時事寸評 書評コーナー

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翁長知事の狂気、沖縄が危ない

翁長知事の狂気、沖縄が危ない

県議選で知事派が勝利

 平成28年6月5日、沖縄県議会議員の投票が行われました。結果は、翁長雄志知事を支える勢力が告示前議席を3議席上回る27議席となり過半数を維持しました。自民党など反知事派は1議席増やしたものの15議席にとどまりました。

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 選挙前に米軍属の男の女性レイプ殺人事件で逮捕されるなどして、反基地感情が高まっていたことから、結果はある程度予想ができました。基地反対派は、これを契機に更に基地反対闘争に勢いづいているように見られます。
 しかしながら、県会議員が過半数を制したからと言って、基地反対を受け入れることはできません。なぜならば、基地問題は、国の安全保障に関するテーマであり、地方自治の問題ではないからです。言うまでもなく、国の安全保障と外交は、直接、国が所管する事項であり、地方自治体で決すべき事柄ではありません。
 地元の自治体が反対したら、軍事施設を設置できないとなれば、全国にある既存の米軍基地や自衛隊の基地などは撤去を余儀なくされるところが沢山出てくることでしょう。
 特に、今の翁長知事のように極端な反日、親中知事がその職にある場合、一国の安全保障など、滅茶苦茶になってしまうことは火を見るより明らかです。

翁長知事の狂気と反日性

 就任以来、翁長知事の行動は、到底一自治体の首長の行動とは考えられません。あらゆる知事権限を使って、辺野古移設を阻止する方針を打ち出し、前知事の行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すなど、極めて強引な手法で国の安全保障政策を阻止しようとしています。行政の継続性も一切無視しています。自分の主義主張を元に、国の安全保障政策をも捻じ曲げようとしているのです。
 中国によるあからさまな領海侵犯行為があるにも拘らず、知事から中国を非難する言葉が発せられたことはありません。尖閣の属する知事であるにも拘らずです。
 翁長知事は、2015年4月に親中派で知られる河野洋平元衆議院議長と訪中しました。河野氏が会長を務める日本国際貿易促進協会のメンバーと同行したのです。その折、翁長知事は、李克強首相と会談したにもかかわらず、尖閣問題や普天間飛行場の移設問題について一切触れようとしませんでした。その理由について知事は、「一地方自治体の長が触れるわけがない」と述べています。それならそれで一応の筋は通っています。

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 ところが、「一自治体の知事が触れるわけがない」と言いながら、アメリカ当局に対しては、勝手に訪米を敢行し、辺野古移設断念を要求したりしました。また、アメリカに基地反対のための活動拠点として、県の事務所を開設しているのです。
 さらに、あろうことか、わざわざスイスジュネーブの国連人権理事会に出向いて、次のように演説したのです。
 「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている。辺野古の状況を、世界中から関心をもって見てください。」
 知事は、このほかにも「沖縄の人々の人権がないがしろにされている」、などとも述べているのです。いつから国の安全保障問題が、一自治体の「自己決定権」に属するようになったのでしょうか。いつから知事が外交まで行うようになったのでしょうか。一自治体の首長が安全保障政策を決定できる国が、世界のどこにあるというのでしょうか。とんでもない暴論です。
 中国の首相と会うときには「一自治体の長が触れるわけがない」と言いながら、アメリカや国連の人権委員会には、国の制止を振り切ってまで飛んで行き、「自己決定権がない」だの「人権が無視されている」だの、言いたい放題。これを二枚舌、狂気と言わずして何と表現すればよいのでしょうか。

沖縄は先住民なのか

 私は、最近、仲新城誠氏の「翁長知事と沖縄メディア」という本を読みました。著者は、地元をよく知る八重山日報の編集長です。一瞬、地元新聞の記者が書いているので、またまた偏向記事満載の知事派の書籍かと疑いましたが、大変な間違いでした。極めて冷静に物事を見ておられることに感服しました。

