時事寸評 書評コーナー

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安保法案は粛々と議決して下さい

安保法案は粛々と議決して下さい

空虚な国会論争

 安保法案を巡っては、賛成・反対の意見の対立が厳しい局面を迎えています。これまで、「どうしたらこの国を守れるのか」という原点を踏まえた本質的な議論がなされてこなかったのは、非常に残念です。
 国会論議を聞いていると、憲法違反の法案だとか、総理と防衛大臣の意見の食い違いがあるとか、過去の内閣法制局長官の発言と現在の長官の発言に食い違いがあるとか、「敵失」を狙うような議論ばかりです。つまり、言葉の片言隻句ばかり追求し、発言の齟齬をことさらに強調し、「だから政府は信用できない」という印象操作ばかりに時間を空費しているように思えてならないのです。

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近隣諸国からの脅威

 そもそも現在の安保法案の本質は、中国や北朝鮮という現実的な脅威に対して、我が国をどのようにして守るべきなのか。また我が国の石油資源の輸送ルート、即ちCレーンが外国勢力によって侵害された時に、どのようにして輸送艦船を保護することができるのか、というところにあります。
 勿論、安倍総理も中国や北朝鮮が現実的な脅威である、ということを明言することは避けています。直接名指しすれば、無用な反発を惹起することが明白だからです。また、名指しした場合、北朝鮮との拉致被害者の救出交渉に相当のマイナスが生じるからです。
 ですから、野党から、「今の国際情勢で、一体どこに現実的な脅威があるというのか」と追及されても、具体的な国名を挙げることができないのは仕方がないのです。しかし、そのことをもって、「現実的な脅威がない」ということにはなりません。現実的脅威は明確に存在しているのです。それが分からないようなら、頭を丸め、議員歳費も全額返納して地元にお帰り頂きたいものです。

中国は現実的な脅威

 現実的な脅威の筆頭は、言うまでもなく中国です。これまで中国の軍事予算は、毎年、10%以上増大され、急速に軍備増強が図られてきました。これまでは陸軍が中心であった人民解放軍を、海軍と空軍に重点を置いた配置に大きく転換したのです。南シナ海と東シナ海に照準を当て作戦です。
 こうして力をつけた海軍力と空軍力を背景にして、南シナ海と東シナ海において、既に、暴虐無尽の振る舞いを始めているのは周知の通りです。
 即ち、東シナ海においては、我が国が実効支配している尖閣諸島を自国領土だと主張し、領海侵犯を繰り返し、隙あらば奪取しようと狙いを定めています。日中中間ラインに埋蔵されている天然ガスを採取すると称して、中間ラインに沿って最初は1基か2基だった基地を、あっという間に16基にまで増大させてしまいました。増加したこれらの掘削施設は、ヘリポートや通信傍受などに軍事転用されることは明らかです。
 単なるガス掘削施設に過ぎないなどと考える人は、相当にお目出たい人種と言ってもよいでしょう。嘗て、対抗上、日本側でも掘削を開始しようと民間企業に掘削許可を与えたことがあります。許可を受けた民間企業が現地調査に行こうとすると、中国から「民間の船と言えども容赦しない」などと恫喝され、沙汰やみになったという経緯もあります。

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 また、防空識別圏の設定も、事前に関係国と協議を行うという国際的なルールを無視して、一方的に設定しました。そして、その防空識別圏を守ることを各国に要求したのです。航空自衛隊に対して、実弾を発射する際に狙いを定めるレーザー照射をしたこともあります。明らかな挑発行為です。米軍などにおいては、このような照射を受けた時は、即、直接反撃しても罪を問われないというほどの極めて危険な行為なのです。実弾発射のための準備行為ですから当然です。
 南シナ海においても、中国による暴虐無尽ぶりは、目に余るものがあります。
 フィリッピンが主権を主張するスプラトリー諸島において、単なる岩礁に過ぎない岩に中国人(実際は軍人)をしがみつかせ、その写真を撮り、そのうえで我が国の領土であると宣言し、あれよあれよと言う間に埋め立てを行い、滑走路まで作ってしまいました。フィリッピンの主張など、全く意に介していません。こんな場所に民間機が降り立つ利益はありませんから、100%軍事用の施設です。

