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 小渕優子経済産業相は、同相が関連する政治団体の資金処理問題での辞任。また、松島法相は、有権者に配布した「うちわ」が選挙活動に当たるとしての辞任です。うちわには財産的な価値があるんだそうです。とすると、うちわが10本以上ある我が家は「財産持ち」ってことですね。
 この低レベルの議論が毎度繰り返されるのはなぜなのか。多くの国民は、この程度のことが重大な問題になるなら、殆んどの政治家は大臣にはなれない、と本当は分かっています。

選挙民にも責任

 小渕優子氏は、父の小渕恵三元首相の急死を受け、後継候補として登場しました。小渕元首相は、中選挙区時代の群馬県で、中曽根康弘元首相、福田赳夫元首相に挟まれ、選挙では常に苦労してきたとされています。
 観劇会なる時代遅れの催しを主宰していたのは、その時代の名残りと思っていました。でも、そうではなかったんですね。彼女の時代になってから発足した催しだったんです。おそらく、父の時代からの選挙ボスあたりが、「選挙に強くなるには、地元民とのパイプを太くしておかなければいけません」とか何とか、助言をして始めたことなんでしょう。
 確かに、このような時代遅れの催しを主宰することは問題ですが、これに参加した有権者にも一半の責任があります。なぜならば、国会議員の資金管理団体が主催する観劇会ということであれば、選挙とのつながりを連想するのは常識というものです。何らかの利益供与的な行為がなされると考えるのは常識です。ですから自分が負担した12,000円以上の見返りが期待できると思うからこそ参加した筈です。負担した以上の見返りがないならば、好きな日時に自分で勝手に行けばいいだけのことだからです。

情報とサービスは、ただじゃない

 いいえ、私は、見返りなんか求めていない。必要な費用はすべて払った。と、思っている有権者も多いかもしれません。でもね、明治座で、天童よしみショーを貸し切るためには、1,000人単位の観客が必要です。最低でも大型バス20台、多分、30台以上にはなるんじゃないでしょうか。それを予約するためには、劇場側と事前に何度か交渉し、チラシを作成し、予約をとり、当日のバスの手配や弁当の手配。果ては、キャンセルへの対応。年寄りが多いでしょうから、トイレ休憩の場所の選定やら急病人が出た時の対応なども、考えておく必要があるでしょう。多くの人間を群馬の山奥から(失礼!)から、東京へ連れて来て、つつがなく自宅まで送り届けるようにするためには、裏方の仕事が山ほどあるということです。

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 これら裏方の業務を総称して「サービス」と言います。「情報とサービスはただ」と考える日本人が沢山いますが、とんでもありません。良質のサービスを提供するためには、裏方の涙ぐましい努力が必要なのです。良質のサービスとは、何もトラブルが生じず、流れるように事が運ぶ状態を演出することです。
 忘年会や旅行会など僅か10人程度の集まりでさえ、幹事になった人間の苦労は大変なんです。幹事として苦労したことのある人なら、当日キャンセルがどれほど迷惑なことか、すぐに分かります。まして劇場を貸し切るほどの人数ともなれば、その苦労は並みのものではありません。
 今回の観劇会でも、恐らく前々日から当日までは、小渕事務所の秘書は総動員されたことでしょう。これら裏方のサービスを受益したわけですから、「入場料+弁当代」として、必要なお金はすべて払ったということにはならないんです。

ゼニ勘定の専門家を選んだのではない

 そもそも、このような政治と金の問題を政治家本人がすべて隅から隅まで仔細に点検チェックしなければならない、という制度の仕組みそのものに問題があります。政治資金となれば、動くお金は一般のサラリーマンの枠を大幅に超えています。

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 まず、議員歳費が毎月129万円、文書交通費が毎月100万円、期末手当635万円が支払われるなど、日本の国会議員の報酬は、年額約2,200万円、手当を含めれば4,200万円とされています。勿論、これは世界最高水準です。もちろん、このほかに地元の建設業者など、支援団体から、合法とされる範囲で寄付金も貰っていることでしょう。そのうえに「税金から!」政党助成金もそれなりにもらっている筈です。
 このように多額の金銭の収支を、公職選挙法や政治資金規正法などに抵触しないように管理するだけでも、既に手一杯になる筈です。
 しかも、国会議員には複数の秘書がいます。議員会館に常駐する政策秘書や私設秘書、それに地元秘書を抱え、それらの秘書に対する給与なども賄わなければなりません。加えて、それらの秘書にかける雇用保険などの社会保険。その保険料の計算はもちろん、毎月の給与明細作成などもかなりの負担でしょう。そんなことに気を使っていたら、一番大事な政策の検討などできる道理がありません。
 そのうえ、次の選挙で落選しないようにするため、地元の祭りへの参加など、きめ細かく足を運び、選挙活動もしなければいけません。これらすべてをできる人物は、もはや人間の域を超えています。文字通りスーパーマンです。我々国民は、ゼニ勘定の専門家を選んだのではないんです。まつりごとの専門家を選んだのです。