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 同書によれば、翁長知事は、国連演説を支援したNGO団体のシンポジウム「沖縄の軍事化と人権侵害」に出席し、次のように述べたというのです。
 「沖縄は独立国として営々とやってきた。日本の一部になった後、独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命勉強した。沖縄戦では、10万人以上の県民が死亡し(日本軍からも)独自の言語を使っているためにスパイ扱いされたりした。」
 確かに、嘗て琉球王国というのはありました。勢力圏は小さな離島の集合で、総人口17万に満たない小さな王国ではあったとされています。しかし、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、同藩の支配下に入っているのです。歴史上、中国の支配下に入ったことは一度もありません。
 このシンポジウムの場で、知事と行動を共にするNGOの上村なる人物が「沖縄人を先住民に認定するよう明確に要求した」というんです。これに応じて、国連で先住民の権利を擁護する活動を行っているフィリッピン人のビクトリア・タウリ=コープス氏が「沖縄県民が先住民と認定されれば、先住民族の権利に関する国連宣言に入っているすべての権利を主張できる」と、激励したというんです。知事らの一連の行動が、いかに中国の利を図り日本を貶める行為であるのか、全く理解できていないのではないでしょうか。

中国には平身低頭

 翁長知事は、平成26年12月10日、仲井眞弘多知事の後任として知事に就任しています。そしてその4か月後の4月14日、中国を訪問し、李克強首相と面談したことは前述した通りです。
 翁長知事が安倍首相と初めて面談したのは、同じ4月の17日ですから、自国の総理に会うより先に、中国に飛んで行って中国の首相と面談していたのです。その一事だけでもこの翁長知事の体質が透けて見えるはずです。

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 中国の首相は、通常、日本の地方自治体のトップが来たからと言っていちいち面談などしません。翁長知事と中国との深い結びつき、あるいは中国の「沖縄に対する特別な意図」があるからにほかなりません。つまり、米軍を追い出して沖縄を独立させ、しかる後中国の属国にする、という野望です。
 よく知られたことですが、翁長知事は、2005年に中国福建省の福州市から「名誉市民」の称号を与えられています。このことからも、知事が中国が大好きな理由が見えてくるではありませんか。
 更に、翁長知事は、李克強首相と面談した際、「(約500〜600年前に)福建省から500〜600人の人材が帰化し、中国の文化・技術を伝えた」と述べ、琉球王国と中国・福建省のゆかりの深さをも強調しているんです。そして、那覇市と同省の省都・福州市の定期航空便の開設を提案し、経済交流を促進したいと要望したのです。

尖閣列島への侵犯には知らぬふり

 中国大好きの翁長知事のもう一つの大きな罪は、中国による尖閣列島への不法侵犯については全く無関心であることです。無関心というよりも、むしろ内心では歓迎さえしている、と言っても過言ではないでしょう。
 前記八重山日報の仲新城誠氏の著書「翁長知事と沖縄メディア」によれば、国連人権理事会での演説から帰国した平成27年9月24日、外国人特派員協会で記者会見し、次のように述べたというんです。
 「沖縄は平和の緩衝地帯になりたい。私も尖閣は日本固有の領土だと思っているが、万が一小競り合いが起きたら、石垣市に来ている100万人の観光客は10万人に減ると思う。」と述べたうえ、更に、「平和で我慢して、平和で我慢してもらわなくてはならない。」とも述べたというんです。
 尖閣列島を抱える地元の知事が、中国の不法な侵犯に異を唱えず、「平和で我慢して」とはどういう認識なのでしょうか。現に、沖縄漁船が尖閣周辺で追い回され、事実上、日本の領海内で日本の漁船が操業すらできない、という異常事態になっているというのにです。

沖縄2紙は「超」のつく反日紙

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 嘗て、作家の百田尚樹氏が「沖縄の2紙は潰さなきゃならん」と発言したというので、マスコミが大きく報道したことがあります。朝日新聞や毎日新聞、それにこれら新聞社系列のテレビ局もこぞって百田氏批判を展開しました。とりわけ沖縄2紙の反応は突出していました。
 そのときの百田氏の発言は次のようなものでした。

【百田尚樹氏の発言内容】
 沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる。基地の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる。ですから基地が移転したら、えらいことになる。沖縄に住む米兵が犯したよりも、沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しないといけない。(共同)

