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「ニュース女子」に対する東京新聞の批判は的外れです

ＭＸテレビの放送内容

　東京新聞が、ＭＸテレビの「ニュース女子」問題に関し、「深く謝罪する」として、次のような記事を掲載しました。

　私は、この記事を見て、文字通り口をあんぐりさせてしまいました。というのは、私も、その「ニュース女子」の番組をすべて見ていたからです。見ていたと言っても、私の住んでいる埼玉県では同番組を視聴できないので、YOUTUBEで視聴したんです。
　この番組で放送された内容は、下の「実際の放送の内容」でご案内しますから是非ご覧ください。ご覧いただければ分かりますが、東京新聞の言っていることは全くの誤解、的外れで、とても言論機関の論説主幹の発言とは考えられません。それほどにお粗末なのです。

▶▶▶先ずは、実際の放送の内容からご覧いただきましょう→こちらから

　以下、順次、説明します。

長谷川幸洋氏は司会をしただけ

　まず、この番組の司会を務めた長谷川幸洋氏です。番組を視聴していただければ分かりますが、彼は司会者として番組の進行を担当しただけであって、特段、彼自身の信念は表明していません。長谷川氏は、他の番組などにもしばしば登場しているので、彼の意見が極めて真っ当なもので、マスコミで職を食む者として、立派な見識をお持ちの方だと思っています。
　それはともかくとして、彼自身はこの番組の中で、自身の主義主張を表明していないのに、彼が在籍する東京新聞が「このような番組を司会した」ことを深く反省しているんです。これって、おかしくありませんか。
　しかも、「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とまで言っています。サラリーマンの世界では、深く反省し、対処するということは、「左遷する」ということでしょう。
　言論機関に勤務する人間が個人的な意見も言っていないのに、その番組の司会をしただけで左遷する、とまで言う、この東京新聞というのは、恐ろしい新聞社ですね～。本当にビックリしました。
　こんなことが許されるなら、マスコミに勤務する人間は、政治的な意見が出るような番組には、一切司会者として出演できないということになります。なぜなら、出演者の誰かが、過激な発言をしたら、司会者も同罪だと言っているのと同じだからです。東京新聞が朝刊一面で「深く反省」し「対処する」と言うなら、そういうことになりますよね。恐ろしい新聞です。これではあの朝日新聞や毎日新聞と全く同じ、権力主義的でしかも反日の新聞と断罪されても仕方がありません。

何が事実に基づかないのか

　上記の東京新聞の反省文には、「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものではありません」とあります。

　何が事実に基づかないのか。その理由となるべき部分には、「残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪（ゆが）めて伝えられ皆で真摯（しんし）に議論する機会が失われかねないということでもあります。」と書いてあります。
　これでは、何が事実に基づかないのか、何が偏見なのか、読者にはさっぱり分からないではありませんか。内容がまったく分からないままに、「深く反省」されても、読者は困惑するばかりです。この論説副主幹の深田実という人物は、本当に文筆を職業としている言論人なのでしょうか。とても信じられません。
　番組では、沖縄県東村高江区の米軍ヘリコプター着陸帯建設への反対運動が取り上げられていましたから、多分、この件でしょう。出演者の一人が反対派を「テロリストみたい」などと指摘し、黒幕として人権団体「のりこえねっと」の名前などが出ていました。また、この団体が東京で配布したチラシには、沖縄に支援に行く人には「ひとり５万円」を支給するなどのことも紹介されていました。
　この「のりこえねっと」の代表者は、辛 淑玉という女性で、名前から判断すると、韓国人かも知れません。

事実に基づかないのは反日マスコミの常套手段

　上に掲げた東京新聞では、「事実に基づかない論評」などと、批判していますが、そもそも大手マスコミは、これまで事実に基づかない論評で飯を食ってきたではありませんか。

①事例その１
　従軍慰安婦問題だって、あの大新聞、朝日新聞は一切裏どり調査もせず、いきなり「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩りだした」」と報じたのです。１９８２年９月２日、大阪本社朝刊社会面の記事です。以来、いくらでも取り消しの機会があったのに、現地調査もせず、その誤報を強弁し続けたのです。東京新聞だって後追いしたではありませんか。後追いする前に、現地で「事実」の調査をしましたか。このことによって、日本人の名誉がどれほど貶められたのか、これらのマスコミはどのように反省し、どのように日本人の名誉回復の努力をしたのでしょうか。

