時事寸評 書評コーナー

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放送事業者は入札によって選ぶべきです

放送事業者は入札によって選ぶべきです

マスコミの劣化が止まらない

 今、テレビをつけると、どのチャンネルも森友学園問題のオンパレードです。この森友学園をめぐる問題は、国会で問題になってから既に1ケ月以上が経過したというのにです。もちろん、この問題が、日本国の行方を左右する重大な問題であるならば、長期にわたるのも仕方がないでしょう。でも、この森友学園騒動の核心は、「国有地の払い下げが不当に安く行われたのではないか」というところにあります。それに加えて言うなら、それに関して「政治家などの不当な関与があったのではないか」、ということです。

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 確かに、国有地の払い下げですから、国民にとって大事な問題ではあります。でも、それほど大事な問題なら、なぜ国有地が朝日新聞社や読売新聞社、それに朝鮮人学校が不当に安い価格で払い下げを受けた時に、大きな問題にならなかったのでしょうか。金額的にはこちらの方が遥かに巨額です。しかも、朝日新聞の場合は、当時の社長が歴代の総理経験者や現職大臣など具体的な名前まで出して働きかけを行ったと明言していたんです。国有地の払い下げを受けるために、政治力を最大限活用していたのです。
 マスコミや朝鮮人学校は公共性が高いから、ということでしょうか。公共性が高いということは、すべての国民の福利厚生に多大な利益をもたらすということですね。でも、朝日新聞の慰安婦問題の捏造や原発をめぐる虚偽報道等々によって、どれほど多くの日本の国益が失われたのでしょうか。また、金日正や金正恩を讃える反日教育によって、どれほどの国益がもたらされたというのでしょうか。
 マスコミや野党の追及は、余りにも近視眼的なのではありませんか。彼らの報道の基準は、文字通りダブルスタンダードです。

目に余る偏向報道のひどさ

 僅か2年前のことです。マスコミは安保関連法案の採決に関して、連日、洪水のように反対報道を流し続けました。やれ「安保関連法は戦争法案だ」、「安保関連法によって徴兵制が復活する」だのと言い続けました。あれから2年。徴兵制は復活したのでしょうか。戦争法案だったのでしょうか。あれほど大騒ぎをしたマスコミは、何ら検証しようともしていません。
 文芸評論家小川榮太郎氏がストップウオッチを使って、賛成・反対の意見の長さについて、テレビ報道の結果を計測したそうです。その結果、平均すると反対意見が89%、賛成意見が11%だったそうです。中でも極端だったのはある局で、反対意見95%、賛成意見5%だったそうです。同氏は、ある局と表現しましたが、賢明な読者なら「テレビ朝日」と容易に想像がつくはずです。(今日、3月30日も、テレビ朝日は、朝から森友学園問題で昭惠夫人の顔を映しながら延々と放送しています。)

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 これらの調査結果は、ほぼ私の実感とも合致します。いや、本当のことを言えば、賛成意見などかき消され、1%にも満たなかったのではないかとさえ思っています。この調査結果が虚偽だというなら、各テレビ局にビデオが残っている筈ですから、総務省など公正な第三者を加えて改めて計測することも可能でしょう。
 この結果は、何を示しているのでしょうか。そう、「著しい偏向報道」です。そもそもこのような著しい偏向報道は、「報道の自由」「言論の自由」という名のもとに許されることなのでしょうか。
 日本にはBPO(放送倫理・番組向上機構)なる組織があるようです。だったら、真っ先にこのような著しい偏向報道が許されるのか、検証して頂きたいものです。この組織、民放各社や民放連などから約4.5億円もの潤沢な資金を得て活動しているようです。しかし、極端な左翼思想に染まった香山リカなんて人物が委員になっていたくらいですから、とても信用できる組織ではないでしょう。極端な偏向報道にも何のお咎めもありません。一連の安保関連法についての報道をきちんと検証し、偏向報道であると断罪するのでなければ、この組織は全く信用できません。
 多くの日本人は、朝起きたら、テレビをつけます(多分)。そのままつけっぱなしにする家庭も多いでしょう。そこに映し出される映像から、関口宏や鳥越俊太郎などの有名コメンテーター、更にはテレビ朝日や毎日放送の解説者が登場し、したり顔で「政府には本当に困ったものですね~」「近隣諸国とは仲良くしなければいけませんよね~」とか言いながら、反対意見を述べる。
 それにかぶせて、SEALDsなどという共産党系の組織を「普通の学生(!)」と強調して登場させる。挙句、赤ん坊を背負った主婦たちを大写しにし、「これは戦争法案です。私たちの子供を絶対に戦争に行かせたくありません」と言わせる。ナレーションでは、「普通の主婦たち(!)が矢も楯もたまらず、国会前に集結しています」なんて流すんです。裸足の石田純一なんかも、大いに活躍しましたね。その勢いを借りて、彼は「みんなが推薦してくれるなら、都知事選に出てやってもいい」なんて宣うていました。
 当然、世論調査の結果は、安保関連法案反対が70%以上の圧倒的多数を占めていたはずです。このようにテレビのもつ影響力は絶大なのです。