 この発言は、あくまでも自民党若手の勉強会でなされた内輪の発言でした。国会での公式な場での発言ではありません。内輪の勉強会というのは、議員同士が自由闊達に意見を戦わせ、お互いの情報を共有したり、知的レベルを向上させる場です。その場に呼ばれた講師の発言に、沖縄の2紙が噛みつき、共同声明まで出したのです。

琉球新報と沖縄タイムスの共同声明
 百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。

 この一事だけをとっても、沖縄の2紙の異常性が分かります。「百田氏の発言は自由だが」と言いながら、言論機関が共同声明まで出して一作家の発言を非難する。しかも非公開の場だというのに、壁に聞き耳を立て、それをこのような形で非難し封殺しようとする。これが言論機関による言論弾圧と言わずして何と表現すればよいのでしょうか。まさしくこれがこの沖縄2紙の本質なのです。

八重山日報編集長も2紙の異常性を指摘

 前記仲新城氏によれば、「琉球新報」と「沖縄タイムス」の報道は、本土で言うところの左翼新聞と瓜二つの状況にあるようです。現地の人が言うくらいですから、ほぼ間違いはないでしょう。
 私も時々インターネットでこれら両紙の1面記事を閲覧することがあります。正しく本土で言うところの「朝日新聞」と共産党の「赤旗」を読んでいるような気持にさせられます。

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 例えば、今年1月15日の普天間基地を抱える宜野湾市長選で佐喜真淳氏が再選を果たした件に関して、琉球新報は、同日付の社説で、次のように述べているのです。
 『「安倍晋三首相は市長選を前に「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。民意をないがしろにする許されない発言だが、翁長県政与党が支援した志村恵一郎氏が落選したことを捉えて、辺野古移設が支持されたとする可能性がある。曲解は許されない。厳に慎むべきだ。」
 安倍首相の「安全保障に関わることは国全体が決めること、一地域の選挙で決めることではない」という発言。文句のつけようのない正論です。これに対して、「民意をないがしろにする許されない発言」と批判しているのです。要するに、「国の安全保障は、一地域の選挙で決めろ」という主張です。とてもまともな議論ができる相手ではありません。
 なお、沖縄タイムスも、琉球新報と同一論調ですので、ここでは詳しく述べません。

なぜ読売新聞などの全国紙が読まれないのか

 毎日このような度の強いサングラスをかけたような新聞記事ばかり読んでいれば、思想的に「安倍政権反対」「辺野古移設反対」「米軍は出ていけ」という流れになるのはやむを得ないという気がします。それにしても、沖縄ではなぜこの2紙がダントツの力を持っているのでしょうか。これまで不思議に思っていました。
 その理由について、沖縄在住の方が次のように述べています。

沖縄の人が語った全国紙が読まれない理由

 沖縄でも、内地の新聞は定期購読出来ます。ただ、非常に遠隔地ですので、船便で発送(航空便は採算リスク合わず)ですので、当日夕方に朝刊購読となります。値段も、搬送費が加算されていますので、内地に比べ少々割高です。
 一般的に、沖縄地元の新聞が重宝される訳は、①値段が安い、②慶弔事の記載は必読ということです。
 特に慶弔欄は、沖縄では本家を宗家とした血の継承が非常に強く、本家・分家を問わず冠婚葬祭には多くの親族が集まる傾向があります。特に葬儀は最重要事項で、当地では「沖縄の新聞に記載されている慶弔記事には必ず目を通す」義務があります。この為、沖縄で生活していく以上、沖縄の弔辞慶弔欄が載っている地元紙が絶対に必要となる、という訳です。

 なるほど、慶弔欄の比重が大きかったということですね。慶弔欄の充実は、全国紙が協調すれば対抗できるとは思いますが、その記事を朝に読むのと午後に読むのとでは、意味合いが異なるのでしょうね。やはり地元で印刷発行する以外に、対抗手段はなさそうです。

基地は沖縄に過度に集中しているのか

 翁長知事は、「沖縄は日本国土の0.6%しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在している」と主張しています。沖縄に米軍基地が過度に集中しているというのです。この数字を基にして、「沖縄に負担が集中しすぎているから何としても県外又は国外へ移設すべし」、と主張しているわけです。
 しかし、知事たるもの、事実関係は正確に発言するべきだと思います。正しくは、「沖縄には米軍施設の22%ないし23%が存在し、米軍専用施設に限れば74%ないし75%が存在する。」と表現すべきなのです。知事の発言では、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設がひとつも含まれていないからです。

