時事寸評 書評コーナー

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山田宏氏を日本を背負う総理大臣にしたい

山田宏氏を日本を背負う総理大臣にしたい

どんな人物なのか

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 山田宏と言っても、どんな人物なのか、ほとんどの人は知らないのではないでしょうか。私も、彼が東京の杉並区長をしていた頃に、「面白い区長さんだな~」というくらいの認識しかありませんでした。でも、最近になって、Youtubeを視聴しているうちに、かなり詳しく彼のことを知るようになりました。そして、聞けば聞くほど、彼の国家観、歴史観が確固たるもので、国のあり様を任せるに足る人物である、ということに確信をもてるようになったのです。
 彼の何がどう素晴らしいのか、私が余計な説明をするよりも、先ずは、彼の基本的な思想を聴いていただきたいと思います。このビデオ(Youtube)は、彼が杉並区長時代、成人式で行ったものです。

 グッとくる内容ではありませんか。人の上に立つものは、自分の言葉で語らなければいけません。自分の言葉で自信をもって語れば、人はついてくるものです。若者に対して、懐から巻紙を取り出してありきたりの挨拶をする自治体の長は沢山いますが、山田区長のような挨拶のできる人はそう多くはいません。

掲げる政策と実行力

 彼の素晴らしいところは、政策面にも表れています。山田氏は、区長時代にさまざまな施策を実行しています。行政サービスの質を落とさず、10年以内に職員数を4,000人から3,000人に減らすとの公約を掲げ、実際に実行したのです。生首は切らず、定年退職など自然減のうち、10人辞めたら7人だけ補充するというようなやり方です。もちろん行政サービスのレベルを落とさないよう、業務を積極的に民間委託に切り替えるなど、さまざまな工夫を行ったようです。

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 また。彼は、人口減対策にも大胆に取り組みました。「人口増加3本の矢」というものです。「子供を産みたい人にいつでも産めるようにする」、というのが基本理念です。具体的には、次の3つです。
 第一は、子育て中の教育費・給食費及び子供医療費の無料化です。第二は、「多額の誕生祝い金」の支給です。第一子と第二子にはそれぞれ100万円、第3子には何と300万円を支給するというものです。こういう祝い金は、チビチビショボショボ支給するのはダメ。ドーンと支給することで、「子供を産むことはお祝いしてもらえることなんだ」と、親の意識も変える必要がある、というわけです。
 第三は、ひとり親に対する子育て支援です。特に、母子家庭においては、平均年収(区長当時)が223万円(因みに、日本の全世帯年収は537万円)しかなく、生活が極めて厳しい。全世帯年収並みになるよう、その差額を補助するというものです。
 しかも、これら1~3までのお金は、現金では渡さず、すべてクーポン券で渡すというものだったそうです。つまり目的限定というわけです。現金で渡すと、親が酒やパチンコに使ってしまう可能性があるからです。親は、クーポン券であれ何であれ、経済的な負担から解放されますから、その分消費活動は活発になります。誰でも経験がありますが、高齢者と違い、若いうちは消費意欲は満々にあります。経済的に楽になれば、その分が即座に消費に回されるのです。消費が喚起されれば、自ずと税収も増えていきます。
 このような政策を立案し、且つ、実行してきたその実績に、敬意を表したいと思います。経済というものを肌感覚で分かっていると人だと思います。

ポピュリズムに負けない説得力

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 もちろん、これらの政策を実行するためには、さまざまな圧力があったようです。例えば、行政経費を減らすために、公務員のおばちゃんたちが作ってきた給食を民間委託にする際、強い反対運動などがあったそうです。「美味しい安全な食事を維持してください」というわけです。
 曰く、民間業者が作れば、利益優先になる、中国からの輸入品など安い食材を使うようになる、安いアルバイトを使うようになる、というわけです。
 山田氏は、これほどの強い反対運動があれば、次の選挙では絶対に当選はないだろう、と覚悟したほどの激しい反対運動だったそうです。並みの区長なら、そこで気力が萎えて妥協してしまうものです。が、彼はそこで「どうせ次は落選なら、思い切り自分の意思を貫き通そう」と、逆に、腹をくくり、住民の説得に努めたそうです。覚悟を決めて事に当たると、住民意識も徐々に変わり、次第に賛同者も増えてくるようになったそうです。
 本当は、直接、公務員がやれば良質なサービスが提供できる、なんていうのは完全に誤解です。嘗て、郵政改革時に、郵便物を民間人が扱うようになれば、まともに届かないようになるだの、現金書留は途中で抜き取られるだのといった言説が蔓延りました。今、郵便局員は民間人です。このような犯罪が激増しましたか。何も変わっていません。むしろサービスの質は向上しています。
 山田氏は、この区長時代に、「信念に基づいて実行すれば、多くの人がついてきてくれる」、ということを学んだというのです。

