若年者のための政党を立ち上げるべきです
若年者のための政党を立ち上げるべきです
すべてが高齢者優遇の社会
今、私たちが生きている社会は、あらゆる面で高齢者層に有利なシステムで構築されています。私も今年７３歳になる堂々たる高齢者ですから、そのこと自体は、慶事です。歳をとれば、体力・気力ともに衰えてきます。ですから、できることなら、社会から幅広くサポートしてもらえるなら、それに越したことはありません。
しかしながら、現在の高齢者が受けているサポートは、若者世代の負担の下に、過度に優遇されていると思います。もっと率直な言い方をすれば、現役世代から搾取し、又はその犠牲の下に高齢者の安寧が得られているのではないか、と思わざるを得ないのです。
例えば、私は、２ケ月に１回、病院に行きます。高血圧の治療のため、降圧剤をもらうためです。そこで払う医療費は、診察代、薬代も含めても２月分で１，６００円です。月平均で僅か８００円です。千円札でおつりがくるんです。７０歳を過ぎているため、患者は「１割負担」ですむからです。
映画館に行けば、高齢者はシニア料金として、１人１，０００円です。現役世代は１人１，５００円かかるというのにです。那須の田舎に帰郷するたびに通っている市営の温泉も、シニア料金として１人僅か２００円です。一般料金は５００円です。
また、東京都など多くの自治体は、高齢者のために無料バス（最近は一部有料化されたとも聞いていますが）を運営しています。あらゆる優遇政策が、巷に満ち溢れているのです。
医療費の増大に耐えられるのか
国民の医療費は年々増加の一途をたどり、平成２６年度には、初めて４０兆円の大台を超えました。前年度に比べ８，４９３億円、２．０％の増加です。それまでの５年平均の伸び率は２．７％です。１人当たり、年に約３１万円の医療費を使っている計算です。４人家族なら、医療費だけで１２０万円です。
他方、高齢者人口の比率は年々、増加の一途をたどっており、平成２６年には高齢者１人に対して、現役世代（１５歳～６４歳）の人数は２．４人です。２．４人で１人の高齢者を支えているということです。
それが平成７２年には、更に負担が増し、高齢者１人を現役世代が１．３人で支える時代が来るのです。これらの予測値は、将来（平成７２年）の平均寿命が、男性８４．１９歳、女性９０．９３歳になるとの推計を前提として計算されていますが、人口統計そのものは、これまでの実績から見ても、大きく相違することはありません。
つまり、現役世代にとって日本の将来像は、現在よりもさらに負担が増加する、厳しい時代になることが避けがたいということです。
更なる圧迫要因が
ごく一部の人にはお分かりのことですが、更なる医療費急増の要因があることをご存知でしょうか。
がん治療で使用される「免疫チェックポイント阻害剤」がそれです。がん治療の特効薬として、これが新たに健康保険適用の対象になったのです。この薬は、皮膚がんなどのメラノーマ、肺がん、腎臓がん、ホジキリリンパ腫に劇的な効果があるとして、話題になっている新薬です。この新薬の発案者は、京都大学大学院医学研究科本庶佑客員教授です。
この薬は、進行した肺がんで最も効果的な治療薬とされているのです。そのこと自体は、がん治療に光明をもたらす慶事です。問題は、その薬の代金です。体重によって、薬の量は異なるそうですが、体重６０ｋｇの人で１回１８０ｍｇ、１３０万円もかかるんだそうです。これを２週間ごとに１回点滴で投与することになるんです。年間でかかる医療費は３，５００万円という途方もない金額になります。今、この薬を使用する患者が急増しているんです。
肺がん患者は推定で年間５万人（全肺がん患者は１３万人）いますが、これらの人がこの薬を使い続ければ、それだけで１兆７，５００億円になります。現在の年間の医療費４０兆円に、更にこの金額が加算されるということです。因みに日本の防衛予算は５兆５００億円、公共事業予算５兆９千億円。何と防衛費の約８倍の金額を医療費に投入しているということです。医療費の負担は、健康保険税として税金と同様に徴収されますから、確実に税負担は増えざるをえません。