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 自衛隊と共用する基地を含めれば、全国で沖縄の占める基地の割合は22・7%です。基地のある地元の人にとっては、同じ軍事基地ですから、米軍専用基地であるか自衛隊との共用基地であるかは殆ど関係ないはずです。
 沖縄県基地対策課が発行している「沖縄県の米軍基地」(平成15年版)は、700ページを超える膨大な資料ですが、この11ページ目にも「在沖米軍基地は全国に所在する米軍基地面積の23・5%に相当し、北海道の34・1%に次いで大きな面積を占めている」と記載されています。つまり、単なる面積ベースなら、北海道の基地の方が面積は大きいのです。北海道の面積と沖縄の面積は大きく違いますから、単なる比較はあまり意味がありませんが、極論だけ強調するのは公平ではありません。
 それに、軍事基地というのは、戦略的な要請に基づくものですから、全国各地に均等にあればよいというものではありません。ソ連が脅威だった時代には、自衛隊の基地は北海道や青森県に集中していました。今は、中国が差し迫った脅威ですから南方にシフトしつつあるのは当然です。また、米軍が沖縄により多く駐留しているのは、単に日本だけを防衛しているのではなく、沖縄という地政学的位置から、中国や中東など世界戦略を実行するうえで要の位置、戦略的要衝となっているからです。

米軍及び軍属の犯罪率は高いのか

 今回発生した米軍属による若い女性のレイプ殺人事件、大変悲惨な事件だと思います。犯人は、日本の法律に基づき厳罰に処するべきだと思います。
 でも、その事件の発生によって、直ちに「米軍出ていけ」とか、国の安全保障に関する議論になるのは行き過ぎだと思います。今回の事件の犯人は、日本の警察によって逮捕されており、米軍が犯人の引き渡しを要求したわけでもありません。それなのになぜ「米軍は出ていけ」という国の安全保障の議論になるのでしょうか。
 そもそも米軍、およびその軍属による犯罪率は極端に高いのでしょうか。議論の出発点はそこだと思います。
警察白書を基に作成したデータによれば、犯罪率の発生状況は次の通りです。

<沖縄における犯罪発生率(データ:警察白書)>

・米軍以外の沖縄県 0.30%(要するに、沖縄在住の住民)
・在沖米軍     0.14%(鬼のように非難される米軍)
・来日中国人    1.57%(知事の大好きな中国人)
・来日韓国・朝鮮人 1.94%

 このデータを見る限り、出て行けと言うなら、在沖米軍の約14倍にも達する高い犯罪率の来日韓国人・朝鮮人に対して言わなければなりません。次いで、来日中国人出ていけ、次に沖縄県民出ていけ、ということになります。残るのは一番犯罪率の少ない在沖米軍のみという皮肉な結果になります。
 米兵及びその軍属が犯罪を犯すと狂ったように騒ぐので、よほど米兵の犯罪率が多いのかと思ってしまいますが、このような犯罪の実相は、先ず正確なデータを基にして、冷静に考えるべき問題ではないでしょうか。米兵の犯罪だけ、異常に怒り狂うのは、沖縄の反日2紙などマスコミに洗脳された結果に過ぎないのです。

