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慰安婦合意は痛恨の政治的妥協です

またまたお詫びと反省ですか

　日本政府と韓国政府によって、昨年末の２８日、慰安婦問題について最終かつ不可逆的な合意がなされました。その合意の内容は、

①元慰安婦支援のため、日本政府が１０億円を拠出する
②軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題として日本政府は責任を痛感する。
③韓国政府は慰安婦少女像の撤去について関連団体と協議し、解決に努力する。
④両政府は「最終的かつ不可逆的」な問題解決を確認。国際社会で互いに非難や批判を控える。
というものです。
私は、この合意内容については、次の２つの観点から大いに不満です。

軍の関与は事実に反する

　不満の第１は、何といっても「軍の関与」を認めたということです。これは「事実の有無」の問題であって、その性質上、政治的意図によって事実の有無を左右してはならない事柄だからです。
　そもそも当時の韓国は、日本国の一部（両国の条約に基づく併合）であって、他の国ではなかったのです。韓国の人々も「日本人として」太平洋戦争を戦っていたのです。神風特攻隊に志願し命を落とした韓国人も若者も多数いたのです。現大統領の朴槿恵の父朴正煕（パク・チョンヒ・元大統領）氏も、軍人を志して同じく日本

の影響下にあった満州帝国の軍官学校士官学校）に志願入隊した人物です。卒業後は、成績優秀者が選抜される日本の帝国陸軍士官学校への留学生となり、第５７期生として日本式の士官教育を受けています。帰国後も満州軍第８師団の参謀として、対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えています。
　その当時、日本には公娼制度があり、女性が体を売ることは違法でも何でもなく、公に求められていたのです。公に認められている制度ですから、それは「職業」でもあったのです。すべて物事は、現在の価値基準で考えると判断を誤ります。現在の価値基準で、江戸時代の遊郭を怪しからんといっても、何の意味もないのと同じです。
　戦時下の日本は、この遊郭の流れを引き継いだ「公娼」という制度が現実に存在していたのです。確かに、現在の感覚では、「売春も正当な職業」と言ったら、顰蹙を買うでしょう。でも、それはあくまでも現在の価値基準です。
　当時は、職業のひとつでしたから、堂々と「広告」も出していたのです。例えば、当時の広告例を示せば、御覧の通りです。

　このように、当時の慰安婦というのは、「職業」そのものですから、軍が「強制的に」慰安婦を狩り出す必要などなかったのです。それがあったというなら、軍が発した命令書など何らかの資料が残っているはずです。軍関係の資料は、数多く残されていますが、慰安婦に関する資料は何一つ残っていません。当然です。ないものが残るはずはないのです。くどいようですが、公然と商売することを認められていた職業人を、なぜ強制的に集める必要があったというのでしょうか。
　当時の慰安婦を撮影した写真は、かなりの数残されています。それらを見れば分かりますが、娼婦と呼ばれる女性たちは、軍の移動に伴い、一緒に行動もしています。その写真から見て取れるのは、

これらの女性たちの笑顔です。推測するに、職業とはいえ、慰安所を通じて、お互いに信頼関係が醸成されていたのではないでしょうか。これらの写真も、当時の軍が娼婦に作り笑顔を強制したとでも言うのでしょうか。
　そもそも当時の娼婦の収入は、軍の大将の給料よりも高いと言われていたんです。拉致され、強制され、強姦されていた女性の収入が大将よりも多かろうはずがないではありませんか。

慰安婦問題は朝日新聞の記事が発端

　いわゆる慰安婦問題がマスコミのテーマになったきっかけは、朝日新聞の報道です。朝日新聞が、１９８２年９月２日（大阪版）２２面において、「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり ３７年ぶり危機感で沈黙破る」と報道したのです。戦後３７年間、誰も問題にしなかった事柄を、突如、問題視したのです。
　そのベースになったのは、福岡県出身の吉田清治という文筆家によってねつ造された小説です。彼は、１９８０年代に、大東亜戦争（太平洋戦争）の最中、軍令で朝鮮人女性を強制連行（「慰安婦狩り」）し日本軍の慰安婦にしたと「告白」したというのです。
　戦後、３７年間、韓国人でさえ問題にされなかった慰安婦の強制連行を取り上げるなら、本当にそういう事実があったのか否か、先ず、事実関係を徹底的に裏付け調査をするのがジャーナリストの使命のはずです。当時の済州島で、多くの若い女性が拉致監禁されたとするなら、まだ多くの島民が存命中でしたから、その実関係はすぐに明らかになったはずです。