従軍慰安婦問題でも活躍

 山田宏氏は、国会の場で従軍慰安婦問題についても適切な発言をしています。日本人の多くは、従軍慰安婦問題で、煮え湯を飲まされるような極めて不快な思いをしています。当時の軍が20万人にも及ぶ韓国人女性を拉致同然に強制連行し、性奴隷にしたという問題です。
 本当にそういう事実があったというならば、謝るのは当然です。しかし、事実でないとするなら、こんな不名誉なことはありません。断固として反論すべきです。

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 そもそもこの従軍慰安婦問題は、朝日新聞が火をつけたものです。1982年9月に、韓国済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩り出したとする吉田清治という文筆家の著作を根拠として、新聞報道を行ったのです。この吉田清治なる人物は、戦時中、労務報告会下関支部の動員部長だったという人です。これを報道する段階で、きちんとした裏付けを取るべきだったのに、朝日新聞は何らの裏付け調査もせず、これを拡散したのです。裏付け調査をするのは、マスコミ人の基本動作として、初歩の初歩です。
 それにも関わらず、一切それをせず、さも事実であったかのように拡散し、日本を攻撃したのです。朝日新聞は、後になってこれは誤報であったと間違いを認めましたが、既にその時点では、国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用されるなど、国際社会で拡散され、全米各地でも慰安婦像なるものが建立される原因となったのです。誤りを認めつつも「女性の人権が損なわれたことに違いはない」なんて、とんでもない言い訳をしています。謝るなら、日本国民全部に心から謝罪し、韓国にも出向ききちんと謝罪したうえで、慰安婦像の撤去をお願いするなどするのが、火をつけた「放火犯の当然の責任」というものです。

河野談話で追い打ち

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 この事実でない従軍慰安婦問題について、追い打ちをかけたのが、いわゆる河野談話です。宮澤喜一内閣時の官房長官だった河野洋平(敬称はつけません!)が、軍によって強制的に連行された慰安婦がいたことを談話という形で認めたのです。
 山田宏氏は、このような従軍慰安婦問題について、当時の河野洋平官房長官がその事実を認めたことについて、どうしてあのような談話を出すことになったのか、事実関係について、予算委員会で質問したのです。その質疑応答の詳細は、こちらの画像からご覧ください。

 この質疑応答からお分かりのように、河野談話は、韓国側が用意した(!)従軍慰安婦と称する女性16人対する聞き取り調査に基づいてなされたものだったのです。しかも、この証言に基づく「裏付け調査」は一切行っていない(!)のです。こんな馬鹿な話はありません。一方の証言だけで事実認定がなされてしまうなら、裁判なんて害悪以外の何物でもありません。嫌いな人間をすべて有罪にすることもできます。

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 そのうえ、この河野談話をまとめる過程で、韓国側と何度も文章の擦り合わせまでした(!)というんですから、呆れて物も言えません。こんな国辱的な行為がなされたのは、宮澤喜一という単なる学校秀才の売国の総理だったのです。信なくば立たずどころの騒ぎではありません。「隣の国とは仲良くしなければいけない」という、社民党や共産党レベルの認識しかなかったのです。法律でさえ、デモなど国民が騒げば曲げられるという、韓国というポピュリズム社会の国柄を全く理解していなかったのです。山田宏氏は、当時の事務方のトップだった石原信雄元官房副長官を国会に呼び、事実関係を質したのです。当時の河野官房長官にも出席を要請したそうですが、応じなかったそうです。正しく売国奴というに相応しい人物というべきでしょう。
 