東シナ海と南シナ海の違い

 南シナ海と東シナ海で行っている中国の行動には、明らかな違いがあります。それは、南シナ海では強硬な態度を押し通していますが、東シナ海では相対的に抑制的な行動をとっています。
 その理由は何でしょうか。それは、東シナ海には沖縄を初め、日本全国に米軍基地が存在し、尖閣諸島で実際に軍事衝突が発生した場合、米軍と中国軍が対峙せざるを得ない場面が生じることを、中国が恐れているからです。いかに中国が軍事力を強化したと言っても、世界一の米軍を相手に戦える能力はまだまだありません。いかに海軍、空軍を増強したと言っても、毎年、世界の各地で戦ってきた歴史を持つ米軍の軍事力と中国の軍事力とでは圧倒的な差があるからです。外国で使い古した艦船を航空母艦にしたちいっても、米軍の原子力空母に比べれば天と地ほどの開きがあります。

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 一方、南シナ海では、米軍の存在がありません。嘗て、フィリッピンには米軍のスービック基地がありました。ところが、フィリッピン国民の強い反対運動の結果、米軍基地は撤去されてしまいました。当然、中国はこの絶好のチャンスを逃しません。即座に南シナ海に「中国の赤い舌」と言われる広大な海域を自国領と称して、一方的に支配を始めました。当然、南沙諸島もその中に含まれます。中国にとって、米軍さえいなければ、何も恐れるものはないのです。そのためにこそ、急速に軍事力を拡大してきたのです。
 中国という国は、強い相手には決して手を出しませんが、自分より弱いと踏んだ相手には容赦なく襲いかかる特質があります。また、南京大虐殺事件や抗日勝利キャンペーンなどに見られるように、韓国と同様、実際にはありもしないことでも、平気で嘘を言い続けることができる国なのです。日本軍は、台湾に逃げ込んだ蒋介石総統の国民党軍と戦ったのであって、直接、毛沢東軍と戦ったわけではありません。

国防は一国のみでは実現できない

 では、このような強引で膨張主義の国家から自国を守るためにはどうすればよいのでしょうか。韓国のように、全面的にすり寄ってしまうという方法もあるでしょう。しかし、今の韓国のように、韓国に3万人以上のアメリカの駐留軍を置きながら中国にすり寄るというのは余りにも異常です。これでは国家としての信念・骨格がなく、最終的には米国、中国いずれの国からも信頼されない、日和見国家という烙印を押されることになるでしょう。

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 中国は、米韓の間を離反させることが目的ですから、韓国大統領に対して、これ以上ない満面の笑顔を振りまいていますが、本音では軽蔑している筈です。将来、米国と韓国が完全に離反し、中国に取り込まれた時、その結果は極めて悲惨なものになるでしょう。両方に媚を売ることは、両方から信頼されない、ということを分かっていないのでしょうか。
 日本は、韓国のように、両方に媚を売るような国ではありません。ならば、膨張主義国家、中国に対峙するためには、どうすればよいのでしょうか。
 答えは明らかです。国の守りは1国でするよりも複数の国、特に腕力のある国と手を組んだ方が良いのです。個人の問題に置き換えて考えてみれば分かりやすいでしょう。暴力的な男から脅しをかけられた時、自分一人で戦うよりも、腕力の強い先輩と一緒に戦った方がいいに決まっています。特に、その先輩が、暴力的な男よりも圧倒的に強ければ、相手は決して手出しをしてきません。せいぜい口で悪態をつくくらいのものでしょう。こういう力の関係は、国と国との関係でも全く同じなのです。