このように、ジャーナリストとしての基本的なイロハを全く履行せず、一民間人の創作文をそのまま事実として大々的に報道する。文字通り、マスコミの自殺行為というべきです。
　しかも、後の追跡調査によっても吉田証言の客観的な裏付けは取れず、寧ろ反証が得られるなど矛盾点が指摘されるなか、１９９５年になって、彼は、自らの証言が「主張を織り交ぜた創作」であることをはっきりと認めたのです。
　これまで日韓、日中間で論争になった問題は、そのほとんどが先ず日本の左翼系マスコミが火をつけ、韓国や中国が後追いでそれを取り上げ問題視する。すなわちゆすりたかりのネタにする。これの繰り返しです。靖国問題しかり、教科書書き換え問題しかり、慰安婦問題しかりです。

慰安婦の号泣は自国民への侮辱

　韓国が主張する慰安婦問題というのは、「２０万人の若い女性を、慰安婦として日本軍が強制的に徴用し、性奴隷とした」というものです。すなわち、すべての前提が「幼気な娘を軍が拉致監禁した」という事実から始まります。２０万人の娘が拉致監禁される現場が韓国中にあったということになります。
２０万人もの若い女性が拉致監禁されたと言うなら、当然、その現場に居合わせた両親や兄弟姉妹がいたはずです。その人数は、少なく見積もっても４倍から５倍、近所の人たちも加えれば１０倍、２０倍と言ってもいいでしょう。２００万人から３００万人の人々が拉致監禁の現場を目撃していたということになります。また、自分の肉親が拉致監禁されるというんですから、当然、彼らから体を張った強い抵抗があったはずです。

　それとも韓国民は拉致監禁される現場を、全員が指を食えて眺めていたとでも言うのでしょうか。それほどまでに韓国国民は腰抜け腑抜けだったと言うのでしょうか。
　現場を見ていたというならば、その現場の状況を具体的に生々しく語ることができるはずです。私は、慰安婦と称するばあさんの大げさな泣き顔は何度も見たことがありますが、拉致されるときに、父や母、兄弟姉妹がどのように阻止しようとしたか、ということについて具体的に説明した言葉、すなわち生の証言をただの一度も聞いたことがありません。常に、慰安婦と称するおばあさんが大げさに泣き叫ぶ姿しか見たことがないのです。
　韓国には伝統的に「泣き女」と称する職業人がいます。葬式などの場で、悲しみを演出するために泣き女を雇い、大げさに泣いていただく。泣くことまで職業女に代行してもらう。日本には全くない特異な文化です。
　要するに、慰安婦問題は、韓国が主張すれば主張するほど、韓国国民が腑抜けで腰抜けの民族であるということを強調することになるのです。慰安婦問題の本質は、そこにあります。ただ一人被害者だけが大げさに泣き叫び、家族や近隣住民はすべて沈黙を守っている。
　これら慰安婦と称するおばあさん達は、自らの国民を侮辱しているということに気づかないのでしょうか。また、韓国国民は、慰安婦たちの大げさな泣き顔によって、韓国国民が侮辱されているということに気がつかないのでしょうか。私が韓国の国民なら、「いいかげんにしろ！」と怒鳴りつける筈です。

▶▶▶韓国ソウル大名誉教授が語る「反日韓国を徹底批判」
▶▶▶嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判（反日韓国批判２)

朝日新聞は具体的な行動で示すべき

　平成２０１４年８月５，６日、朝日新聞は、この吉田調書は誤りであったということを正式に認めました。しかし、これまでの嘘の報道によって、すでに韓国内では「慰安婦問題」が事実の事象として固定化され、政治問題化してしまいました。