岸田外相は総理の器ではない

 自民党の宏池会は、4月19日、都内のホテルで結成60周年を記念した政治資金パーティを開きました。その席で、岸田外務大臣は「いかに安倍首相が卓越したリーダーであったとしても、未来永劫頼り続けることは許されない」と述べ、来年秋の自民党総裁選への出馬の意欲をにじませました。

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 たしかに、岸田外相は、答弁にもそつがなく外務大臣としての失点はありません。そつがないから野党から突っ込まれる心配もなさそうです。でも、それって公務員の答弁書をうまく読んだり、シッポを掴まれないようにしているだけで、総理の資質とは違うと思います。
 それは公務員的な優秀さであって、国民大衆を引っ張って行こうとの迫力は感じられません。国民が総理に期待するのは、強い信念と国家観、それに言葉からにじみ出る迫力です。問題をそつなくこなす、官僚的優秀さを求めているのではないのです。例示するなら、後藤田正治元官房長官のようなカミソリのような切れ味ではありません。武骨でもいい。鉈のようなごつい刃物で、国民の進むべき進路を指し示し、切り開いてくれる人なのです。
 前述した宮沢喜一という総理も無能でした。典型的な学校秀才というタイプで、周囲の取り巻きに「東大卒以外のバカは相手にしない」と口外して憚らなかったと言います。何よりも、宮沢総理には国を背負って立つ、という気概は全く感じられませんでした。「英語が喋れる」ことが自慢で、いつもへらへらおへつ笑いをしていました。
 その結果、慰安婦と称する女性たちの証言のみに基づいて、実際にはなかった慰安婦問題を、官憲による強制があったかのような売国的談話を発表したのです。友好善隣の名のもとにです。きちんとした国家観のある人物ならば、このようなことがいかに子々孫々に至るまで国民の名誉を傷つけることになるか、思いが及んでいたはずです。国辱以外の何物でもないではありませんか。信なくば立たずどころか、信も芯もなく、その場しのぎの対策でしかありません。

豊富な行政経験と信がある

 一方、山田氏には、自分の信ずるところを断固として実行する「信」があります。物事の考え方に信があるか否かは、日頃からの言動の中に自から表れるものです。
 山田宏氏は、東京都議会議員を経て、東京都杉並区長、日本創新党党首、大阪市特別顧問、大阪府特別顧問、衆議院議員、次世代の党幹事長を務めるなど、豊富な行政経験があります。いわゆる下積みの経験が豊富です。もちろん、経験が豊富なら何でもいいというわけではありません。彼の場合は、前述したとおり、しっかりした国家観、歴史観の裏付けがあります。そのうえ、不人気と思われる施策でも、大衆を説得して実行する確固とした信念もあります。
 そのような人をこそ、私たちは支えるべきだと思います。残念ながら、現在は参議院議員ですから、総理・総裁になるための条件が一部欠落しています。次期総選挙時には、是非、衆議院から出馬していただき、総裁への道を歩んで頂きたいと思います。

重要閣僚の経験も必要

 一国の総理になるためには、やはり、経済産業大臣や財務大臣、外務大臣などの重要閣僚を経験しておくことも必要でしょう。特に、財務大臣か外務大臣のいずれかは経験していただきたいと思います。現在、59歳とのことですから、時間が切迫していますが、既に実力は十分にあります。衆議院に鞍替えすれば、どのポストでも十分にこなせます。
 日本の置かれた立ち位置を考えると、対外関係は重要です。また、さまざまな施策を実行するためには、予算も必要になります。財務省の役人は、財政健全化の名のもとに消費税増税など、税収アップを図ることばかり考えています。税収は、経済の活性化を図れば、自然に後からついてくるものです。そのことを理解しようともせず、ひたすら税率アップにより税収増を図ろうという、この財務省のどうにもならない石頭体質を変えることも重要です。
 山田宏氏は、これまでの行政経験から、「経済の基本」を肌感覚で、理解されていると思われます。是非、安倍総理の次、それがダメなら、次の次でもよいので、日本を背負って立つ総理大臣になっていただきたいと心から願っています。