中立を維持するためには

 スイスは、軍事的には、どこの国とも連携せず、単独で中立を保っています。日本人の中には、このような中立的なスイスに見習うべきだと考える国民も少なくないようです。

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 しかし、スイスは単独で国を守るため、陰で大変な努力とお金を使っています。その一つが国民皆兵制です。正確に言えば、徴兵制は男子のみですが、男子はいざとなればすべてが兵士となるのです。そのため兵役を終えた軍人は、そのまま自宅に武器を保管できるようになっています。外敵の侵入があった時は、いつでも取り出して戦えるようにというわけです。更に、多くの家庭が核シェルターを備え、核攻撃にも耐えられるような体制をとっているのです。一国のみで国を守るということは、そういう「ハリネズミ国家になる」覚悟が必要だということです。
 その昔、社民党の土井たか子党首が「無防備でいる国をどこが攻めてくるというんですか」と啖呵を切ったことがあります。何という平和ボケ、こういう国際感覚のない発言が今の社民党の凋落を招いたと言っても過言ではないでしょう。

チベット、ウイグルと同じ末路

 国家に国を守る軍事力がない場合どうなるか。それは、チベット自治区や新疆ウイグル自治区の実情を見れば一目瞭然です。チベットは、元々、中国の領土ではありませんでした。ウイグルも同じです。しかし、圧倒的な軍事力の差によって、両国は中国領に取り込まれてしまったのです。

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 その結果は、お決まりの同化政策によって、漢民族がなだれ込みました。そこに生まれ育ったチベット民族やウイグル民族がどのような悲惨な生活を送っているか、ある程度の想像ができる筈です。チベットでは、行く末を悲観した僧侶たちの抗議の焼身自殺が連日のように発生しています。それを嫌って、隣国に逃亡しようとしても、厳しい規制線があり、今はそれすらも叶わなくなっているのです。

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 ウイグル人も、地元で産出される石炭資源はすべて漢民族に収奪され、そのうえ、ウイグル族の住む地域で、何らの予告もなく核実験が行われているのです。その結果、多くの奇形児などが生まれていると報じられていますが、秘密主義の国家ですから、正確な実情までは分かりません。新幹線の脱線転覆事故が起きれば、その日のうちに穴を掘って埋め、天津大爆発事故が起きても真実は何も分からないという徹底した秘密主義の国ですから、被支配民族の実情はほとんど知らされないのです。他国によって国を支配されるということは、そういうことなのです。

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 嘗て、東南アジアやアフリカ諸国は、ヨーロッパ各国によって、植民地にされていました。その時代、支配国の人間は、植民地の女性を自由に強姦しても一切咎めはありませんでした。そればかりでなく、できのいい子供は、問答無用で両手を切断されたのです。優秀な子供であればある程、将来、支配国に対して反旗を翻す可能性が高かったため、幼いうちにその芽を摘んでおこうとしたのです。
 今では、さすがにヨーロッパ各国も、そこまではしません。それは民主主義思想が浸透し、言論と人権が尊重されるようになったからです。すべての情報が即座に伝播するようになったため、抑制力が働いているのです。
 しかし、中国や北朝鮮のように、秘密主義の独裁国家においては、依然として、同様の体質が残っています。このような前近代的な国家に支配されることになった場合、どうなるか、今更多くを語る必要はない筈です。

沖縄にも危機が

 私は、今の沖縄には、同様の危機があると考えています。なぜならば、中国にとって、沖縄にある米軍基地は目の上のたんこぶです。何とかしてこの障害を取り除きたい、と考えているのは明らかです。新華社電などでも、尖閣列島ばかりか、沖縄も中国の領土だなどという記事を掲載するようになっていることからもその意図は明らかです。昔の朝見国は、自国領だとする勝手な論法です。