　朝日新聞が、常に反日、反政府、親中・親韓の新聞だということは十分承知しています。今回の取り消しも、多くの批判が集中したため、やむを得ず修正しましたが、本気で名誉挽回を図る意思はなさそうです。本当に反省しているなら、韓国に行って、慰安婦像の撤去を働きかけるなど、具体的な行動を行うはずです。日本人が世界中から若い女性を拉致、監禁、強姦した国といういわれなき非難を浴びているのです。その原因が、朝日新聞という報道機関によってなされたとするなら、単なる謝罪だけでなく、具体的な行動で示すのは当然です。
　ところが、朝日新聞は、そのような行為は一切していないのです。それどころか、「女性の人権が犯されたことに変わりはない」などと、問題のすり替えさえしようとしているのです。盗人猛々しいとはこのことです。本当に、煮ても焼いても食えない報道機関、いや、報道機関という名にすら値しない恥ずべき組織と断じてよいでしょう。
　いずれにしろ、今回の日韓の合意によって、事実に反する「軍の関与」が正式な政府見解として確定してしまいました。私は、いかに政治的妥協であったとしても、このような合意に納得することはできません。

税金で賠償するのはおかしい

　第２の不満は、政府が賠償金として１０億円を支払う、ということです。そもそも軍が強制的に慰安婦を拉致したものでなく、当時の公娼制度の下で、業者が「商売」として慰安婦事業を行っていたわけですから、国が税金で賠償するなどということはあり得ないことです。「職業人」に賠償するなどという発想は、どこから出てくるのでしょうか。
　慰安婦と名乗る女性たちが、お金がほしいために被害者ぶっているのは理解できます。しかし、お金がほしいなら、「アジア女性基金」のように、民間の寄付金で賄えば済むことです。
　国が税金を投じることは、即、国の責任を認めるということになります。海外でどのように報じられているのか、私には分かりませんが、独立総合研究所の青山繁晴氏によれば、アメリカでは「日本軍が２０万人に及ぶ若い女性を拉致監禁し性奴隷としていた」ことを公式に認めたということになっているそうです。外務省が海外向けに発行している英語版でそのように表現しているからです。
　これが本当だとすれば、日本の外務省のなかにも、朝日新聞的な反日分子が数多く紛れ込んでいるということになります。日本の税金で碌を食んでいる役人が行う行為とは思えません。もっとも、英文表記にさえも、注意を払わなければならなくなったとは、本当に
気の抜けない世の中になったものです。

▶▶▶▶▶▶「日本に感謝しています」～韓国人大学教授が語る日本統治時代の真実

韓国は捨て置けばいい

　私は、これまでうるさくて目障りで、常に、日本に対して対抗心をむき出しにしてくる嫌な国、こんな韓国は捨て置けばいい、と考えてきました。いまでもこの考え方に変りはありません。
　我々の日常生活でもそうですが、近所づきあいというのは結構難しく疲れるものです。特に、隣人が何事につけ口うるさい住人の場合、私たちはどうすればよいのか、難しい選択を迫られます。一般的には、「なるべく関わり合いを持たない」こと、それがベストな解決策です。

　国同士の関わり合いも、基本的には同じです。うるさくて、何事でも難癖をつけ、ましてや「ウソも百回言い続ければ真実になる」ということを信奉している国と付き合うのは疲れます。一番よいのは国交断絶です。でも国同士の場合、それは無理でしょう。せめて、「つかず離れず」、遠くで見かけたら、愛想笑いの一つもしてさっさと家に戻る、それがベストの付き合い方です。
　そもそも、これまで日本が韓国と関わりあって、良かったと思えることは何一つないのです。それどころか、常に、善意を仇で返され、難癖をつけられ、あろうことか外国に行ってまで「告げ口」をして回る。日本人の常識では、到底推し量れない国柄なのです。