このような税の圧迫要因が、殆ど大きな議論にならずに承認されてしまう。その基本思想は、「不治の病を克服するのは当然」「行政として死を目前にした高齢者を放置できない」「高齢者を敵に回せない」というものでしょう。
不公平な年金負担も
年金も、世代間で大きな格差が生じつつあります。下表は、厚生年金の世代別損得計算を表したものです。４０年間厚生年金を払い続け、その後、平均寿命まで年金を受け取った場合の損得計算です。
単純にこの表を眺めたら、馬鹿々々しくて年金なんて払いたくない、と思うのは当然です。これは現在の賦課方式、つまり世代間扶養という考え方が前提になっているからです。
ですから、年金制度は、早急に「積立金方式」に変える必要があります。自分が積み立てたお金を自分がもらう、という当たり前の方式です。現在の年金システムを積立金方式と思っている人も多いようですが、とんでもありません。
今は現役世代が納めたお金を高齢者世代がもらっているんです。それが世代間扶養というシステムです。現在の若者世代は、今後生まれてくる将来の子供たちからお金をもらう、ということです。
このシステムが継続可能なのは、人口構成が常にピラミッド型である、ということが前提です。現在の年金制度が原則、積立金制度から賦課方式に切り替えられたのは、正に日本の人口がそのようなピラミッド型であった時代なのです。
でも、現在は、完全に人口構成は逆転しています。逆ピラミッド型になっているのです。世代間扶養が成り立つはずがありません。このような時代においては、嘗ての積立金方式に戻すしかありません。
では、そのことが可能か。当分は無理でしょう。なぜなら、現在恩恵を受けている年金世代は、絶対反対を唱えるでしょうし、若者世代は選挙にも行きません。政治家は、票田を気にしますから、若者より、人口が多く、投票に行く高齢者の味方をします。つまり、若者たちが奮起しなければ、これらの既存システムは絶対に変わらないということです。
国の安全保障も若者の責任
私は、国の安全保障も若者の責任だと考えています。なぜなら、高齢者は、間もなく死んでいきます。若者には、まだまだ長い将来があります。長い将来をいかに生きていくか。自分ひとり位ヒヨっていてもいいだろう、では済まない時代になりつつあります。
北朝鮮のようなキチガイ国家は、ある程度無視することもできるでしょう。しかし、中国のように日本に現実的な脅威を与える国家を無視することはできません。毎年１０％以上も軍事力を増大させ、核兵器を増量させ、原子力空母の建設を誇らしげに喧伝しています。今後も、益々攻撃用軍備の増強を図り、近隣諸国を脅かし続けるでしょう。
東シナ海の尖閣列島はもちろんですが、南シナ海における中国の強引な海洋進出も日本にとって、大きな利害関係があるのです。日本に入ってくる石油の９０％は、南シナ海を通ってくるのです。その南シナ海を封鎖されてしまったら、日本の産業はおろか私たちの生活は一日たりとも成り立ちません。
冷静に話をすれば解決できる相手でしょうか。これまでの中国の振る舞いを見ていて、それが可能だと思うのは相当お目出度い人です。強欲で暴虐無人な相手に対しては、断固として引かない、強い意志と行動を示すことが必要です。
これまで日本は、アメリカの核の傘の下で安穏な生活をしてきました。しかし、泡沫候補と思われていたトランプ氏が大統領となる可能性が見えてきた現在、今後、日本はどう対応すればよいのか、現実的な対応を検討する必要があります。彼は、米軍の駐留経費を全額日本が負担せよ、そうでなければ米軍をすべて引き上げる、なんてことも主張しているからです。選挙中の単なるパフォーマンスという見方もありますが、少なくとも日本も大きな政策転換を迫られることは間違いないでしょう。