最後に一言

 山田宏氏の「人口増加3本の矢」は決して間違っているとは思いませんが、私は区レベルと国レベルではとるべき政策は異なると思います。区レベルではクーポン券が良いと思いますが、国レベルの場合には、「教育国債」の発行によるべきだと思います。教育国債を発行することにより、子育てに要する教育費はもちろんのこと、幼児の養育費もすべて賄うのです。教育費は、幼稚園から大学卒業までの教育費すべてです。この利点については、このコーナーで何度か述べてきましたので、ここでは詳しく述べません。

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 すなわち、財務省が呪文のように唱え、マスコミもこれに同調している「日本は借金大国だ。国の借金は既に1,000兆円を超えている。1人当たり830万円の借金を背負っている。」という言説は、すべて嘘だということです。毎日のようにこんな嘘を聞かされたら、お金を使う気持ちも萎えてしまうではありませんか。財務省の罪も大きいですが、日本のマスコミ人も罪が深いと思います。どうしてこのようなウソを、財務省の言うままに垂れ流すのでしょうか。信じられません。
 詳しくは、次の「子育て国債の発行で日本は大きく変わります」でご覧いただきたいと思いますが、要するに、日本は決して借金大国などではなく、健全財政の国だということです。日銀の抱えている発行済み国債は、家庭で言えば、「夫の借金を妻が買い取って既に返済した」のと同じです。家庭の中で連結決算すれば、借金などほんの僅かしかないのです。日銀が市中の国債を買い取れば買い取るほど、日本の借金は消えていくのでです。借金が膨らんでいくのではありません。今、市場では国債が不足しています。不足しているからこそ、マイナス金利の国債でも売れるんです。
 多くの人が誤解していますが、アメリカ政府にはドルを発行する権限がありません。ドルを発行できるのはFRBです。FRBは政府の機関ではなく、ロスチャイルド家など100%民間が出資する中央銀行です。つまり、アメリカの政府は自由にお金を刷る権利をもっていないのです。日銀も区分上は民間銀行ですが、政府が55%の株を持っている直属の銀行です。企業で言えば、自由に差配できる子会社的存在なのです。ですから、教育費を調達するために、国債発行を促すことができるのです。

▶▶▶子育て国債の発行で日本は大きく変わります
▶▶▶養育費と教育費を国債で賄えば日本の未来は明るい

 しかも、教育国債の発行は、将来資産を積み立てるだけです。決して借金ではありません。子供たちが立派な大人になって、沢山給料を稼ぐようになり、税金も払うようになれば、利子をつけて帰ってくるお金なのです。新幹線や高速道路などの公共投資、更には企業の工場建設、基礎研究への投資と同じく、「より多くのお金を生み出す長期投資」に過ぎないのです。貸借対照表で言うならば、国債発行は負債欄に計上し、資産欄に「教育投資」として同額を計上すればよいだけのことです。それだけで、日本の人口はどんどん増えていきます。経済も目を見張るほどに活性化します。子供も増え、年金財政の問題も一気に解決します。
 先日民進党の代表代行を辞任した細野豪志氏も、教育国債を発行してすべての教育費を無償化するよう「憲法を改正してそれを織り込むべきだ」と主張されているようです。方向性は、間違っていないと思います。
 山田宏議員にも、是非、日本の子供たちがのびのびと誇りをもって生きられるよう、そして、日本のお母さんたちもニコニコして明るい毎日が過ごせるよう、養育費・教育費の無償化にも取り組んで頂きたいと願っています。今の日本には、消費増税しか頭にない財務省の石頭を叩き潰し、希望の持てる日本を作るためにも、確固とした信念と国家観を持つ強いリーダーが必要です。そういう観点からみても、山田宏氏には是非頑張ってほしいのです。(H29・4・22記)


山田宏氏の講演などは次のコーナーからご覧ください

(注)念のため申し上げておきますが、私は山田議員とは縁もゆかりもありません。もちろん面識もありません。Youtubeで見つけ、勝手に、応援させて頂いているだけです。もちろん、未来の子供たちのために、すばらしい日本を少しでも残したいと思っているからです。
 
 

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