北朝鮮のミサイルに有効な反撃のできない日本
北朝鮮のミサイルに有効な反撃のできない日本
ミサイル情報は韓国から
３月６日午前７時３４分頃、北朝鮮がミサイル４発を発射したとのニュースを見ました。その時間帯は、ＮＨＫの朝ドラを見た直後なので、たまたまテレビを見ていました。正確ではありませんが、テロップでは「韓国軍情報保衛部からの報道によれば」というような表現がなされていました。その時に感じたのは、「第一報がなぜ韓国からの情報なんだ」ということです。
日本は、昨年８月から自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を常時発令状態とし、警戒を強めていたはずです。当然、北朝鮮のミサイル発射には、常時、厳重な警戒態勢を敷いていたはずです。それなのに、第一報の情報が韓国からもたらされる、というこの情報伝達ルートのしくみ。これではミサイルが飛んできても撃ち落とせないではないか、という疑問が生じるのは当然です。
ミサイルを撃ち落とすためには、打ち上げた場所と、発射の角度、そのスピード、それに弾頭数などの情報が重要になります。これらの情報を他国の情報に頼っているようでは、とても撃ち落とすことなどできるはずがありません。
ミサイル情報は迅速に国民に知らせるべき
これは想像するしかありませんが、日本は独自の情報網を持っているが、即時に公表するシステムになっていないか、又はすべて米軍からの情報に頼っているか、のどちらかということかもしれません。
いずれにしろ、日本国民の頭の上にミサイルが飛んでくるということが現実味を帯びてきているんですから、その情報を速やかに日本国民に伝達すべきは当然のことです。
なぜなら、今回のミサイルだって４発のうち３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾しているんです。当然ながら、このＥＥＺ内の海域では、日本の漁船が安心して操業しています。打ち上げの情報を速やかにこれらの漁民に伝達する責任は、日本政府にもマスコミにもあるはずです。なぜなら、地震情報と同じで、地震そのものは防ぎようはないけれど、被害を最小限に抑えることはできるからです。地震なら、逃げ口を確保する、倒れそうな家具を抑える、あるいは机の下に隠れる、といった初期動作です。
ミサイルの場合も防ぎようはないけれど、即座に網を引き揚げるとか、全速力でその海域から避難するとか、少なくとも心の準備があるかないかで、着弾した時の衝撃度は大きく違ってくるはずです。何の予告もなしにいきなり着弾するのと、予告情報を持っているのとでは、身構え方に大きな違いが生じます。もっとも、核を搭載した実弾となれば、緊急に避難行動をとっても到底間に合わないでしょうが。
北朝鮮の危険度は増すばかり
いずれにしろ、北朝鮮によるミサイル攻撃の危険度は増す一方です。北朝鮮の報道によれば、「日本の米軍基地を攻撃する部隊」が実践訓練をしたとのことです。日本にある米軍基地（北朝鮮の言い方では「米帝侵略軍基地」）を攻撃目標にしている、ということが明らかになったのです。軍の組織であれば、「敵の攻撃能力の喪失」を狙うのは当然のことです。米軍基地が第一の攻撃目標になるのは、その意味で当然のことです。
そのような名称の部隊があるということは、初めて知りました。北朝鮮は、日本及びアメリカを敵国と見做しているわけですから、最初に軍事基地を叩くのは、軍事上、イロハのイです。ですから北朝鮮の部隊は、韓国内の米軍基地もターゲットにしているのは当然でしょう。
日本の対応は常に厳重な抗議ばかり
それにしても、日本政府の対応は、相も変わらず「断固たる抗議」、「米韓など関係国と緊密に連携しつつ、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとる」、「国連の緊急安保理の開催を求める」など、いつも通りの言葉が並ぶばかりです。「毎度おなじみのチリ紙交換」の拡声器と同じ音声の繰り返しです。これによって、北朝鮮が自制した兆候など一度もありません。これもいつも通りです。
それどころか、そんな抗議の声など馬耳東風、カエルの面にションベンで、何の効果もありません。北朝鮮のミサイル技術が確実に向上していることは疑いようがありません。スカッド、ノドン、テポドン１、ムスダン、テポドン２、テポドン２改良型と、飛距離と精度を向上させ、今では潜水艦からの発射も可能なレベルに達しています。ミサイルに核を搭載する技術が確立すれば、確実に米国本土も攻撃できるというのです。
日本独自の攻撃能力が必要
北朝鮮という文字通り狂気の国家が隣にあり、排他的経済水域にまで容赦なくミサイルを撃ち込む事態を前にして、日本はどう対応すればよいのか。日本が嫌いな左翼の人たちは、それでも「話し合いが必要」とか「話し合いをすれば分かってくれるはず」なんて言うのでしょう。
もちろん、話し合いを模索することは必要です。でも、そもそも国交すらない国を相手に話し合いなどできるのでしょうか。かの国は、日本など眼中にありません。アメリカしか相手にしていないのです。
このような現実を直視することも必要です。マレーシアにおける金正男（キム・ジョンナム）暗殺事件の一連の対応を見れば分かるように、北朝鮮という国家の恐ろしさ、独善性、傲慢さには多くの言葉を要しません。これまでも大韓航空機の撃墜事件、ラングーン爆破事件など、重大な国際テロも起こしてきました。要するに、まともに話し合いのできる国ではないのです。何度も繰り返された国連の北朝鮮非難決議も「糠に釘」で、全く効果を持たないことからも明らかです。日本人の根強い国連信仰も、根本から見直すべきです。