凶悪犯罪率も少ない

 そもそも沖縄において、今回のような凶悪な犯罪の割合は高いのでしょうか。沖縄県警察本部のデータで調べてみました。その結果は、下図のとおりです。

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 タイトルのつけ方が不適切でしたが、この図は、沖縄全県下における犯罪件数とそれに占める米軍構成員等が犯した凶悪犯罪の件数の推移をグラフ化したものです。米軍構成員というのは、米軍人や軍属、家族を含んだ総称です。
 こうしてみると、米軍構成員による凶悪犯罪は、ベトナム戦争下の昭和40年代を境にして、減少の一途を辿っていることが分かります。
 因みに沖縄全体の凶悪犯罪件数は、平成20年から25年までの資料しか入手できませんでしたが、次のようになっています。
平成(年) 沖縄県全体 うち米軍構成員等  比率(%)
 20     80     7      8.7   
 21     66     3      4.5
 22     52     2      3.8
 23     69     4      5.7
 24     52     2      3.8
 25     53     0      0.0
 平均     62     3      4.8
 これら数字だけを見ると、米軍構成員等の凶悪事件が多いのか否か即断はできませんが、少なくとも、減少傾向にあることだけは間違いありません。
 なお、凶悪犯罪率は、人口比で比べてみる必要があります。対比可能な平成20年から25年までのデータをもとに算定してみます。その平均は、上に示すように、平均件数62件、米軍平均3件ですから米軍の占める比率は4.8%ということになります。
 これを前提として、米軍構成員とそれ以外の沖縄の人たちの凶悪犯罪率を算出してみます。外国人を含む沖縄の人口から米軍構成員等の人数を引いた1,335,219人がベースになりますから、結果は、次のようになります。

凶悪犯罪率の対比(6年間の平均)

区 分人 口凶悪犯罪件数犯罪率(%)
米軍構成員等   44,895   30.066
米軍構成員を除く沖縄1,335,219  620.046

 
 この数字を比べると、凶悪犯罪に関しては、若干米軍構成員等の方が上回る、と言えそうです。しかし、凶悪犯罪の大半は男による犯罪です。米軍は、その性格上、血気盛んな若い男の軍人が圧倒的多数です。老人で構成される軍隊はないのです。女性を除いた人数で計算すれば、間違いなく米軍の凶悪犯罪率の方が低いと断言してもよいでしょう。
 

飲酒運転事故までアメリカ出て行けの理由になるとは

 若い女性のレイプ殺人事件の後、米軍の女性兵士による飲酒運転事故が発生しました。事故は、片側3車線の国道を逆走、軽自動車と正面衝突し、さらに別の軽に衝突したというものです。1台目に乗っていた女性(35)が胸の骨を折る重傷、2台目を運転していた男性(30)が左腕打撲の軽傷を負ったというもので、死亡者はいません。

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 この女性米兵は、容疑を認め「(同県)読谷村の友人宅で酒を飲んだ」と供述しているそうです。米軍属による女性のレイプ殺人事件を受け、米軍が基地外での飲酒を禁止する命令を出している中で起きた事故ということで、報道がヒートアップしました。
 確かに、飲酒運転はけしからんことです。しかし、冷静に考えてみましょう。飲酒運転は、今でも日本全国、どこでも発生しています。沖縄でも発生しています。発生しているどころか、沖縄は、これまで25年連続で飲酒運転事故率NO1なのです。つまり、沖縄では、今でも慶弔時などには、昼から酒を飲む文化が残っているのではないでしょうか。そうでなければこれほど長期間ワーストNO1を続けられるはずがありません。これは、沖縄の人たちが飲酒に対する寛容な姿勢が背景にあると思われます。
 その寛容な姿勢が、こと米兵のことになると「飲酒運転で事故を起こすなんてけしからん!」と居丈高になって大騒ぎをするのは、マスコミや左翼運動家による別の意図がある、と考えざるを得ません。つまり、米国や日本政府を批判し揺さぶりをかけることにより、利益を受ける人たちが相当数いるということです。
 米兵も日本人も同じ人間です。県民の中にも、米兵に飲みに来てほしいと思っている飲食店は決して少なくないはずです。いつの世も「声なき声」は多数であっても、音量は小さいものです。そういう人たちの真の声は、米軍反対運動の活動家の罵声によって、封殺されてしまうのです。
 なぜなら前述したように、米兵の一般の犯罪率も、凶悪犯罪率も、決して多くはないではありませんか。

反対運動をしている集団の実態は何なのか

 私は、辺野古で普天間基地移設反対運動をしている人々はどういう人たちなのだろう、と怪訝に思っていました。成田闘争など、反対運動の起きる場所には、必ずと言っていいほど、全共闘など過激な集団が集まるものです。彼らの行動には「暴力的で社会のルールを守らない」という共通項があります。