このようなときに、見当違いのＳＥＡＬｓのような団体をマスコミが持ち上げることが信じられません。百田尚樹氏の著書に「カエルの楽園」というものがあります。彼らは、まさしくこの書でいう「楽園で遊ぶアマガエル」状態と言っても過言ではありません。同じデモをするなら、国会に向けてではなく、中国大使館に向けて行うべきです。小学生でも分かる論理です。
制度の抜本改革は若者世代の仕事
これまで述べてきたような医療や年金など、すべて高齢者に有利な制度として構築されています。なぜそうなったのか。若者世代がおとなしすぎる、あるいは怠惰すぎるからです。そして、自分たちの権利、つまり選挙権、被選挙権を適切に行使しなかったからです。
高齢者は、比較的ゆとりのある年金と医療に守られ、全般的にみれば、安穏な生活を送っています。暇を持て余した高齢者が、昼間から歌い放題１，０００円のカラオケ店に通っている風景は日本のどこにも見られる光景と言ってもよいでしょう。
私は、そのこと自体を非難するつもりはありません。むしろ、若者世代がどうして、きちんと自分たちの声を上げないのか、あるいは行動しないのか、そのことが気になっているんです。
稀に声を上げたと思ったら、「保育所落ちた、日本死ね！」と言ったネットの書き込みだったりします。やっと組織的に活動を始めたと思ったら、ＳＥＡＬｓのように、あらぬ方向に向かってデモを仕掛けています。
若年層世代で新党を作るべき
現在の法制度を抜本的に変えていくためには、既成政党に頼っていてはダメです。自民党も公明党も、そして民進党も、既存の支持母体を大事にしますから、現在のシステムを根本から変える力を持っていません。多数を占める高齢者たちも、自分たちの既得権を守ってくれる政党を支持しますから、日本の基本システムを根本から変革することは不可能です。若年層を代表する政党ならば、少なくとも、次のようなことを実現することを目指すべきです。
①年金制度を賦課方式から完全な積み立て方式に変更する。（人口の逆ピラミッド型になった現在では、当然の制度変更です。）
②高齢者医療費を５割負担にする。（これほど増えてしまった医療費について、もはや高齢者ばかりが優遇される理由はないのです。）
③世帯収入が月額３０万円を超える場合、超える部分の年金を全額カットする。（教員だった夫婦のように、ダブルで年金満額を受給させるほど、余裕はないのです。）
④年金受給資格があっても、一定の年収を超える場合はすべてカットする。（経団連会長のように、高額な収入のある高齢者に年金は必要ないのです。）
⑤高齢者に関しては、前述したような高額の医療費は自己負担とする。（投資は自己責任で、と同じ論理です。高齢者は治ってもすぐに死ぬのです。ただし、若い世代に対しては、高額の医療費負担の保険適用も認めるべきでしょう。ガン年齢ではないので、比較的対象者は少ないですし、未来への投資として意味があります。）
⑥５０歳未満の未就労者に対する生活保護費の支給は、母子・父子家庭や身体上の障害がある場合を除き、すべて行わない。（今の日本では、選り好みをしなければ仕事はいくらでもあります。怠け者の面倒を見るほど余裕はないのです。）
⑦消費税は５％に戻し、今後二度と引き上げない。（消費税は、直間比率を是正する意味でも必要です。これが本来の消費税の目的でした。福祉予算の特定財源に変更したのは、財務省の陰謀です。消費税を上げやすくしたのです。この連結関係を解き、景気回復による税収増により福祉予算の増加分は賄うべきです。２％程度の増税は、消費税増税よりも、景気回復による増収で実現する方がはるかに容易で、皆がハッピーです。）
⑧核開発の研究を真剣に行う。（国防に関し、未来永劫、米国に頼ることは難しいと思います。自分たちの国を守るのは、国民の責務です。）
