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ユネスコ分担拠出金の留保は正しい選択です

ユネスコ分担拠出金の留保は正しい選択です

国連盲信が日本人の共通項

 私は昭和18年生まれ、大東亜戦争中(太平洋戦争とも言いますが、その用語は占領軍たるGHQの使用した用語です)の生まれです。ですからバリバリの戦後教育世代です。当然、学校教育では、国連=世界の平和に貢献する組織、ユネスコ=教育科学文化の発展に貢献する組織、と教えられ、漠然とした国連至上主義のような思想が体中に染みついています。国連盲信主義と言ってもよいかもしれません。多くの日本人の思想の根底にも、同様の想いがあるのではないでしょうか。

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 ところが、年齢を重ねるに従い、マスコミへの不信と同様、国連というものの存在にも強い不信感を持つようになってきました。国連そのものが極めて政治的な存在であり、権謀術数が渦巻く魑魅魍魎の世界であることが分かってきたからです。
 特に、韓国出身の潘基文国連事務総長が就任するに及んで、国連というものの存在に、更に強い不信感を抱かざるを得ないようになりました。この潘基文事務総長は、昨年8月26日、韓国の主張する従軍慰安婦問題に関し、「歴史をどう認識すれば未来志向的に善隣友好関係を維持できるのか、日本の政府、政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」などと耳を疑うような発言をしました。また、中国の「抗日戦争勝利70周年記念行事」(注:日本は現在の中国=中華人民共和国とは戦争をしていません。日本が戦った相手は、台湾に逃げた蒋介石の中華民国です。)に、Gセブンの大国がどこも出席していない中、ただひとり参加するなど、極めて非中立的な行動をとり続けてきました。
 このため、「歴代最悪の事務総長」と痛烈に批判され、「無能」「縁故主義」「国連を私物化」など、潘氏の評価は国際的にも散々であることはご存知の通りです。

ユネスコで慰安婦を世界記憶遺産とする動き

 そういった中、韓国や中国などを中心とする民間団体が、「慰安婦」をユネスコの「世界の記憶」(記憶遺産)にすべく登録申請をしているというんです。しかも、この申請者の中には日本の民間団体も含まれているというではありませんか。どのような民間団体なのか一応調べてみましたが、判明しませんでした。多分、SEALDsがそうであったように、共産党系か社民党系組織の下部団体だと思われますが、日本人自身がありもしない従軍慰安婦問題をさも事実であったかのように喧伝し、中国や韓国の反日団体と手を組んでユネスコに登録しようというんですから、本当に空いた口がふさがりません。

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 彼らは、元慰安婦の証言やトラウマ(精神的外傷)治療の記録など2744点を提出しているというんです(産経ニュース2016・10・17)。しかも申請書には、「慰安婦制度は被害者ではなく犠牲者の苦しみや永続的な屈辱の深さの点で(ナチス・ドイツ)のホロコーストとカンボジアの(ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」と記載されているというんです。
 何度口をあんぐりさせても追いつきません。このような申請書が日本政府の与り知らぬところで提出されているということを、我々国民はきちんと認識しなければなりません。
 こんなでたらめが国連の組織で承認されるはずがない、と思うのは、大きな誤りです。現に、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」が、中国が提出した資料のみ(!)に基づいて、昨年の10月に世界記憶遺産に登録されてしまったのです。日本政府はこの登録に反対しましたが、拒否権を有する中国と事務総長を擁する韓国の政治力に抑え込まれたというのが実情なのでしょう。
 つまり、国連という組織は、力が支配する組織であって、公平とか中立、衡平といった概念が支配する組織ではない、ということを私たちは改めて認識すべきだと思います。
 日本と中国が事実の有無について認識を異にする政治的問題について、一方のみの主張を採用するような独善的な組織に、わが日本は分担金として毎年、約38億5000万円、任意拠出金5億5000万円、合計44億円も支払っているのです。文字通り、税金をどぶに捨てるとは、このことではないでしょうか。

拠出金の留保は当然の権利

 ユネスコがこのような公平性を欠いた独善的な組織である以上、日本政府が分担金の支払いを留保するのは当然です。ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長に対し、馳浩前文科相、そして現在の松野博一文科相が「関係国が事前に内容を把握できないのはおかしい」「もっと透明性を高めるべきだ」と異議をのべ、適切な対応を求めたとのことです。

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 これに対し、ボコバ事務局長は「制度改革を検討している」とのことですが、余りにも対応が遅すぎます。日本政府は、今度の慰安婦の案件だけでなく、すでに登録されてしまっている「南京大虐殺」案件の取り消しについても強く申し入れるべきだと思います。それがアメリカに次いで2番目に多い分担金を負担している日本として、当然の権利ではありませんか。
 日本は、決して横車を押そうとしているのではありません。客観的な事実を踏まえるべきと主張しているにすぎないのです。よく分からないならば、分かるまで徹底的に調査を行うのは当然です。いい加減な調査で、国家の名誉を傷つけられたのではたまったものではありません。日本は、「嘘も百回言えば事実になる」という中国、韓国の大陸文化とは全く異なる文化を有しているんです。「正直者が馬鹿を見る」という、国連の運営方式に毅然と異議を述べていくのは当然のことです。
 