経理処理は専門家に任せよ

 私は、これらの収支に関する事柄は、会計の専門家である公認会計士又は税理士、あるいは会計監査法人に、すべて任せるべきだと思います。そして、任せた以上、その収支の責任はすべてこれらの専門家に負わせるべきものです。
 日本には、監査法人という制度があり、大企業はすべてこれらの監査法人に会計の処理を委ねています。そもそも税務処理位ややこしいものはありません。所得税法や法人税法を、一度でも読んだことのある人ならお分かりでしょう。とても常人に理解できる代物ではありません。同じ条文を10回繰り返し読んでも理解できません。「判じ物」と言ってもよいでしょう。
 毎年確定申告をしている人ならお分かりでしょう。たった自分1人の確定申告書でさえ、作成するのは面倒この上ありません。私はNPO法人の運営もしています。吹けば飛ぶようなちっぽけな団体ですが、それでも年に一度の決算書を作成する時は、本当に頭が痛くなります。

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 要するに、お金の収支の管理は、とにかく面倒このうえないのです。政治家の場合、公職選挙法や政治資金規正法が拠るべき法規範とされています。それでも、これらの法令に違反するか否かの判断は、微妙な問題を多く孕んでいるはずです。今回の、財産的価値のあるうちわはいけないが、財産的価値のないうちわはOKだなんて、珍問答が生じるのもそのせいです。
 政治家が本来の政策立案など、政治活動に没頭できるようにするには、大企業と同様に、会計処理は専門家である監査法人に委ね、その収支の責任はすべて当該監査法人にあり、とするべきです。大きな責任を負う監査法人や税理士は、政治家の言うとおりに処理すれば自分の責任になりますから、必死になります。もちろん、専門家も責任が回避できるよう、「この項目に関する支出・収支には異議を述べた。しかし、議員側の意思で支出した。」と、文書で意見を述べられる仕組みづくりも必要です。
 このような抜本策を講じない限り、今回のような愚かしい揚げ足取りの茶番劇は、これからも毎回繰り返されることになるでしょう。

野党は恥ずかしくないのか

 民主党をはじめとする野党は、こういう茶番劇を演じることで、支持が拡大すると本気で思っているのでしょうか。大臣の資格がないだの、総理には任命責任があるだのと声高に言いますが、それなら、民主党が政権を担っていた時代、どれほど立派な大臣がいたのでしょうか。
 僅か3年の政権の座にあった時、連日党内抗争を繰り返し、あげく、総理は日替わりメニューのように3人も交替しました。大臣だって、碌でもない大臣が沢山いました。
「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」。
これ民主党の法務大臣を務めた柳田稔という大臣の発言です。

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 岡崎トミ子という国家公安委員長もいましたね。彼女、現職の国会議員でありながら、韓国に渡って、日の丸にバッテンした国旗の前で反日の街宣活動をしていたという、筋金入りの反日活動家です。本人は「後ろにバッテンをした日の丸があったなんて知らなかったの」なんてヌケヌケと言ってますが、現職の国会議員が、そんな場所に行くこと自体が問題だということが分かってないんでしょうか。
 国民は、日本国のために働いてくれる人物に税金を投じているんです。韓国国民と一緒になって反日活動をするなら、韓国で立候補をして頂きたい。税金を負担する立場としては当然です。彼女は、従軍慰安婦に対しても補償せよと、特別立法まで提案した人物でもあります。しかも、従軍慰安婦は韓国人だけでなく日本人にもいたと言いながら、補償の対象は、韓国人に対してだけという法案だったのです。
 国会で追及されても、恬として恥じず、結局、国家公安委員長も辞任しませんでした。任命責任を追及された菅直人総理も、知らぬ顔の半兵衛を貫きました。しかも、その菅総理は、多くの日本人を拉致した北朝鮮に対して6,250万円を寄付していたことが発覚しましたが、そのことで辞任したわけではありません。
 収支の辻褄が合わない小渕経産相や「うちわ」を配った松島法相の責任と、これら岡崎トミ子や菅元総理の出処進退。日本の国会議員として、どちらがより強く非難されるべきなのでしょうか。
 自ら政権にあった時は、この体たらくでありながら、野党になり下がったとたん、卑劣な「足払い」をかけ、鬼の首をとったかのように騒ぐ無責任野党。これではいつになっても、政権の座に返り咲くことはないでしょう。
 今回のような揚げ足取りの政治も、もういい加減にしないと、「民主党はやはりこのレベルの政党、週刊誌レベルの政党」ということになります。これが大事な問題だというなら、大臣就任の時にではなく、それ以外の通常の審議の場で議論して頂きたい。大臣就任時だけに問題になるべき性質のものではありません。そして、このレベルのことがそれほど重大事だというなら、野党議員も同じようにその責任を問われるべきものです。公職選挙法は、大臣にだけ適用されるものではないからです。

追伸

 あ、言っておきます。私は、自民党親派ではありません。強いて言えば、「支持政党なし」に属します。民主党政権誕生時には、自民党へのお灸と、民主党政権への希望を託し、清き一票を民主党にも投じたのです。その結果は、あの体たらくでした。
 今の安倍総理の政治感覚、国際感覚には共感するところが多いため、安倍内閣は強く支持しています。韓国や中国に対して、毅然とした態度を貫く姿勢は、地道ではあるものの、強い共感を覚えるからです。ここ10年の中で、秀逸の総理と言ってもよいでしょう。性格も悪い、態度も悪い、そんな不遜な隣人達と無理に付き合う必要などないのです。
 ただ、「経済の安倍」が少し霞んで見えるのが、若干気になります。第三の矢が放たれたようには思えません。医療改革、農業改革にもきちんとメスを入れなければいけません。(H26・10・22記)

 
 

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