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尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきです

尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきです

連日の領海侵犯

 中国の領土的野心がいよいよ本格化してきました。連日、尖閣諸島周辺に公船や漁船と称する民兵船が300隻も大挙して押しかけています。2016年8月16日現在、中国漁船が延べ72隻、海警などの公船が延べ28隻、領海侵犯を繰り返しています。通常の国なら、この段階に至る前に発砲など明確な反撃を開始しているはずです。領土主権を明白に侵害しているんですから当然の対応です。
 これに対する日本側の対応は、「断固たる抗議」を繰り返していますが、中国の程永華駐日大使は、「(尖閣は)中国固有の領土だ。中国の船舶が関連の海域で活動するのは当然だ」と、全く意に介する様子はありません。

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 中国のこのような対応は、これまでの同国の対応を見ていれば、当然予想された反応で、驚くにあたりません。つまり、中国という国は、一党独裁の国であり、報道の自由のない国です。共産党に都合のいいプロパガンダを流し、国民を扇動することなどお手の物です。その行動パターンは、相手が弱いとみれば威嚇・恫喝し、又は攻撃を仕掛け、自分より強いとみれば手出しをしない。実に分かりやすい国でもあります。
 

尖閣侵入の背景

 中国が、このようなあからさまな侵略行為を仕掛けてくる背景は何でしょうか。
 一つは、国内事情にあります。中国の国内経済は既に破たんしています。昨年夏に中国株が大暴落したしたことはご承知の通りです。元相場もこの1年で対ドルで9%近く下落したにも関わらず、輸出は伸びず、今年1~7月の累計輸出額は前年同月比で7・4%も減少しています。既に豊富で安い労働力はなくなっています。新興国のジレンマというやつです。多くの企業は生産拠点をベトナムやタイ、ミャンマーなどに移しつつあります。
 その結果、働く場が減少し、各地で労働者のストや暴動が頻発しています。もちろんその実態は、報道の自由のない国ですから必ずしも明らかにされていませんが、蔽いようのない事実です。このため、国民の不満をそらすため、外に危機を演出する必要がある、ということです。全体主義国家の常套手段です。

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 二つ目は、南シナ海をめぐる紛争に対する日本の行為に対する意趣返しでしょう。南シナ海をめぐるオランダハーグの国際仲裁裁判所の裁定で、中国が「核心的利益」と主張する領土問題で「全面敗北」しました。日本も、南シナ海が石油の輸送ルート(Cレーン)にあることから重大な関心があり、仲裁裁判所の裁定に従うよう再三主張してきました。これに対する反発が背景にある、とみるのは当然でしょう。
 三つめは、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、「北戴河会議」との絡みです。同会議には党の最高指導部や長老らが参加し、党の重要案件や次期指導部の構成などが話し合われます。習近平主席の後釜となるべき候補者の人選も俎上に上るとされています。文字通り権謀術数駆け引きの場です。この場で、上に述べたような国内経済の破たん、仲裁裁判所での敗北、それに韓国への配備が決まった米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など、国内、国外での失点を追及されれば、習政権がいかに厳しい立場に立たされているかは容易に想像できるところです。そのためにも、日本に対して強硬な立場をとらざるを得ない、という事情もあるでしょう。

断固たる抗議だけで打開できるのか

 既に述べましたが、日本側は中国大使に対して、再三抗議を繰り返していますが、中国は全く意に介する様子はありません。なぜなら、日本側の弱腰と日本国憲法による制約という弱点を知っているからです。日本は憲法上の制約から、自衛隊による行動、つまり軍事力を行使することには極めて慎重である、ということを知り抜いているのです。
 ならば、今後、「断固たる抗議」を繰り返すことに意味があるのでしょうか。いくら抗議をしてもカエルの面にションベンで、何の効果もありません。壊れたテープレコーダーのように、「わが国固有の領土である。自国の領土の監視を行っている」と繰り返すだけです。口だけの抗議は、彼の破廉恥国家、非常識国家には全く通じないのです。彼らが信じているのは「力(軍事力)」だけなのです。