国連至上主義から脱却すべき

 前述したように、日本は国連至上主義を貫いてきました。良くも悪くも、戦後教育の成果と言ってもよいでしょう。その背景には、日本国憲法の存在と、GHQによる強烈な占領支配の事実があります。日本国憲法は、その前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの平和と生存を保持しようと決意した」なんて書いてありますから、「世界の人々は、みんないい人ばかり」という前提に立っています。
 でも、目を皿のようにして見てみましょう。いや皿どころか目をつぶっていても分かります。日本の隣国である、北朝鮮、韓国、中国、それにロシア、みんないい人ばかりですか?これらの国を信頼していれば、「われらの平和と生存が保持」されるんですか。憲法の理想主義と現実の世界がこれほどにかい離している、そのことを私たち日本人は、先ずはっきりと認識する必要があります。
 いずれにせよ、現在の国連は、世界平和の維持発展という観点から見れば、余りにも無力です。1945年、つまり日本の敗戦時に創設された国連は、日本やドイツなどの枢軸国に相対していた連合国の用語をそのまま用いた機関ですから、まさしく「戦勝国連合体」そのものです。その後、日本やドイツなど世界各国が多数加入することによって組織が拡大してきたため、一見すると世界平和実現のための組織の体裁を整えたように見えます。しかし、「戦勝国に奉仕するための組織」という本質は、いまもって何も変わってはいないのです。

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 戦後、世界の多くの地域で紛争の火種を作ってきたのは、旧ソ連であり、中国です。また、ベトナム戦争やイラク戦争をはじめ世界の多くの紛争に関与してきたのはアメリカです。こういった国々が拒否権を持ち、世界の重要事項を差配してきたわけですから、世界に平和がもたらされるはずなどないではありませんか。
 特に、ソ連(現在はロシア)や中国といった社会主義国家、独裁国家が取り仕切る世界が平和であるはずはありません。一方的にチベットやウイグルを侵略し、恬として恥じない。それどころか南シナ海、東シナ海に支配地域を拡大すべく、現在進行形で傲慢な主張を続ける中国。毎年、国防費を10%以上も増大させ、周辺国を威圧し続けています。国際司法裁判所の判決など、判決が出る前から「ゴミ屑」と決めつけ、これまた恬として恥じない。
 また、同じ赤い国ロシア。嘗て、ソ連邦にグロムイコなんて外務大臣がいました。自国に不都合なことにはすべて拒否権を発動し、「ミスターニエット」なんて呼ばれていました。「決められない国連」の時代が長く続いたのです。
 こういった大国の横暴により、世界の秩序は大きく歪められ、国連も弱体化してきました。第一、北朝鮮のような小国が、毎月のようにミサイル発射を繰り返し挑発し、あまつさえ核兵器の開発を露骨なまでに喧伝しているというのに、国連はこれを阻止する力を持ちません。非難決議や経済封鎖など、からめ手からの対策を講じるのみです。こういうのを日本語では「カエルの面にションベン」と言います。事態の悪化を正面から止めるべき具体策は何も持っていないのです。日本国政府の「厳重に抗議している」「事態の推移を注意深く見守っている」という言葉のように、空しく天空に響くばかりなのです。

大国によるユネスコの政治利用

 今回の南京大虐殺や従軍慰安婦なども、正しく大国による国連(ユネスコ)の政治利用そのものです。慰安婦問題については、昨年末のいわゆる不可逆的な日韓合意に基づき、すでに解決済みです。このため、韓国政府は一応自制していますが、民間団体によるユネスコへの登録申請についてはだんまりを決め込んでいます。韓国の日本大使館前の少女像と同様、「民間団体がやっていることなので・・・」という言い訳が、遠くのお山の上から聞こえてくるような気がします。
 日韓合意が不可逆的に問題を蒸し返さないという国家間の約束なら、その後、民間団体が申請した案件についても、国家として関与すべきは当然です。ユネスコに対して、「韓国政府としては、既に解決済みの問題であり、ことさらに蒸し返さないで頂きたい」と、申し入れれば登録されることなど絶対にありえないのです。
 韓国もユネスコに(鼻くそ程度の)分担金を支払っている筈です。分担金を払っている国家の双方が「蒸し返さないで」と主張しているのに、民間団体の一方的な主張だけが通るというなら、もはやそれは国際機関ではありません。
 このように腹立たしい反日団体の行動に対して、私たち国民ももっと声を上げるべきだと思います。そうでないと、「南京大虐殺」と同様に、多くの国民が知らない間に世界記憶遺産登録がなされ、将来の日本国民に末代まで「不名誉な烙印」を負わせることになるでしょう。
 最後に一言だけ言いたい。
「日本政府並びに外務省、日本の国益のために、もっとしっかりと働いていただきたい!!」(H28・10・18記)
 

 
 

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