中韓の日本へのすり寄りに警戒すべきです
中韓の日本へのすり寄りに警戒すべきです
中国のすり寄り
中国と韓国が日本にすり寄り始めています。中国は、毎年１０％以上の伸びを示してきた国内経済に変調をきたし、１０月２０日発表されたＧＤＰの伸び率は、６．９％とのことでした。中国では、「保８」と言われるように、年８％以上の伸びを確保しなければ、毎年増加する新規労働者１，０００万人分の雇用を確保することができないとされています。何が何でも達成しなければならない目標値が８％だったのです。それが８％どころか７％をも下回ったというのです。
しかもこの数字、高橋洋一、三橋貴明、上念司各氏など経済の専門家は、全く信用できず、現状は既にマイナス成長と断じてもよいと口をそろえて言います。共産党が支配する中国では、経済指標でさえもすべて鉛筆を舐め、党に都合のいい数字を発表するから信用できないという訳です。
今首相を務めている李克強が嘗て遼寧省トップをしていた当時、海外メディアの取材に対し「中国の統計データは信用できない。信用できるのは鉄道貨物輸送量と銀行融資、それに電力消費量だけだ」と述べたことは有名です。これが「李克強指数」と言われるものです。
貿易統計も、相手のある取引ですから勝手に数字を操作できません。この貿易統計ですが、輸出量は、対前年比でマイナス５.５％、輸入量はマイナス１３．８％にも上るというのです。輸入量がこれほどのマイナスになるということは、国内の需要が大幅に減少しているということを明確に示しています。
中国経済の現状が惨憺たる状態にあるというのは、実地に中国を調査し肌身で実感している宮崎正弘氏や川添恵子氏の報告でも同様の見解が示されています。経済評論家の長谷川慶太郎氏も、その著書「ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本」の中で、「２０１４年における中国の経済成長はマイナスだったと推測している」と述べています。その理由は、中国では、自分たちの出世にかかわるため、各地方政府が数字を水増ししてくるから全く信用できないからだというのです。
これを裏付けるように、日本企業の中国撤退の動きも加速しています。労働者の賃金上昇により、生産コストがペイしなくなっているのです。「後進国のジレンマ」というやつです。シチズンは既に撤退しましたし、パナソニックも撤退を決定しています。また、ダイキンやシャープ、ＴＤＫも生産拠点を日本に移すことを検討しているとされています。パナソニックの北京工場は、約４０年前、中国の最高指導者だった鄧小平が、来日の際、松下幸之助氏に直談判して進出を決定した工場です。その象徴的な工場ですらも、中国から撤退するというのです。
マスコミは中国政府の報道を額面通りに受け止め、６．９％の成長と報道していますが、冷静に中国経済を見ている経済の専門家の多くは、既にマイナス成長に陥ったと推測しているのです。そのような厳しい状況にあるにもかかわらず、中国政府は、軍事費だけは相変わらずＧＤＰ比で１０％以上を確保し、これを背景として露骨な覇権主義によって周辺国を威圧しているのです。
中国の狙いはＡＩＩＢへの日本の参加
中国は、国内経済の不振のため、消化できずに溢れた鉄鋼やセメントなどインフラ製品を捌き、且つ、雇用を増やすため、突如，ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）構想なるものをぶち上げました。成長過程にある東南アジアや中東を念頭に、中国主導で！インフラ投資を拡大しようというわけです。しかし、組織の運営や投資理念に透明性がないため、日本やアメリカは一切これを無視しています。世界第１位のアメリカと第３位の日本が加入していない投資銀行では信用力が弱く、調達金利が高くなり、よって投資資金の回収も困難になります。加えて、中国共産党の意のままになる総裁が全てを取り仕切るというのでは、参加表明をした国々も二の足を踏むのは当然でしょう。中国には運営のノウハウすらありません、おそらく参加表明をした国々のいくつかは、国内の承認が得られず、辞退することになるでしょう。