他国の対応

 中国の暴虐無人な振る舞いの数々は、世界の多くの国が知っています。しかし、イギリスのような進んだ民主主義の国であっても、直接自国の脅威にならない限り、経済的な恩恵を優先してしまうというのも現実です。西側先進国として、率先してAIIBへの参加表明をしたのもその一例です。
 では、中国に直接隣接する周辺国は中国に対して、実際にどのような対応をしているのでしょうか。
 先ず韓国です。韓国は、中国との蜜月関係を維持してきましたが、米国のTHAADの配備をめぐりかなりぎくしゃくしてきました。しかし、この問題とは関係なく、従来から「領土の保全」という観点からかなり厳しく中国漁船にも対応しています。今月14日には黄海上で中国漁船2隻を拿捕しています。また、これに先立つ10日には韓国海洋警察が中国漁船船長を射殺したなんていう事件も発生しています。
▶韓国海洋警察と中国漁船のワタリガニ戦争→こちらからどうぞ

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 インドネシアも違法操業の外国漁船には厳しく対応しています。同国のスシ海洋・水産相は、自国の領海内での違法操業により拿捕した中国漁船を含む外国漁船30隻を爆破すると発表し、実際に爆破の映像も公開しています。
 ベトナムは中国とともにベトナム戦争を戦った共産主義国家ですが、実際には犬猿の仲です。ベトナム戦争が終了すると、中国は疲弊したベトナムなら侵略可能と踏んで侵攻しましたが、抵抗され、中越戦争が勃発しました。結果は、圧倒的に少ない兵力でベトナムが中国との戦いに勝利したのです。

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 ベトナムは直接中国と隣接していますから、海洋問題も深刻です。国民は中国に反感を持っていますから、何か事あるごとに反中感情が巻き起こります。

翁長知事はなぜ一言も抗議しないのか

 連日、中国海警局の船と漁船300隻が押し寄せ、今にも尖閣諸島を奪取しようとしているというのに、肝心の沖縄県の知事である翁長知事は一言も抗議の声を発しようとはしていません。中国福州市の名誉市民だから当然、ということでしょうか。
 それにしても異常です。知事として自分が管轄している領土が危機に瀕しているというのに、一言も抗議しないというのはどういう了見なのでしょうか。国防問題は国の仕事であり、地方自治の問題ではないから?冗談ではありません。

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 勝手に訪米を敢行し、辺野古移設断念を要求したり、わざわざスイスジュネーブの国連人権理事会に出向いて、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」だの、「沖縄の人々の人権がないがしろにされている」だの、地方自治と離れた(反日!)政治活動を行っているではありませんか。沖縄の知事が、どうして中国が喝采を上げるような行動ばかりするのでしょうか。
 普天間飛行場の移設問題だって、国防問題そのものではありませんか。開けても暮れてもその国防問題に執心しているのに、こと中国がらみになるとダンマリを決め込む。典型的な反日・親中知事ということです。中国が今、無理やり玄関を開け斧をもって押し入ろうとしているではありませんか。家長として、家族を守ろうという気持ちはないのでしょうか。
 これからもこの翁長知事の言動は、注意深く見ていく必要があります。
 日本を悪い国だと貶める翁長知事には、こちらの「アムステルダムの光芒」を是非ご覧いただきたいと思います。

アムステルダムの光芒→こちらから

沖縄振興予算は大幅に減額すべきです

 ついでながら言わせてもらえば、沖縄振興予算について、翁長知事は、年間3,000億円の予算を要求していますが、これは大幅に削減すべきです。日本が大嫌い、中国が大好きな知事の言うことを素直に聞く必要は全くないのです。これまで日本政府は、沖縄に対して必要以上に気を使い、沖縄振興予算にも最大限の配慮をしてきましたが、そのことが結果的に沖縄の自立心を奪い、県民を甘えさせることになってしまいました。もうそろそろ沖縄振興予算のあり方について、根本から見直す時期が来たと思います。