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 そういう視点で、彼らの行動を見ていると、いろいろな気づきがあります。Youtubeの動画などを見ていると分かりますが、とても一般市民とは思えない、高圧的且つ暴力的な集団であることが分かります。辺野古周辺の道路や歩道を不法に占拠したり、所かまわずビラを貼りまくったり、既に一種の無法地帯が展開されていることもよく分かります。
 地元の青年団の人たちが、あまりにひどいビラなどのをはがしに行くと、暴力的な態度で威圧したりする様子が画像からも見て取れます。
 前記仲新城氏の著書にも、こんな記述があります。
 「私は「八重山日報」という社名の入った腕章を着けて反基地派に近づいたのだが、すぐに彼らがジロジロとうさん臭そうな視線を向けてくるのに気づいた。 中年の男性が「あなたは八重山から来たのか」と話しかけてきた。「八重山は尖閣問題で大変だな。でも、もともと沖縄は中国なんだよ。福建省の離島なんだ」と言った。八重山から来た人間と見るや、わざわざ「沖縄も尖閣も中国だ」と言いに来る反基地派の神経に、私は唖然となった。男性の表情は真面目で、冗談を言っているようにも、喧嘩を売っているようにも見えない。」
 こういう活動をする反基地派の集団をみると、地元の住民というよりも、本土の過激派集団や中国から不法にもぐりこんだ人も少なくないのではないかと思われるのです。
 最近、観光目的で中国から大型客船が沖縄に入港する度に10人、20人単位で、帰港しない客がいるそうです。要するに、沖縄各地に不法にもぐりこんでしまう人間がかなりの数に上っているというのです。彼らが中国の意を受けてもぐりこんでいる可能性も否定できないと思います。これら反対活動家は、毎日、バスで送迎され、食料や日当までもらえるとなれば、生活に困ることもありません。本来はブルーシートで暮らすホームレスも、多数紛れ込んでいるのではないでしょうか。
 あそこのテントで寝泊まりしている人たちの資金が一体どこから出ているのかを調べるだけで、物事の本質が見えてくるのではないでしょうか。

我那覇真子さんたちの活動

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 前述したとおり、翁長知事はジュネーブの国連人権理事会で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と演説しました。これに対して、沖縄のこころある人たちも声をあげ始めました。我那覇真子さんもその一人です。彼女は、名護市の出身ですが、今の沖縄に危機感を持ち、平成27年4月に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を結成したのです。
 彼女は、翁長知事が演説を行った国連人権委員会で、「沖縄の人権は決してないがしろにされていないし、自己決定権も失われていない」と真正面から反論したのです。彼女は、昨年11月に東京武蔵野市行われた「沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会」で、次のように述べています。

<我那覇真子さんの発言>

 沖縄はいま、中国に狙われており、非常に危険です。そういった危機感の中、保守運動をしようと考えた場合、一番何を大切にしなければいけないのか。沖縄の偏向、捏造(ねつぞう)を平気でするマスコミを問題にしなければいけない。これが諸悪の根源だとわれわれは考えております。
沖縄でいま、「平和」という言葉を使って基地反対運動をしている人々の素顔をご存じでしょうか。沖縄では平和、平和といっている人ほど法律を破る、危険で凶暴な人たちなんです。いま、盛んに基地反対運動が展開されているのは、沖縄県中部にある普天間基地のゲートの周辺、そして北部の名護市にあるキャンプ・シュワブのゲートの前となっています。

 インターネットを見ると、「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」という名前で動画があります。これは中部にある普天間基地の野嵩(のたけ)ゲートで起きた出来事を基地の内側から撮影したものです。
 フェンスの内側には米軍の警察でしょうか、アメリカ人が2人いて、外側にはいつもの(活動家の)顔が2、3人ありました。そのうちの1人がフェンスの外側から棒のようなもので内側にいる米国人を突き刺すのです。このように「基地反対」「反戦」「平和」を唱えれば何をやってもいいという感覚で、活動家たちは運動をしているのです。

知事が大好きな中国に言論の自由はあるのか

 翁長知事は、沖縄には自己決定権がなく人権も無視されている、と主張していますが、知事の大好きな中国ではその自己決定権や人権は守られているのでしょうか。中国の一自治体の長が、勝手にアメリカや国連人権委員会に行き、「今の中国には自己決定権がなく、人権も無視されている」などと主張したらどうなるのか、考えたことがあるのでしょうか。