中国の現状は、このようなものですから、何とかして経済の浮揚を図らなければ、国内に雇用を生み出すことはできず、暴動やテロなど社会不安が拡大するのは火を見るよりも明らかです。このままではとても習近平政権は持ちません。元々が統治の正当性がない政権です。雇用やエネルギーが確保できず、環境も荒れ放題、その上、役人は汚職まみれときています。報道はすべて規制だらけ、チベットやウイグル自治区では弾圧ばかり、というのでは政権が持つはずがないのです。その上、日本の１０倍というスピードで高齢化が進んでいるのです。豊かになる前に、国全体が老人国家になってしまうのです。
さすがに日本に対して、あれほど強硬で傲慢な態度をとっていた習近平が、ここにきて急に軟化してきたのは、ここで何とか日本の経済力、技術力を借り経済の浮揚と環境の改善を図りたい。そして設立したばかりのＡＩＩＢに、日本も是非参加して欲しい。中国の軟化の狙いは、正にそこにあるのです。
中国の要望に応じてはいけない
このような事情から、習近平政権は、いやでも日本にすり寄らざるを得ないのです。しかし、日本は、絶対にこれに応じてはいけません。中国においては、これまでの実績から明らかなように、経済の復活＝軍事大国化を意味しているからです。共産党一党独裁の中国では、覇権主義、領土拡張はいわば国是であり、周辺国に脅威を与えることが目に見えているからです。日本のＯＤＡをすべて経済発展に注ぎ込み、他方で経済発展で生み出されたパイを、軍備の増強に振り向けてきたのです。
しかも、日本にすり寄る素振りを見せながら、他方で、南京事件を虐殺の歴史として世界遺産に登録するようユネスコに働きかけ、それを実現させているのです。日本が登録内容の事前開示を迫っても、一切これを拒否しつつです。
このように国際信義など一切ない国ですから、ＡＩＩＢへの参加は、どのような甘言を弄されようと、応じてはいけません。
せいぜい妥協しても、中国への投資を少々拡大する程度でしょうが、この場合でも、次のような項目について、必須の交換条件とすべきでしょう。
①尖閣諸島への侵入・侵略行為を即時停止すること
②日中境界線付近に設置したガス田施設を撤去すること
③南沙諸島における埋め立て行為を即時停止すること
④韓国の要請によって建造した安重根記念館を即時撤去すること
⑤靖国神社参拝に対する内政干渉をやめること
⑥ユネスコに歴史遺産として登録させた南京事件なるものを取り下げること
これらの項目について同意できないのであれば、中国からの要求は一切無視すべきであると思います。日本は、既に経済失速した衰退中国と無理に付き合っていく必要はないからです。
この場合には、中国の暴発も懸念されますが、安倍政権が国会通過を図ったいわゆる「安保法制」によって、日本はしっかりと守りを固めましたから、アメリカと直接対峙する覚悟を持たない限り、容易に手出しはできないでしょう。
韓国も日本にすり寄り
このところ、韓国政府も日本にすり寄る姿勢が見られます。
その裏事情は何か。言うまでもなく、韓国経済も酷いことになっているからです。韓国メディアのニュースウェイの記述によれば、「中国の景気鈍化に伴い、韓国の輸出入が激減しているうえ、新興国などの景気回復もあまり見込めず、韓国の輸出産業に大打撃を与えている」と言うのです。
韓国政府はこれを食い止めるため、輸出企業支援政策を打ち出しましたが効果をあげられずにいる、というのです。同記事によれば、韓国政府は、輸出企業支援政策として、７月に投資の前倒し実施をするなどの方法で１１６兆ウォン（約１２兆円）を投入するも、８月の輸出額は６年ぶりにマイナス１４．７％と、金融危機以来最大の下落率を記録したと言うのです。
韓国は、日本に対して、慰安婦問題などで徹底した嫌がらせをした挙句、中国に抱きつき、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しました。日本との通貨スワップ協定は、一方的に韓国を支援するものでしたが、余りにも反日活動が行き過ぎたゆえに、日本に対して協定の更新を言い出せず、結局、日韓の通貨スワップ協定は解消されました。その結果、中国にすり寄り、抱きつくしか方法がなくなり、中韓において通貨スワップ協定を締結しました。しかし、貿易決済のできる国際通貨は米ドル、ポンド、ユーロ、円の４つだけです。貿易における決済通貨でもない人民元を担保にして、一体どうしようというのでしょう。しかも、肝心の中国は、前述したとおり、自国の経済が壊滅状態にあり、韓国の救済など及ぶべくもないのです。