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 それに呼応するように翁長新知事は、中国に対しては非常にこびへつらった態度をとっています。安倍総理に会うよりも先に中国に出向き、李克強首相と握手したりしているのです。安倍総理に対しては、そっくり返らんばかりの横柄な態度とは対照的です。自身の娘が北京大学に留学し、中国人と結婚したというあたりにも、親中国の心情がちらついています。
 本来、「国の安全と外交」は国家の責任であって、自治体の権能ではありません。海水面埋め立ての許認可権を盾に、国防という重大な国の機能を妨害する行為は、本来許されないのです。しかも、前知事が許可した行為を、知事が変わったら突然取り消すなど、余りにも常軌を逸しています。
 沖縄から米軍が撤退するなんていう事態は、中国にとって最大の慶事です。日本やアメリカに邪魔されず、堂々と太平洋に出られるんですから、これ以上にハッピーなことはありません。普天間基地を温存してでも、ここは翁長知事が変わるまで、じっと待つしかないかもしれません。

安全を保持するための費用

 このように中国のような国に、国土を侵略されないようにするためには、どのようにすれば一番安上がりなのでしょうか。本来は、スイスのように一国で安全を確保できればいいのでしょうが、そのためには、核兵器の開発や原子力空母、原子力潜水艦などの開発、それに中国奥地まで到達するミサイルの開発も必須になるでしょう。また、核シェルターなどの整備も必要になるかもしれません。途方もない費用がかかるんです。
 防衛大学校の教授をしていたという経歴を持つ2人の専門家が、実際に試算したところ、年間約23兆円の防衛予算が必要であるとの結果が出されています。現在の国防費が約5兆円ですから、4倍から5倍ということになります。
 今の日本国民に、これだけの費用を負担する覚悟は本当にあるでしょうか。私は、到底無理な相談だと思います。

集団安保が一番安上がり

 このように考えてくると、国の安全を確保するためには、これまで通り、アメリカとしっかり手を組み、中国や北朝鮮から何らかの軍事的挑発がなされた時には、両国が共同で対処すると宣言するのが一番現実的であり、コスト的にも割安になるのです。両国がきちんと手を携えている限り、中国も北朝鮮も絶対に手は出せません。
 こういう議論をすると、すぐに「中国の大陸間弾道弾がアメリカ本土を攻撃したら日本はどうするのか」とか、「アメリカの艦船に中国軍がミサイルを発射したら日本はどうするのか」、といった類の議論をする人がいます。国会中継では、しばしばその類の議論がなされるからです。

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 しかし、考えてみて下さい。今、世界中で、正面切ってアメリカに大陸間弾道弾を打ち込むような国なんてあるでしょうか。中国だって、北朝鮮だって、絶対にそんなことはしません。そんなことをしたら、直ちに大反撃をされ、現体制は1週間と持たないでしょう。
 このように現実を直視すれば、安保反対などとのんきなスローガンを叫んでいる暇などない筈です。この当然の結論を受け入れられない人達は、どのような思考回路をもっているのでしょうか。私にはまったく理解できません。
 連日、デモに参加し、安保反対、戦争法案反対、憲法違反を叫ぶのは勝手です。だったら、集団的自衛権を行使しないでどうやって国を守るのかを具体的に説明して下さい。侵略され、チベットやウイグルのようになった時、自分の子や孫をどうやって守るのか、説明して下さい。嘗ての土井たか子党首のように、呪文のように中立丸腰論を唱えていれば、誰も攻めて来ないと本当に信じているのでしょうか。

悪質なマスコミによる偏向報道

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 これまで述べてきたように、安保法制を巡っては、私のように早急に整備すべきだと主張する者と、絶対反対を主張する立場の人がいます。我が国は、民主主義国家であり、言論の自由も保障されていますから、そのこと自体は一向に構いません。問題なのは、テレビやラジオなど、言論機関による報道が余りにも偏向していることです。
 例えば、テレビ朝日(5チャンネル)やTBSテレビ(6チャンネル)、TBSラジオ、それに朝日新聞や毎日新聞など、多くの視聴者・読者をもつ報道機関が、殆んどすべてと言っても過言でないくらい、安保法制に反対の意見を垂れながしています。
 番組名を言わなければ分からないと言うなら、いくつか挙げましょう。①古館伊知郎の司会する「報道ステーション」(テレビ朝日)、②関口宏のサンデーモーニング(TBSテレビ)、③荒川強敬デイキャッチ(TBS)④大沢悠里のゆうゆうワイド(TBS)などが特にひどいと思います。