１０億円は慰安婦像の撤去後に

　私は、今回の合意には大反対です。日本人には、「ウソも百回言い続ければ真実になる」という精神構造がありません。ウソを言うという行為を忌み嫌う国民性があります。それが「事実」だというなら、潔く認めます。しかし、事実に照らして、違っているなら絶対に妥協してはならないのです。そこには日本人の尊厳、誇りがかかっているのです。
　しかも慰安婦問題の解決を急いでいるのは、韓国側であって、日本ではありません。韓国が解決を急ぐ理由は、次のようなものです。
①中国にすり寄っては見たものの、その中国が国家破産に等しい深刻な経済危機にある。中国主導のＡＩＩＢに出資したものの、格付けさえ取れない。このため、韓国経済もドン底状態にある。よって、すり寄るべき相手を、中国以外の経済力のある国に変更せざるを得ない。改めて周りを見回したら日本しかない。
②日本とのスワップ協定を袖にし、中国とのスワップ協定に変更したものの、これも中国の国家破産に等しい状況で、再度、日本にスワップ協定をお願いせざるを得ない。
③中国にすり寄ったため、ＴＰＰへの参加を見送ったが、結果的に間違いだった。改めて参加を申し出たい。そのためには日本に反対されては困る。
③アメリカから、安全保障上の観点から、慰安婦問題に固執することなく、和解することを督促されている。

　要するに、慰安婦問題の解決を急ぐ事情は、韓国側にあるのであって、日本側にはありません。ならば、少しも急ぐ必要はなかったのです。ましてや「ウソを真実と認める」必要など全くないのです。
　それなのに、なぜ安倍総理は、これほど解決を急いだのでしょうか。このような合意では、悪評高い「村山談話」や「河野談話」よりも更に後退しているではありませんか。
　村山談話でさえ、直接の「軍の関与」は認めていませんし、「国が税金を投入する」ことも認めていません。それなのに、それ以上後退して、「軍の関与」と「国が税金から」支払うことを認めてしまった。これでは、国際的にも、日本国による組織的な慰安婦の強制連行があった、ということを公式に認めたことになるではありませんか。これを認めてしまえば、再度、朝日新聞など左翼系報道機関によって、「国が公式に国の関与と賠償」を認めたではないか、という攻撃を受けることになってしまいます。「最終的・不可逆的な解決」ということは、この結論についても、もはや反論することを許さないということだからです。
　結論の出てしまったことをいまさら言っても無駄でしょう。せめてもの願いは、１０億円の支払いは、韓国の日本大使館前の慰安婦像の撤去の後にしていただきたい。「合意は成立しました。冤罪にも関わらず、日本が罪を認めました。しかし、慰安婦像は残りました」、というのでは余りにも酷すぎます。
　慰安婦像は、慰安婦問題の象徴的存在です。その存在を許容したまま罪を認め、お金も支払い、象徴的な慰安婦像まで残されたまま、というのでは、日本人として到底納得のしようがありません。

それでも安倍内閣を支持します

　私は、個人的には、今回の日韓合意に大きな失望を禁じえません。ただ、だからと言って安倍内閣支持の姿勢を変えるつもりはありません。なぜなら、本件に関しては、解決を急ぎすた稚拙な解決方法だと思いますが、これまでの安倍政権の政治姿勢は決して間違っていない、と信じているからです。
　地球儀外交と称して、世界の多くの国々と親交を結び、中国の脅威に対する備えをしてきました。防衛予算の大幅な拡大が望めない以上、このような中国の周辺国との結びつきを強める行動は、中国をけん制する意味でも、決して間違っていません。
　また、国の安全を守るという断固たる姿勢も、評価できます。安保法制を貫徹したことも評価できます。確かに、国民の意見は反対の声の方が多かったと思いますが、あれはマスコミによって誘導された一時的なものにすぎません。第一、安保法制が衆議院を通過したあたりから、マスコミは文字通り、すべて反対一色。賛成意見は一切報じず、ひたすら反対意見ばかりを流し続けました。あれでは、一般の国民も、「戦争法案」だと思うのも止むを得ないことでしょう。でも、あれも偏向マスコミによって、誇張された一過性の現象に過ぎなかったのです。日本国民はそれほど馬鹿ではありません。冷静になれば、決して戦争法案ではないということに気づく筈です。