②事例その２

　原発問題だっておなじです。吉田所長の命令を無視して所員が撤退したなんて報道しました。しかも、この報道、政府の事故調がまとめた報告書、いわゆる「吉田調書」を元にして書かれた記事です。吉田調書では、全員が第一原発に留まっては全員が犠牲になる可能性がある。命と引き換えの難作業だから、１０班ほどの編成を組み、１班が総崩れになったら２班が、２班が崩れたら３班が、というように交代できるよう、第１班以外の者は第２原発に行き、一旦そこで待機せよ、という指令だったのです。文字通り、全員が命を懸けた決死の体制を敷いたのです。当時の職員は、地元出身の職員が多く、家族の命と生まれ育った土地を守るため、命を投げ出す覚悟を決めたのです。また、吉田所長は、それほどに職員からの信頼に厚い人物だったのです。
　それなのに、朝日新聞は、「吉田調書を入手」と書きながら、「所長命令に違反　原発撤退」（５月２０日付朝刊）と、全く逆の見出しを打ったのです。これを受け、海外の有力メディアは「パニックに陥った作業員が原発から逃走」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などと批判的な論調で一斉に報じたのです。またまた、日本は、大手マスコミの虚偽報道によって、職員はもちろんのこと、国民の名誉が大きく傷つけられたのです。
　こういう報道は、「誤報」ではなく「悪意による捏造！」以外の何物でもありません。しかも、朝日新聞が、この「誤報」を認めたのは、安倍総理が、国民の誤解を解くために吉田調書の公開を決めた直後です。調書が公開されると「捏造」がバレてしまうからです。こういう卑劣な新聞が日本を代表するマスコミだというんですから、日本人として本当に情けなくなります。
　なお、ご存知の方も多いと思いますが、ニューヨークタイムズ紙の東京支局は東京都中央区築地５－３－２にあり、朝日新聞と全く同じです。つまり、両紙は提携関係にあるのです。日本のニューヨークタイムズ英字版は朝日新聞が発行しています。このような両紙の関係から、朝日新聞のねつ造記事も「ニューヨークタイムズ」という知名度の高い新聞に載せて、世界中に拡散しているという事実も押さえておく必要があります。

③事例その３

　また、教科書書き換えなんていう問題もありましたね。中学校の社会科教科書で、日本が大陸に「侵略」した、という部分を「進出」に書き換えた、怪しからん、という問題です。朝日新聞はじめ全てのマスコミがこの問題を大きく報じました。当然、東京新聞も報じました。中国や韓国は、この報道を元に、日本は怪しからんと非難しました。
　ところが、上智大学の渡部昇一教授がすべての教科書を子細に点検した結果、そのような事実は一切なかったということが判明しました。つまり、マスコミは大手も中小も「事実に基づかずに！」書いていたのです。事実に基づかずに記事にして、国際問題にし、そして日本を貶める。何という反日行為なのでしょう。マスコミだったら、「先ず事実に当たれよ！」というのは、国民の方の言い分なのです。

④その他
　これ以外にも、東京牛込柳町の「鉛中毒事件」なんていう虚偽報道もありました。文京区の医療生活協同組合の医師団が住民の血液検査をした結果、労災の補償基準である鉛の量を超えているとし、朝日新聞がこの記事を連続して掲載しました。新聞の見出しには「返せ空気を　晴らせ苦痛を」、「なぜ鉛を絶滅できぬ　怒りの住民大会」なんていう見出しで大々的に報道していました。当時、私も朝日新聞を購読していましたからよく記憶に残っています。朝日新聞の報道をきっかけに、テレビでも大々的に報道されました。
　ところが事実はまったく違っていました。測定値はすべてウソで、大気中でも住民の血液中でも、鉛は通常の量と変わりがなかったんです。驚くべきことに、体が不調だとか、苦しんでいるという人すらいなかった。この事件で朝日新聞は「報道は間違っていたが、みんなが鉛の危険性を知ったことが大きかった」なんて言っていますが、馬鹿も休み休み言え、とはこのことです。従軍慰安婦報道の謝り方と全く同じで、微塵も反省などしていないのです。
　その他、沖縄のサンゴを自分で傷つけておきながら、「誰だ！こんなことをするのは」なんて、写真付きで報道しましたが、後で取材記者の自作自演であったことがバレたなんてお粗末もありました。こういう嘘八百の例は挙げればキリがありません。