また韓国は、中国に抱きついていたため、ＴＴＰ協定にも参加する機会を逃してしまいました。ＴＴＰ協定は、中国のような覇権主義国家に対して、公正な取引ルールを守らせるために考案されたシステムなのです。例えば、新幹線技術は独自技術だなどという破廉恥な主張は、ＴＴＰに参加する以上許されなくなります。加盟国は、相互にいわゆるソースコード（コンピュータソフトの核心部分）の開示等を要求できなくなるからです。
こういったさまざまな制約があるため、今の中国はＴＴＰへの参加資格がありません。その中国に抱きついていた韓国も参加のタイミングを失してしまったというわけです。
その結果、韓国は、ＴＴＰへの参加を求めるためにも、再度、日本にすがりついて経済力を高め、韓国経済を浮揚させる以外に選択肢がなくなってしまったのです。今、朴槿恵（パククネ）大統領が日本にすり寄ってきているのは、まさにそのためです。
日本は毅然と対応すべき
これまで韓国は、さんざん日本に対して誹謗、中傷、ねつ造の限りを尽くしてきました。ありもしない慰安婦問題を声高に叫び、国内ばかりか中国やアメリカ、それにヨーロッパにまで告げ口外交を展開してきました。国内における慰安婦像はもちろんのこと、盛んなロビー活動により、アメリカの地方都市にも慰安婦像の設置を働きかけてきました。中国にもテロリスト安重根の記念館をつくるよう働きかけ、設置させました。
その韓国が、今、日本にすり寄ってきているのです。日本は、これまで韓国が行ってきたさまざまな反日的な行為について、きちんとした対応をとるまでは、協力関係はもつべきではありません。少なくとも、次のような項目について、日本が納得できるきちんとした対応がなされる必要があります。
①学校教育における反日教育を直ちにやめること
②竹島を即時返還すること
③慰安婦像を即時撤去すること
慰安婦問題の発端は、朝日新聞の捏造に端を発したものです。その朝日新聞が、捏造の事実を認め謝罪したのですから、この問題は今後一切問題にしないことを約束して貰う必要があるのです。
④首相の靖国神社参拝に干渉しないこと。靖国神社参拝は、内政問題ですから当然のことです。
⑤伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根を讃えるため、中国に設置させた記念館を撤去させること
⑥産経新聞ソウル支局長が、日本の読者向けに日本語で書いた記事について、韓国地検が行った起訴を即刻取り下げること
⑦対馬から盗んだ仏像を即時返還すること
これらの項目について、日本が納得のできる回答を得られるまでは、①経済関係の協力は一切行わない、②ＴＰＰ協定への参加は絶対に認めない、という基本姿勢を貫くべきであると思います。ＴＰＰへの参加は、参加国の全員一致がなければ参加できないのですから、当然、日本には拒否する正当な理由があるのです。
韓国は信義を重んじない国
韓国は絶対にこれらの要求を認めないでしょう。それならそれでいいんです。日本は、韓国の存在がなくともいくらでも自立してやっていける国です。日本から見れば、韓国なんて、人口僅か５、０００万人、ＧＤＰも、東京都（９１兆円）とほぼ同じ９７兆円（２０１２年ベース）に過ぎない小国です。嫌な隣人と無理に付き合う必要などないのです。嫌な隣人と、無理やり付き合うくらい疲れることはないのです。韓国は、大好きな中国と仲良くし、共に地盤沈下していったらいいのです。これまで散々日本に対して反日行為を展開してきたわけですから、それは当然の報いです。
そもそも世界中、隣国同士というのは、基本的に仲はよくないものです。隣国同士だから、お互いに内情が良く分かり、張り合う。直接的な領土問題や海洋権益問題ばかりでなく、民族、風習、ものの考え方も異なります。従って、歴史を遡れば、どこの国でも、お互いに侵略したりされたりの繰り返し、と言っても過言ではないのです。外からみれば良好そうに見えるアメリカとカナダの関係でも、カナダに住んだことのある人の情報によれば、カナダ人には反米意識が極めて強いそうです。上から目線の米国の国柄が嫌いらしいのです。アメリカとメキシコの関係もまったく同じです。
隣国同士というのはそういうものですから、特に仲良くする必要などないのです。隣国同士は、せいぜい「敬して遠ざけず」、いや本当は「敬して遠ざける」くらいの関係がちょうどいい頃合いなのです。
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