　アベノミクスの成果についても、マスコミの論調は好意的なものではありませんが、少なくとも、民主党政権時に比べれば、格段に経済は上向きです。少なくともデフレでないことは確かです。民主党政権時のひどいデフレ不況に比べれば、まだまだましです。
　安倍総理には多くの情報が集中し、判断要素が無数にあるはずです。その中で、国のあるべき方向として、大局的にどのような判断をすべきか、孤独の中で決断した筈です。自分が総理であったとしても、「最終解決」「不可逆的解決」という果実が得られるなら、同じ判断をしたかもしれません。中国や北朝鮮というとんでもない国と直接対峙している自由主義国家韓国（本当は国民世論に翻弄される形ばかりの民主主義国家ですが）の温存は、その地政学的位置づけからしても重要です。また、米国からもかなり強い要請があったことでしょう
　通常、国家間の合意事項に「不可逆的な解決」なんて表現は絶対に使いません。如何に韓国が同じ問題の蒸し返しをしてきたかの証左でもあります。不信感の表れがこの言葉には込められています。絶対に同じ問題の蒸し返しをしない、という約束さえ守ってくれるなら、５０歩も百歩も譲って、国益優先の観点から、合意を優先させるという判断もありなのかもしれません。
　時の政権の評価は、慰安婦問題という一事のみによって、下すべきではありません。慰安婦問題の解決は、結論を急ぎすぎたことによる痛恨の失策だとは思いますが、それでもなお私は、依然として安倍政権を支持します。

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　上の記事を書いたあと、「本音」を言った議員が「吊るし上げ」にあいました。桜田義孝議員です。報道によれば、彼は、１月１４日、非公開で行われた自民党国際情報検討委員会などの合同会議で、次のように発言したんだそうです。
　

　この発言のどこが誤りだというのでしょうか。誤りだというなら、マスコミはどの部分が誤りなのか、きちんと指摘すべきです。大臣でもない一般の国会議員の発言、しかも「非公開」の場での発言がマスコミで問題とされること自体、異常なことではないでしょうか。
　先に、作家の百田尚樹氏が自民党の内部の勉強会、それも非公開の場で発言したことに、マスコミが噛み付いたことがあります。沖縄の琉球新報や沖縄タイムスなんて、「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。」なんて共同声明まで発表したことがありました。一作家の発言に噛み付き、「表現の自由」や「報道の自由」をわめき散らす。なんという傲慢不遜な態度でしょうか。
　個人の発言に対して、これほどまで攻撃的になるマスコミって、自分たちには「たっぷりの表現の自由」と「たっぷりの報道の自由」はあるが、「一般国民には、露ほどの表現の自由もない」というのでしょうか。傲慢さここに極まれり、です。
　今回の桜田議員の発言も、内容的には全く誤りはありません。そもそも今次の大戦中、「従軍記者」はいたでしょうが、「従軍慰安婦」という存在は一切なかったのです。いなかった理由は、既に上記で説明したのでここでは繰り返しません。いなかったのに、なぜ政府が「軍の関与」を認めたのか、また、なぜ国民の税金で「償い金」を払うことにしたのか、国民として、説明を求める権利があります。

　国会議員は、我々国民の代表です。国民の不満を代弁して発言することがなぜいけないのでしょうか。従軍慰安婦の問題は、あくまでも「事実の有無」の問題なのです。日本人は、拾った財布でもきちんと警察に届けるような、正直な国民です。事実無根ということが分かっているのに、相手がしつこく主張するからといって、スミマセンなどと謝ることは、どうしても納得ができないのです。
　桜田議員は、そのことを主張しただけではありませんか。しかも非公開の会合です。一体自民党の誰がマスコミに告げ口したのでしょうか。その反日の議員こそ、実名を公表すべきです。また、非公開の場での一議員の発言を取り上げるマスコミも大いに問題です。「非公開の場だったんでしょう。マスコミとしては、そのような場での発言はいちいち取り上げるに値しません」と言えば済むことです。今のマスコミはどこか狂っています。
　桜田義孝議員、この程度のバッシングにめげず、きちんと自分の意見を述べてください。ただし、今は微妙な時期ですから、公式な場での発言はしばらく控えておいたほうがいいでしょう。慰安婦像が撤去されないことが明々白々になった折には、今度は堂々と発言して下さるよう期待しています。（H２８・１・１５記）
　
　
　
　

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