潜入取材で真実を明らかにせよ

　嘗て、新聞記者が精神病患者を装い、精神病棟に潜入取材したことがあります。確か読売新聞だったと思います。一般の人たちの眼が届かないのをいいことに、患者が虐待を含め不当に虐げれているのではないか、という疑惑があったからです。

　その潜入取材のルポは、迫力がありました。また、それによって、精神病棟の知られざる実態を知ることができました。自身が、脱出しようとしても、狂人扱いされて容易に抜け出すことができなかった、なんていうのも気の毒ですが笑えました。
　しかし、本質に迫るということはそういうことです。今、沖縄はある意味で無政府状態になっています。中国や韓国から侵入してきた外人部隊や本土からの左翼系市民が集結し、警察官や防衛施設庁の役人を小突き回し、頭を押さえつけて顔写真を撮り、引き延ばして晒す。そのうえ家族への脅しまでちらつかせるなど、姑息で破廉恥な行動を展開しています。
　これらの実態を正確に読者に伝えることこそが、マスコミ人の使命だと思います。そのためには、のりこえねっとのチラシに応募し、潜入取材を試みたらいかがでしょう。探偵社などが使う高度のカメラなど、秘密兵器はいくらでもあります。彼らの内側に入れば、いかに彼らの行動が、反日的で、姑息で破廉恥で暴力的な集団であるかが一目で分かるはずです。その時こそ、日本人が初めて事の本質と事の重大性に気づき、行動を始めると思います。でも、今の反日マスコミでは無理でしょうかね～・・・。

▶▶▶左翼抗議活動の実態については→こちらから
　

のりこえねっととは何か

　本件のチラシを配ったとみられるのりこえネットの共同代表は、辛淑玉という女性のようです。彼女のアジ演説は相当に過激です。先ず、こちらの映像からご覧ください。

▶▶▶辛淑玉氏のアジ演説の内容→こちらから（２０分５０秒からご覧下さい）
▶▶▶辛淑玉氏の講演→こちらから

　ご覧のように、彼女は、基地反対闘争に関して、「消火器もっていきましょうね。何かあったらセクハラ～セクハラ～って言いましょうね」「ヘリコプターで物資を運ぶときは風船を飛ばしたり、グライダーを飛ばしたり、何だっていいじゃないですか。何をしてもいいんです。」なんて過激な言動で賛同者に呼びかけているんです。
　ヘリコプターめがけて風船を飛ばしたり、グライダーを飛ばしたりするのは極めて危険です。もし墜落したら、この人は一体どのように責任をとるつもりなのでしょうか。
　しかも、この女性の率いるこの団体は、慰安婦像を制作した作者夫妻を沖縄に招待しもてなしたり、琉球新報に、「植民地支配　清算を」「日本を告発し独立を目指せ」なんていう記事も書いているんです。日本人なら「独立を目指せ」ではなく、「独立を目指そう」でしょう。はしなくも自分が韓国人であることを露呈しています。こういう韓国人が、日本国内でこのような反日活動を展開しているんです。そんな活動は、「自分の国でやれよ！」と思うのは、日本人として当然のことです。

　しかも、このような激しい反日活動を展開している辛淑玉氏を、地元の琉球新報がわざわざ「辛淑玉さんを支持する」という社説まで出して応援しているんです。沖縄独立を煽る活動家を沖縄の有力新聞社が、わざわざ社説まで出して支持する、これって異常を通り越しているのではないでしょうか。
　日本人なら誰でも、「沖縄は一体どうなっているんだ」と思うのは当然です。