自衛隊を常駐させ同時に仲裁裁判所に申し立てを

 中国に対していくら強い抗議をしても全く意に介さない。しかも、こちらが少しでも力を抜くと、その分ジリジリっと押してきて既成事実化する。

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 こういう場合、わが日本はどのように対処すればよいのでしょうか。私は、尖閣諸島に自衛隊をきちんと配備すべきだと思います。確か、嘗ての自民党の綱領にもそのように明記されていたはずです。その規定がいつなくなってしまったのでしょうか。
 国際法を一切無視し、独自の論理で勝手放題に振る舞う無法な全体主義国家を相手にする場合、通常の外交レベルではもうどうにもなりません。
 このような場合は、思い切って尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきです。当然、中国からは猛烈な反発があるでしょう。それは覚悟のうえです。しかし、先に配備してしまえば、もうそれが既成事実です。自衛隊の常駐がすべての前提条件になります。今のように無人島のままでは、中国が漁船の救助を名目に上陸してしまえば、それきりです。300隻もの漁船と称する「民兵」が一気に押し寄せ、漁民の救助を名目に上陸されたらお手上げです。こんな悪辣な手段でも、かの独裁国家は平気でやります。
 そうなると「奪還」するしかなくなります。奪還は、奪われたものを奪い返すことです。「中国が支配した」という事実は残ります。かのプロパガンダに長けた国は、「奪われた領土を取り戻そう」という言い方をし、国民を煽ることになります。一度中国の手中に入ったものを取り返すのは容易ではありません。実効支配をしている今だからこそ、常駐させる意味があるのです。
 そして常駐と同時に、ハーグの国際司法裁判所に仲裁の申し立てを行いましょう。そうすれば世界の注目するところとなりますから、中国とてもあまり極端な手段はとれません。国際世論を味方につけるのが賢明です。中国の国際法無視は周知のことですから、非難の矛先は圧倒的に中国に向かうはずです。

米軍との緊密な連携を

 自衛隊を常駐させる場合、米国との緊密な軍事連携は欠かせません。空母の派遣などしかるべき対応をしてもらう必要があります。最初から空母の派遣が無理だとしても、緊急事態に備えて、臨戦態勢はとる必要があります。

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 尖閣諸島は歴史的経緯からみて明白に日本固有の領土なんですから、日本側で断固とした措置をとれば、逆に相手も困ります。国際司法裁判所の判決を「ゴミ屑だ」と否定したほどの国際法無視の無法国家ですから、国際的な信任も得られません。
 日本の決断によって、小規模な軍事衝突程度は起きるかもしれませんが、それは覚悟のうえです。今の中国で、日米2国を相手にして正面から軍事対決をする力はありません。
 また、今の世界情勢からみて、積極的に中国の立場を支持しようとする国は皆無と言ってもよいでしょう。もちろん、ラオスやカンボジアのように、経済援助を餌に中国支持をする国もいくつかあるかもしれません。しかし、それは、軍事協力までも意味するものではありません。経済援助を受けられる範囲での消極的な支持に留まるはずです。

実効支配していると言えるのか

 尖閣の実情を見ていると、日本が実効支配していると言えるのか、日本人でさえ疑問が湧いてきます。なぜならば、尖閣諸島には、灯台や接岸用の港ひとつありません。日本側が作って運用している物的な存在が何もないのです。
 実効支配しているというのは、港や灯台を整備し、日本人が自由に往来していること、不当な領海内への侵入を断固取り締まり、少なくとも領海内では漁民が安心して漁をしているなど、通常の法律に基づく法の執行行為がなされていることが前提になります。一言でいえば、実効支配しているか否かは、「事実」の問題なのです。
 ところが、実情はどうでしょう。中国海警はいくら退去を求めても何時間も領海内に留まっています。300隻にも及ぶ漁船が尖閣周辺で我が物顔で遊弋しています。一方で、日本の漁民は一隻たりとも近づくことができません。日本政府が「危険」との理由から、出漁を禁じているからです。
 そのうえ政府の対応は、「外交上の抗議ばかり」というのでは、全く迫力がありません。実情を知らない外国から見れば、「実効支配しているのは中国じゃん」と言われても、日本は正面から反論できるのでしょうか。