この現実に対応するために、今、日本は何をなすべきなのか。答えは明らかです。反撃能力を備えるしかありません。具体的に言えば「強力な敵地攻撃能力」を備えるということです。
日本国土にミサイルを撃ち込めば、それの２倍、３倍の反撃を覚悟しなければならない、となれば、北朝鮮の黒電話頭の坊ちゃんでも考えるはずです。
無責任な野党への配慮は不要
敵基地の攻撃能力に関し、従来、日本政府は「憲法上許されるが、政治判断として保有しない」との立場をとってきました。政治判断でその能力を持たないということは、日本を貶めたい社民党や共産党、それに民進党に配慮した結果ということでしょう。しかし、現実の脅威がこれほど差し迫っているというのに、なお、政治判断でその能力を持たない、などということが許されるのでしょうか。
そもそも政治家の最も重要な使命は何でしょうか。言うまでもなく「国民の生命・財産を守る」ことです。国民の生命財産が守られない国は、国家とは呼べません。無責任な野党の放言に配慮するあまり、これまで国の防備をないがしろにしてきたのが、日本という国家なのです。
嘗て、北朝鮮に拉致された被害者の救出を求め、横田めぐみさんの両親が、当時の土井たか子社会党委員長に協力を求めました。ところが、「北朝鮮がそんな事実はないと言ってるんだからないんです！」とけんもほろろに追い返されたという話は有名です。そういう体質をもつ社民党の言うことなど聞いていたら、国民の安全など守れるはずがないではありませんか。現に、国家主席が「国が拉致した」と正式に認めたのに、言を左右にして拉致被害者の返還に応じていないではありませんか。
同時攻撃に耐えられるか
軍事の専門家、例えば元海将であった金田秀明氏によれば、「日本は、１発であれば迎撃可能だが、１か所に３～４発のミサイルがほぼ同時に落下すると、迎撃は困難だ」と述べています。
今回の北朝鮮の発射映像は、４発を同じ場所から発射していますが、これはあくまでもデモンストレーションです。既に、個体式燃料で移動式発射台からの発射が可能とされていますから、実戦となれば、相手からの反撃を想定して、移動式発射台で、異なる箇所から同時に発射するのは作戦上当然です。移動式ですから日常は森に潜み、発射時だけ障害物のないところに出て発射するということになるでしょう。同時発射にするためには、時刻さえ決めれば済むことですから、通信網さえしっかりしていれば十分に可能です。しかも、スカド、スカッドＥＲ、ノドン、テポドン、ムスダンなど、弾道軌跡の異なるミサイルを発射すれば、そのすべてを迎撃することなど、もはや不可能といってよいでしょう。
そのような米軍基地攻撃部隊がいくつあるのか分かりませんが、日本の主要な軍事基地を標的として、複数の部隊編成がなされている、と見るのは常識です。
だとすれば、これに備えて、これらの攻撃ポイントに対して、どのような反撃能力を備えるべきか、真剣に検討すべきは国家として当然のことではありませんか。
米軍基地内では、核シェルターを作り、実際の避難訓練をしている、と言われています。危機を目前にしているんですから当然のことです。
マスコミは相変わらず森友学園の方が重大事
このように日本に対する北朝鮮や中国の脅威が増しているときに、マスコミが何を報道しているか。ほとんどが森友学園問題やら築地市場の豊洲移転問題、それに金正男殺害報道ばかりです。
日本人の生命財産が侵されようとしているその時に至っても、依然として小学校の設置認可をめぐる不正疑惑問題の方が遥かに大きなテーマなのです。正しく氷河に激突する直前のタイタニック号の甲板で、次の出し物は何がいいか、喧々諤々の議論をしている構図そのままなのです。
マスコミや国会が今すぐにでも始めなければいけない中心議題は、この軍事的脅威にどう対処するか、ということでなければならないはずです。敵が「米帝侵略軍基地を攻撃する」と言って発射実験を誇示しているんです。
これに対応するためには、飛んでくる弾頭を撃ち落とすだけではダメ。根本的には敵基地を攻撃しなければダメ。仮に、打ち漏らした時に、住民はどのように防御すべきなのか。防御する手段がないときはどうするのか。避難先はどう確保するのか。米軍基地周辺においては、核シェルターなど緊急に整備する必要があるのではないか、また、それらを緊急に整備するためにはどれくらい費用が掛かるのか、といった具体的な議論をすることが、「普通の国の普通の対応」というものです。普通の国、スウェーデンでは、ロシアの脅威が高まったとして、来年１月から徴兵制を復活させました。
昭惠夫人は公人なのか私人なのか、なんて目を吊り上げて国会で議論する話ではありません。ファーストレディが、公人か私人か１００％色分けできるはずがないではありませんか。物事にはすべてグレーゾーンというものがあるんです。竹を割ったように峻別しないと気が済まない、野党やマスコミの体質こそ何とかしてほしいものです。
もっとも、国会でこのような軍事に関する話をしようとすると、日本が大嫌いで日本を貶めたい野党から、「国民に危機感を煽るなどもってのほか」などという、一見正論らしき反論がなされるのは、百も承知しています。彼らは、実際に弾頭が降り注いだ時には、「政府は何をしていたんだ」と、居丈高になるはずです。あ、その時には、殆どの日本人はこの世から消えて、質問者もいないかもしれませんね。（Ｈ２９・３・８記）
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