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 そもそもそんな場に行くことすら不可能でしょう。仮に、何らかの方法で行くことができたとして、帰国した自分の身はどうなるか。即刻逮捕され、極刑か最低無期懲役は免れない筈です。いや、むしろそんな法的な手続など取らずに、闇の中で撲殺となるでしょう。中国がそういう国だということを翁長知事はどれほど理解しているのでしょうか。日本では自由と民主主義が守られているからこそ、あちこち出向き、公に反日的行動ができるのです。
 中国から見れば、今の翁長知事ほど都合のよい存在はありません。「うまく利用し、独立運動をさせるために泳がせておく」だけの存在にすぎないのです。中国の首脳部は、翁長知事の行動を見てほくそ笑んでいるはずです。だからこそ、47都道府県知事の中で、唯一、李克強首相とも面会できたのです。
 首尾よく沖縄が独立し米軍を追い出してくれた暁には、沖縄は、100%間違いなくチベットやウイグルと同じ運命をたどることになります。当然、役目の済んだ翁長知事は、真っ先に処刑されることでしょう。簡単に自分の国を売る人間は、中国に取り込まれた後も、同じ行動をとる信用できない人間だからです。翁長知事には、中国がそういう国だという基本認識が欠けていると思います。

中国という国の国柄

 中国という国の国柄は、これまでやってきたことを見ればすぐに分かります。
 新幹線が脱線転覆事故を起こした時、その日のうちに車両を埋めてしまいました。事故はなかったことにするためです。天津大爆発事故が起こった時も、あれほどの大事故だったのに、事故の原因や死亡者の数など事実関係は殆ど何も分からないままに、情報との接触を遮断されてしまいました。

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 チベットやウイグル自治区で起きている人権弾圧に関する取材は一切認められず、多くの僧侶の焼身自殺や弾圧の断片的映像のみが散発的に漏れ伝わるのみです。
 湖北省の長江で乗員乗客ら458人を乗せた大型客船東方之星が転覆、沈没し431人が死亡したとされましたが、遺族達が集まって追悼式をしようとしましたが禁止されました。
 小笠原諸島の赤サンゴは、数百隻の中国漁船によって一挙に取り尽くされてしまいましたが、中国当局はこれを傍観し、取り尽くすまで何ら具体的な行動をとりませんでした。
 いわゆるパナマ文書についても、中国人、台湾人の名簿が圧倒的に多かったことは皆の知るところですが、中国の検索サイトでは一切のデータが検索できず隠されてしまいました。とりわけ習近平主席の義弟に関する情報は一切遮断されてしまいました。
 南シナ海では、国際海洋法上、海とされる岩礁を強引に埋め立て、滑走路まで作り、戦略兵器を配備しました。フィリッピンがハーグの国際仲裁裁判所に異議申立てを行いましたが、中国軍高官は「国際司法裁判所のいかなる判断にも従わない」と、国際ルールを一切無視する発言を行っています。また、日本の尖閣列島に対する侵略行為も、目に余るものがあります。
 等々、中国による数々の悪行や国民無視の行為は、数え上げたらきりがありません。これが中国というものの国柄なのです。このような中国という国家を、沖縄の住民が本当に支持しているというのでしょうか。あり得ないことです。

孔子学院は洗脳教育機関

翁長知事は地方自治業務に専念すべき

 今、翁長知事を支持する勢力の行っている行動の実相は、全共闘など過激派集団の行動原理と何ら変わるところがありません。知事に主義主張があることは否定しませんが、知事の本分は「当該地域に与えられた行政権の行使」です。具体的には、予算案や条例案を作り、議会に提出することです。その他拒否権もありますが、あくまでも議会が決めた予算や条例について拒否できるというものであって、国の安全保障や外交に関する拒否権を持っているわけではありません。
 それにもかかわらず、翁長知事は、国の安全保障政策の根本をも揺るがすような言動を行っているのです。米国議会に働きかけをしようとしたり、国連の人権委員会に乗り込んで、ありもしない自己決定権が侵されているだの、沖縄の人権がないがしろにされているだの、明らかに知事の権限を逸脱しています。まさに飛んだり跳ねたりして叫びまわっているのです。知事の権限の濫用と断じてもよいでしょう。それほど飛んだり跳ねたりしたいなら、中国大使館の前で、「沖縄から出ていけ」と大声で叫ぶべきなのです。