▶▶琉球新報の社説全文は→こちらから

結論

　言論は自由です。どこで誰がどのように発言しようと構いません。また、新聞社に主義主張があっても構わないと思います。人間ですから、すべての人の意見が一致するなんてことはないからです。
　私がこだわるのは、次の２点です。第１は、外国人は日本国内で沖縄独立などという不埒な政治活動をしないで頂きたい。これはどこの国であれ、同じです。第２は、書くのも言うのも自由だけれど、少なくとも多くの読者をもつ新聞やテレビは、「事実に基づく報道をしてほしい」、この２点だけなのです。
　事実に基づく報道でなければ、読者は正しい判断ができないではありませんか。イデオロギーに基づくプロパガンダ紙では、読者は困るんです。マスコミは両方の意見を戦わせ、その正否は読者の判断に任せればいいんです。
　上にも例示したように、これまでのマスコミは、「一次情報をきちんと精査していない」ということが余りにも多いと思います。私たち読者が払うお金は、「私たちの代わりに真実を調査し、その結果を教えていただきたい」ということで購読費を払っているんです。自分で調査するよりも、余程安上がりだからです。お金を払ったうえに、嘘を教えられたり、プロパガンダを吹き込まれたりしたのではたまったものではありません。

　しかも、多くのマスコミは、間違ってもきちんと誤りを訂正しない。今回の東京新聞など、「ニュース女子」を一通りみれば、長谷川幸洋氏が自分からチラシの問題を取り上げたわけではなく、また、自ら過激な意見を述べたわけでもありません。見ればすぐに分かることではありませんか。
　それなのに、同紙は、朝刊一面で「深く反省」する記事を掲載しました。しかも、どの部分が「事実に基づかない論評」なのか、どこが「偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ」たのか、全く分かりません。そのうえ、「重く受け止め、対処します」なんて言う。サラリーマンにとって「重く受け止め、対処する」と言われたら、「左遷」以外にどのようなイメージを持つというのでしょうか。これで完全な脅しであり、正しく言論機関による弾圧行為です。
　私たち国民は、東京新聞の今後の動向を注意深く見守る必要があります。また、外国人が日本国内で反日活動をしたり、沖縄独立を扇動したりすることが許されるのか、この点についても、強い問題意識を持つべきだと思います。中国や韓国だったら、即国家反逆罪として死刑に相当する重罪のはずです。
　いずれにしろ、今回の件で、東京新聞というものがどういう体質をもった新聞なのか、十分に理解できました。正しく朝日や毎日と同じ、真っ赤っかの反日新聞だったんですね。
　深田実論説主幹殿、もう一度、記者養成学校にでも行って、新聞記者の心得、文章の書き方を、基礎から勉強し直したほうがよろしいのではないでしょうか。（Ｈ２９・２・６記）

▶▶▶長谷川幸洋氏の反論は→こちらから
▶▶▶番組を提供しているＤＨＣシアターの見解は→こちらから
▶▶▶ニュース女子に関する武田邦彦氏の見解→こちらから
▶▶▶桜井誠 氏、辺野古基地前での違法テントによる抗議活動にかみつく→こちらから
▶▶▶ニュース女子責任者の正式コメント
▶▶▶ＭＸテレビが放送を自主規制したニュース女子番組（非公開になった放送がこちらから見られます）

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　東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の処分がなされるのか否か、注目していました。結果は、論説副主幹から論説委員への降格でした。
　このことが、東京新聞の体質を如実に示しています。長谷川氏は自身の意見を主張したわけではなく、番組の司会を務めただけにすぎません。出席者の誰かが特定を主張をした。その内容が怪しからん、という理由で司会者が降格の対象になる。
　東京新聞というのは、本当にすごい新聞ですね。こういう新聞が言論人としてマスコミに存在していること自体が不思議です。もっとも、朝日新聞も毎日新聞も、そして沖縄タイムスや琉球新報も、まだ廃刊になっていないんですから、そういう偏向新聞が好きな人たちが一定数、国内にいるということの証明でもありますね。これらの新聞は、北朝鮮か中国に行って販売したら、もっともっと売れると思います。
　東京新聞とこれらの新聞が一日も早く廃刊されることを、願っています。

a:1921 t:1 y:0

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