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 何がひどいのか。これらの番組では、安保法案に反対する者の意見ばかりを取り上げ、決して賛成派の意見を言わせることはありません。国内には、私のように安保法制に賛成する者も多い筈ですが、こういう意見は完全に抹殺されてしまうんです。鳥越俊太郎の反対意見など、何度聞いたかしれません。有名人は影響力が大きいんですから、公共の電波を使って、自分の意見のみ言わないでいただきたいものです。
 安保反対のデモだって、賛成派のデモも行われているのに、決して取り上げようとはしません。反対派のデモ取材と参加者の意見を流すから、日本人の大半は安保法制反対かのように思ってしまうんです。確かに賛成派のデモの参加者数は少ないでしょう。それはわざわざデモには行く必要を感じないからです。サイレントマジョリティというやつで、静かにしているものなんです。
 天下のNHKの報道姿勢も、かなりの程度安保反対派に肩入れしていると断言しても差し支えありません。国論が割れている問題について、公平に扱わないNHKなど、公共放送の資格がありません。

明確な放送法違反

このような偏った報道番組の編成方針は、明確に放送法に違反していると思います。放送法第4条には、次のように明記されています。

放送法

第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 この条文を読んだあとで、各テレビ局の報道を見ると、明らかに違反していることが明白です。

第1位

 例えば、テレビ朝日の「報道ステーション」。司会の古館伊知郎やコメンテーターのすべてが安保法案に反対の意見を述べます。賛成の意見を述べるコメンテーターは、一切登場させません。しかも、来る日も来る日も、反対の意見ばかりです。TBSのサンデーモーニングなども全く同様です。コメンテーターは、5,6人登場しますが、安保法制に反対か、又は、安倍政権に批判的な意見を述べる人物だけを登場させています。
 デモの取り上げ方も、賛成派のデモも行われていますが、これらの番組では、このようなデモは一切取り上げようとはしません。ですから、ポケーとしてテレビやラジオを視聴していると、日本国中、安保反対の人間ばかりではないかと錯覚を起こすのも無理からぬところです。このような偏向報道一色になると、世論も「何となく安保法は良くないのかな」なんて思う人間が増えるはずです。よって、私は、偏向報道を行っている局の世論調査は全く信用していません。
 このような番組の報道姿勢は、明確に放送法第4条第1項の2号(政治的に公平であること)、4号(意見が対立している問題には、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること)に違反しています。

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 第4条の違反行為には、罰則の規定はありませんが、明確な違反行為が続いている場合は、先ず、厳しい行政指導を行うべきです。それでも早急に是正措置を取らない場合は、放送免許を取り上げるべきだと思います。
 双方の意見をきちんと取り上げ、そのうえで是非を判断するのは国民です。勝手に放送局側で判断し、反対意見のみを押し付けるというのは報道機関の傲慢であり、完全な越権行為です。
 このような意見は決して過激ではありません。なぜならば放送免許というのは、このような第4条の趣旨をきちんと履行できる放送局にのみ与えられた権能であって、恣意的な意見を如何にも全国民の意見であるがごとくに送するのは、放送法の趣旨に明白に違反しているからです。
 このような偏向放送局がなくなっても、チャンネルを欲しがっている媒体はいくらでもあります。国会議員は、単に立法者という立場であるばかりでなく、明確な法律違反者に対して免許をはく奪するなど、法の執行者でもあるのです。良識ある国会議員の活動を期待したいと思います。