中国軍艦突然尖閣の接続水域に侵入、知事はだんまり

 この記事を書いている途中、6月9日午前0時50分に中国の軍艦(フリゲート艦)が、これまで一度も入ったことのない尖閣の接続水域に入ったというニュースが伝えられました。このまま領海に侵入すれば、軍事衝突など、不測の事態もあり得ます。

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 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示したというのです。
 真っ先に気になったのは、尖閣のある沖縄県知事がどういう反応をするかでした。しかし、さまざまなニュースチャンネルを探っても、翁長知事の談話が何も出てこないんです。尖閣諸島の接続水域に初めて侵入してきた中国艦船に対して、真っ先に抗議の声を上げるのは、地元知事として当然のことです。
 ところが、相手が中国となると、全く知らぬ顔の半兵衛。日本政府やアメリカに対しては、強硬な発言をする知事が、中国の無法な挑発行為に対しては、だんまりを決め込むのです。正しく反日、親中の知事と断ぜざるを得ません。

実は中国が担ぎ出した知事だった

 なぜこれほど極端に違う態度をとるのか。その理由について、独立総合研究所の青山繁晴氏は、次のように解説します。

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青山繁晴氏の解説

 沖縄知事選に際して、福岡にある中国総領事が沖縄に飛び、華僑を集め、誰か中国に都合のよい知事候補がいないかと物色をしていた。その時、偶々、地元那覇市長である翁長雄志は不平不満の塊で、「なぜ俺が国会議員になれないのか」と、不満を募らせている、ということが分かった。
 そこで、自民党員である翁長市長に働きかけ、「知事にしてやる。そして李克強首相にも面会させてやる。その席で沖縄と福州市の定期航空便の開設も約束してやる。」という餌でもちかけたんです。
 私は、インテリジェンスの世界で、その情報はきちんと掴んでおり、裏もとっている。華僑の中には、日本が大好きな人間もおり、そういうチャンネルから情報を得ているので間違いはない。(筆者要約)

 なるほどそういうことなら、「中国さまさま」「反米・反日」「尖閣どうぞ」という姿勢のすべてが理解できます。完全に裏で繋がっていたんですね。正に売国奴という名にふさわしい知事です。
 

沖縄の人ほど危機感を持つべき

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 こころある沖縄の人たちは、沖縄の現状を憂いていると思います。極端な主義主張に固執した知事と、沖縄2紙に支配されているからです。読売新聞など、全国紙の購読が可能だとしても、料金が高く、しかも朝刊を夕べに読まなければいけないというのでは、インターネットのこの時代には、余りにも遅すぎます。また、慶弔欄が充実していなければ、知人友人、親戚との交流にも支障をきたすことでしょう。やむ無く購読している地元紙が朝日新聞か赤旗並みの左翼紙というのでは、逃げ道もありません。
 今の時代、新聞情報には期待しない方がいいと思います。特に、左翼偏向新聞ならむしろ読まない方が賢明です。私は、今の沖縄を知るには、むしろYoutubeが一番のお薦めだと思っています。
 Youtubeに含まれる情報は、文字通り玉石混交ですが、少なくとも今の沖縄の現状がどうなっているか、また、中国の海警がどれほど頻繁に尖閣列島に不法侵入しているかなど、事実を知るには最善の方法だと思います。
 また、さまざまなサイトを逍遥していれば、どのサイトがゴミで、どのサイトが有用な情報を提供してくれるか、見ているうちに分かるようになってきます。
 そうすれば、今、沖縄が大変危険な状況になっているということが、十分に理解できる筈です。

参考

手始めに、次のような番組を視聴してみることをお薦めします。


沖縄県民の真実の声 辺野古住民の証言→▶▶▶こちら
沖縄平和運動の実態(我那覇さんの演説も妨害)▶▶▶こちら
青山繁晴 沖縄県民よ目を覚ませ→▶▶▶こちら
尖閣に中国軍艦、オール沖縄の反応は?→▶▶▶こちら

 

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