世界に現状を強力にアピールすべき

 現在の中国の強引な海洋進出の実態については、日本としても積極的に世界にアピールしていくべきです。今の中国はチベットでもウイグルでも、南沙諸島でも尖閣諸島でも、いわばやりたい放題。まさに無法国家そのものです。
 この中国の実態は世界的にもかなり知られるようになってきています。この際、この実態をより克明に世界中に知らしめるのです。今は、インターネットの時代です。Googleを遮断しているほどの情報閉鎖の国ですから、中国国内向けにPRすることは難しいでしょう。しかし、中国以外の国になら、情報は瞬時に拡散します。事実をきちんと伝達すれば、世界中の人々が見ます。中国の行動が、いかに横紙破りな無法な行動であるか、世界中の人が知ることになります。
 そういう環境の中で核兵器など絶対に使えません。ひとたびこれを使えば、日本にいる多くの外国人も犠牲になります。世界中が黙ってはいません。中国そのものが完全に空中分解するでしょう。それでも破れかぶれになれば、国家の意思としてあるいは一部軍部の突出行動によって、非常手段に訴えるということもないとは言えませんが、そこまでは考えすぎでしょう。
 いずれにしろ、尖閣諸島をいつまでも無人島状態にしておくことは、逆に強欲な全体主義国家の格好の攻撃対象になってしまいます。実効支配というのは、島の周りをくるくる回ってパトロールしているだけではダメなのです。瀬戸内海に浮かぶ島とは違うんです。きちんと必要な軍隊を常駐させ、灯台など必要な設備を設ける。
 もうこの辺で平和ボケから解放され、自分の国は自分で守る、確固たる意志を示すべき時だと思います。弱腰日本の体制を見透かすように、今では、人民日報などは「沖縄も中国固有の領土だ」と言い始めていることを、日本国民はしっかりと認識すべきです。中国は明白な敵性国家なのです。

中国への経済圧迫を強めるべき

 上にも述べましたが、中国の経済は、既に破たんしています。今のように強硬な姿勢を保持している限り、今後ますます経済的な落ち込みは避けられません。嘗て「保八」という用語で表現されていたように、経済成長率8%を維持しなければ国民の雇用を確保できないと言われてきました。それが中国当局の発表する数字ですら既に7%を下回っています。もちろんこの数字そのものが情報閉鎖国家ですから、信頼に足るものではありません。

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 その信頼できない数字ですらこの有様ですから、国内の経済状態は、もっと深刻になっている筈です。このような場合、民主主義国家であれば、経済の活性化のために金利の引き下げや官民による投資の拡大、生産性の向上や貿易の促進といったさまざまな対策を講じるものです。が、独裁国家ではそうはなりません。コネと賄賂で動く社会ですから、自浄作用が働きません。国民が塗炭の苦しみに喘いでいようと、そんなことはお構いなしです。
 国家レベルでは、敵を外に作り、「国民の眼をそらす」という安直な手法を使うんです。周辺国からすれば、本当に迷惑千万な話です。
 中国の中にも、このような現状を認識している人は少なからずいるでしょうが、大きな声にはなりません。習近平を批判する書籍を販売した香港の書店主5人が突然消えるという国柄ですから、表立った批判などできないからです。
 このような実情を知っている日本がとるべき方法は、更に経済的に大きなダメージを与えるしかありません。新たな投資や企業進出は行わない、既に進出している企業は粛々と撤退する、AIIBなど中国の主導する施策には一切協力しない、など経済的な協力関係を徐々に遮断する方向で対応するしかありません。
 善隣友好などと甘い言葉で付き合っていたら大変なことになります。この国は、カントリーリスクが余りにも高すぎるのです。私には、多くの企業がどうしてこのような国に進出しているのか、全く理解不能です。

早急にミサイル防衛網を整備すべき

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 私は迂闊にして尖閣諸島は日本の海軍か陸軍によって、ミサイル防衛網が完備しているものと思っていました。ところが、現在、陸上自衛隊が保有している地対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾」の飛距離は百数十キロしかなく、仮に石垣島や宮古島に配備したとしても尖閣諸島の領海水域まで届かないというんです。驚きました。これでは尖閣諸島に上陸した中国軍に、有効な反撃すらできないではありませんか。
 このため、政府は、来年度の防衛予算に開発費を計上し、23年度頃に新たな配備を目指すというんです。何とも後手後手です。斧を振り上げた敵が、既に玄関を開けて入ってきているというのに、これを防ぐための開発費をこれから計上するっていうんですから、開いた口がふさがりません。直接、中国と対峙する自衛隊がこんな遅れ遅れの対応で一体どうするつもりなんでしょうか。
 いずれにしろ、一日も早く防御態勢を整えることが必要です。と言っている間に、オリンピックに目を奪われている隙に、突如侵略開始とならないことを祈るばかりです。かの無法な侵略国家は、アメリカ大統領選の政治空白期に照準を合わせているようにも見えるからです。
 

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