真の民主主義とは

 我が国の民主主義は、我々国民が選んだ議員によって立法されることを前提としています。ひとりでも多くの議員を獲得した政党が、最終的に法案の議決権を得るのです。嘗て、この民主主義のルールにのっとり、民主党が政権をとり、やりたい放題の杜撰な政権運営をした不幸な時期がありました。
 不肖、私も、長期政権に胡坐をかいた自民党にお灸をすえるため、民主党に一票を投じました。その結果は惨憺たるものでした。史上最低・最悪の鳩山由紀夫、原発処理に際して怒鳴ることしかできなかったイラ菅こと菅直人、退陣を決断したことにより株価を上昇させた野田佳彦など、最悪の総理ばかりでした。党内も、福島原発の発生でこっそり京都まで逃げた小沢一郎幹事長(離婚前の妻がこの事実を文書で告白していました)や死にそこないのような輿石会長が参議院を牛耳り、連日、党内抗争に明け暮れていました。

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 仙谷官房長官もひどい存在で、就任早々に「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣が責任を持った憲法解釈論を国民の皆様方に提示していきたい。」なんて宣っていたんです。この時マスコミは一言も噛みつきませんでした。同じことを自民党が言ったら、朝日新聞や毎日新聞は、猛反発し、証人喚問やら辞任を求めた筈です。
 民主党政権時代、私たち国民は、大変な辛酸をなめました。それでも自分たちで選んでしまった以上、仕方がないと諦めたのです。国民の多くもそう思った筈です。それが民主主義のルールだからです。いやなら次の選挙で変えるしかないのです。
 野党の多くは、今の安保法案が、「数の暴力」だの「民主主義の破壊」だのと叫んでいますが、それなら「多数の意見ではなく、少数の意見に従えば民主主義になる」のですか。とんでもありません。私たち国民は、安倍総理の目指す地球儀外交、強いリーダーシップに期待して、安倍自民党を大勝させたのです。
その内閣が推し進める安全保障法制を支持するのは当然のことです。

歴代総理の中でもピカイチ

 安倍総理は、歴代総理の中でも、ピカイチの総理と言っても過言ではないと思います。総理の進める地球儀外交は、世界中で多くの賛同者を集めています。文字通り世界中を飛び回り、親日派を増やしたのです。頼りになる日本というわけです。
 中国の抗日70周年記念式典に招待された多くの先進各国が、安倍総理の欠席を見て、参加を見送ったのもその一例と言ってよいでしょう。

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 オーストラリアやアメリカの議会で行った総理の演説、私もU-TUBEで拝見しましたが、大変立派なものでした。戦後70年に当たり、安倍首相の出した首相談話、全文読みましたがこれも立派でした。「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」というあたりの文脈は、未来志向で素晴らしい。
 総理は、国会での議論も、随分辛抱強く付き合っていると思います。野党も、真に日本の安全を考えるなら、単なる言葉の揚げ足を取るのではなく、どうすれば日本を、日本人を守れるのか、もっと真剣な議論をして欲しいものです。国会議員の一番大事な使命は、国民の生命・財産を守ることです。日本の国土を守り、世界のどこにいようとも日本国民を守ることです。だとすれば、具体的にそれをどのように実現するのか、真摯にそれに応える必要があります。

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 といっても、野党側は、今後とも、決して本質に迫る議論を展開することはないでしょう。そして、「戦争に巻き込まれる」とか「戦争法案だ」という抽象的なプロパガンダにしがみつき続けることでしょう。今の野党には失望しています。共産党は論外ですが、民主党にも失望しています。今の民主党で大局的にものを見られる政治家は長島昭久議員位ではないでしょうか。
 安倍総理、日本は民主主義国家です。議論の終わりには、毅然とした態度で、断固として採決に踏み切って頂きたい。議論を尽くした後は多数決で決める、それが民主主義国家というものです。野党は何十時間議論しても、「まだ足りない」という筈です。もう、そういう聞き分けのない赤ん坊を放っておきましょう。頑張れ安倍総理、頑張れ日本!(敬称略)

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