⑨中国から圧迫を受けているベトナム、インドネシア、フィリッピン、インドなどと安全保障に関する軍事協定を締結する。（東西冷戦期における西側諸国の集団的軍事機構（ＮＡＴＯ）に倣うべきです。国の存立を確保する上では必要なことです。）
⑩移民は受け入れない。難民は政治難民のみを受け入れる。（移民問題は、欧米先進諸国の植民地政策がもたらした負の遺産です。原因を作った欧米に責任を取ってもらいましょう。また、労働力の不足は日本にとってむしろ慶事です。今後、労働者の賃金は上がっていきます。労働力の不足は、労働生産性の向上により解決できます。また、中国や北朝鮮の崩壊による難民の急増にどう備えるか、別途、具体的なシュミレーションを検討する必要があります。）
このような政策は、行き過ぎだと考える人も多いでしょうが、長期的な視点で見れば、少しも行き過ぎだとは思いません。２５年以上年金を積み立てていた人より、生活保護費の方が多いなんて、常識以前の問題です。また、５０歳未満なのに、働き口がないなどの理由で生活保護費を受給している人もたくさんいます。そういう人には一切支給しない。それで死んだらどうするのか。死んでもらえばいいんです。それが寿命だったんです。それを冷酷と言うか当然と考えるか、それは価値観の違いにすぎません。
民進党ではだめ
このような現役世代を代表すべき役割の政党は、本来、民進党だと思います。しかし、今の民進党には全く期待ができません。民主党から民進党への党名変更すら自らできず、更に党の政策さえ募集する始末です。自分の信念もないのに政治家になったのか、と言いたいですね。
そのうえ、折角、党名を変えたというのに、人心一新どころか手垢のついた岡田代表や傲慢不遜な枝野幹事長がそのまま居座る。総とっかえすべきなのに、このような醜悪な顔ぶれを温存するなど、体質の改善は全く期待できません。
国の安全保障政策についても、憲法を守れ式の旧態依然たる主張だけでは、若者の心を捉えることはできません。中国という現実の脅威にどのように立ち向かうのか、具体策が何も示されていません。
家の玄関先で出刃包丁を研いでいるやくざが今にも立ち入ろうというのに、玄関の戸も閉めず、「当家はこよなく平和を愛しています」という看板を掲げて安心している岡田家そのものではありませんか。その岡田家には、女子供が沢山いるのです。それなのに、一家の大黒柱が、「人類皆兄弟」みたいな看板を出しておくだけで平和が守られると言うなら、もはや精神病院に入ってもらわなければなりません。連合など、労働組合との連携も、余りにも時代感覚がずれています。
更に更に、参議院選挙を控えて、共産党とも協力するなんて、一体全体、何を血迷っているのでしょうか。共産党という党がどのおゆな党であるのか、知らない筈はないでしょう。志位委員長ですら、党員選挙で選ばれた人物ではありません。彼をその地位から引き下ろす術もない非民主的な政党です。諸外国では非合法として政党としての活動も認められていません。民進党はそのような政党と肩を組んで、政権を取った場合、天皇制反対、自衛隊廃止を党是とする共産党をどのように遇するつもりなのでしょうか。
また、ＴＰＰへの参加や消費税の増税、沖縄県辺野古沖のＶ字滑走路を決定したのは、誰あろう民主党政権時の菅直人首相ではありませんか。それなのにそれらの政策を引き継ぎ実現しようとしている安倍政権に対して、批判ばかり繰り返している民進党という政権。信頼に足る政党だと思いますか。
いずれにしろ、これらの野党は、自民党と同じく、高齢者に遠慮して、年金制度や医療制度の抜本改革に取り組む意欲は全くありません。安全保障問題についても、空理空論をもてあそぶばかりで現実問題への厳しい認識、リアリズムが全くありません。
よって、若者世代が、自分たちで立ち上がって、若年層の利益を代弁する新党、「若者の党」を立ち上げる以外に有効な方法はないのです。
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