絶大だからこそ公正確保が必要

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 このように影響力が絶大なテレビ放送。これは各放送局が独自に何でも放送できる、つまり偏向報道であろうが何だろうが、自由に放送できるものなのでしょうか。当然違います。放送は電波を使います。その電波は、使える周波数が限られています。ですから、国は、この放送を国民のために有益に使ってくれる企業や団体にのみその使用を認めているのです。放送法を定め、免許制にしたのは、そのためです。
 放送法の趣旨は、第1条に述べられていますが、公共の福祉に適合することと、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」などが求められているのです。
 更に、同法第4条では、より具体的に、次のように定めています。

第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 この条文を読み、前述した安保法制や森友問題を考えるとき、いかに放送法の趣旨を逸脱しているか、即座に理解できるのではないでしょうか。つまり、放送法は、各放送局独自の思想に基づくプロパガンダの垂れ流しを認めているのではないのです。
 テレビ朝日やTBSといった巨大メディアは、巨大なるがゆえに、唯我独尊、自社の主張を電波に乗せ、主義主張を通そうとしているように見えます。前述した賛成反対の意見の放送時間を見れば、一目瞭然です。

電波停止発言は野党もしていた

 このように放送局による、独善的な運営が許されるようになったのは、メディアが組織的にも資金的にも巨大になり、「第一権力」と言われるほどに発言力が強くなってしまった。そのため、政府と言えども容易に関与できなくなってしまった、ということが原因ではないでしょうか。
 政治家が、メディアを相手に少しでも「規制の必要性」について発言すると、「言論の自由」や「報道の自由」を盾に、自分たちの媒体を通じて居丈高に吊るし上げる。国会で、高市総務大臣が追求されたのはその典型です。このため、志のある政治家も「物いえば唇寒し」で、批判のトーンを弱めてしまう。この繰り返しなのです。
 嘗て、民主党政権時、当時の総務大臣は、次のように答弁しています。具体的には、菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)が参院総務委員会で行った発言です。

民主党の菅直人政権時、平岡秀夫総務副大臣の行った答弁

放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる

 この同じ発言を、高市総務大臣が行ったところ、マスコミから総攻撃を受けたのです。菅内閣の時には非難しなかったのにです。こういうダブルスタンダードを平気で行うのが今のマスコミです。「マスゴミ」とも言われる所以です。

辻本清美議員疑惑

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 ちょうどこの記事を書いているとき、辻本清美議員に関する疑惑がネット上に出てきました。籠池理事長の妻と安倍総理夫人のメールのやり取りの中に「辻本清美議員に関する記述が何カ所か出てくる」というのです。
 私は読売新聞でこの「やり取りの全文」というのを既に読んでいましたからあっけにとられました。その全文には「辻本清美」なんて記述どこにもなかったからです。
 ところが、実際にはそれが記載されていたのに、民進党がマスコミ各社に文書で「公開するな」と通達したため削除したようなのです。そのマスコミ向け通達文書とは、次のようなものです。全文をここに掲載するのは長すぎるので、一部中略にしています。

安倍昭惠夫人と籠池夫人との間のメールについて
                         民進党役員室

本日、公表された安倍昭惠夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻本清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記述されている内容は事実に反するものです。

(中略)
また、辻本議員が作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これはネットで流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。

メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます

 この民進党の文書を見て、皆さんはどう思われますか。両夫人のメールを全文公開せよと迫っておきながら、その中に都合の悪い記述があったら、それは根も葉もない噂だと主張できるなら、昭惠さんだって同じことでしょう。
 自分たちだけ「事実に反する」「根も葉もない噂」「そのような事実は存在しない」と言い、それをマスコミ各社に報道しないよう求める。こんな卑劣なやり方が認められるのでしょうか。
 他者を攻撃するときは反論を認めず、自分に不利なときは、事実に反するとか根も葉もない噂と言う。これなら、百戦全勝です。こんな不正義が許されるのでしょうか。
 私は、読売新聞の読者です。もう少しまともな骨のある新聞だと思っていました。その読売でさえも、民進党の要求なら、辻本議員の記述だけ削除して、「昭惠夫人と籠池夫人のやり取りのメール全文(!)」として公開していたんです。心底ガッカリしました。「読売よお前もか」と言いたい心境です。民進党の圧力に屈せず、全文を公開したのは、産経新聞だけのようです。
 このように、マスコミというのは、「真実」を述べず、あちらこちらの顔色を見ながら、報道内容を変える。悲しいかな、「これが真実」というものなのかもしれません。

YOUTUBEをテレビでもオンエアーすべき

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 私は、最近のテレビは基本的に信用していません。嘘ばかり言うからです。あるいは本当に知りたいことを、何も伝えないからです。「真実」を伝えようとしていないのです。そのうえ、余りにも興味本位にすぎます。多くの国民も少しずつ気づき始めています。
 私が、マスコミを信用しなくなったのは、Youtubeを視聴する機会が多くなったせいかもしれません。Youtubeの世界では、テレビでは見られないような、「本音のトーク」が数多く取り上げられています。文字通り、こちらの世界では、「賛成意見も反対意見も両方」見られるのです。両方見れば、どちらの言っていることが正しいかくらいのことは、普通の日本人なら十分に判断できます。
 ですから、本当は、このようなYoutube情報を一般の人が見られるようにする必要があります。もちろん、Youtubeには、エログロナンセンスな内容も多々含まれていますから、そのまますべてをオンエアーすることは適当ではありません。
 我こそは、エログロナンセンスな内容を排除してオンエアーさせる、という組織・団体を選定するしかないでしょう。そして、10年か20年程度の期間限定で放送の免許を与えるのです。その間に、国民の信任を得た場合は、再度、更新を認める、といった方式もあるかもしれません。
 いずれにしろ、定期的な入札と、免許更新によって、著しい偏向報道機関が淘汰される。そういう仕組みを是非作るべきだと思います。この場合、入札金額だけが業者選定の基準になることは避ける必要があります。そのやり方では資金力のある大手マスコミの独占状態が、依然として続くことになるからです。
 どのような入札制度が良いのか、あるいは入札制度以外により望ましい方法があるのか、政府部内において、十分に検討していただきたいと思います。一日も早い改善を望みます。

放送法順守を求める視聴者の会

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 私は、迂闊にしてこのような会があるのを知りませんでした。作曲家のすぎやまこういち氏が初代の会長を務めておられたんですね。今回、百田尚樹氏が新会長に就任したというので記者会見が行われました。
 この会見に登場したのは、同氏のほかに、小川榮太郎、上念司、ケント・ギルバート、有本香の各氏です。このメンバーを見ただけで、この会は信用できると思いました。
 彼らの基本的思想は、文字通り、放送法で定める「事実を曲げないで報道すること」、それに「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めているにすぎないからです。バランスをとって報道せよ、と主張しているにすぎないんですから過激思想でも何でもありません。民主主義の原点を主張しているにすぎないのです。
 ここにいるメンバーが、一般の地上波テレビ、つまり普通のテレビに登場できない今の現実こそ、歪んでいるというべきです。彼らの主張を過激思想だと思う方がいたとしたら、あなた、もしかして戦後の日教組教育に完全に毒されているかもしれませんよ。百田尚樹氏が、テレビ朝日やTBSに登場するような、真っ当な日本になることを切に願っています。(H29・3・31記)

▶▶▶「放送法順守を求める視聴者の会」の記者会見の模様は→こちらから
 

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