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加計学園、前川元文部次官の証言は私憤です

加計学園、前川元文部次官の証言は私憤です

元文部事務次官の証言

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 加計学園の獣医学部新設問題をめぐって、国会が紛糾しています。森友学園が下火になってきたと思ったら、今度は加計学園かといささかうんざりしていました。しかも、「総理の意向」があったのかなかったのかなど、余りに馬鹿々々しくて、このコーナーで取り上げるにような問題ではない、と思って無視していました。
 ところが、昨夜、テレビニュースを見ていたら、天下り問題で引責辞任した前川喜平前文部事務次官が記者会見に登場し、「総理の意向だとする文書は間違いなく存在した」、「官邸の最高レベルの言っていることだ」とか、これによって「行政が歪められた」とか、言っているのを聞いているうちに、段々腹立たしくなってきました。
 端的に言って、この前川前次官は、自分が天下り問題で引責辞任したことを腹立たしく思い、私憤を晴らすために記者会見に臨んだものと理解しました。(注:後になって分かったことですが、実は、天下り問題で辞任したのではなく、出会い系バーに日参していることが、内偵捜査段階で判明し、それがバレたらみっともないので、そっと辞めたんですね。天下り処分は退職後の出来事でした。須田信一郎氏の調査で判明しました。)

確かに文書はあったはず

 私は、問題となっている「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」なる文書は、あったと思います。そしてそこには、「これは総理の意向だ」とする文言も書かれていたと思います。この文書は、前川前次官も説明したように、「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」と考えられます。
 役所では、重要案件については、大臣や次官に説明する際に、レク用、つまり説明用の文書を作ることはままあるからです。大臣などへの説明は、担当課長から説明するのが普通ですが、その説明用の文書は、担当の係長か課長補佐クラスが作成します。この文書は、あくまでも説明用ですから、決して公式のものではありません。担当者の立場からすれば、上にあげた案件が通りやすくするための文書ですから、「官邸の意向です」と言えば通りやすいなら、そのように書きます。特区案件の場合は、「(特区を仕切る)内閣府の意向です」と書くことも多いでしょう。通常は認可できないものを、特区であることを理由に、例外的に認可しようというんですから当然です。
 そういう類の文書ですから、特段、保存する必要もないんです。保存するかどうかは、作成担当者任せです。後で聞かれた時のために、通常は、決裁文書と一緒に閉じ込んでおくことが多いと思います。その程度のものですから、外部から公式に問い合わせがあった場合は、「そんなものはない」と言い切ることもできるんです。要するに、その程度の位置づけの文書だということです。

獣医学部新設は地元愛媛県と今治市の悲願

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 そもそも今回問題になっている、「総理の意向」なるものがあったらいけないのか、ということについて考えてみたいと思います。
 今回の問題は、愛媛県今治市に市側が用意した無償の用地に加計学園が獣医学部を新設したい、ということです。市側で無償で用地を提供するくらいですから、地元としては、喉から手が出るほどに切望しているということです。もちろん、地元の愛媛県も知事を含め全員が渇望していた案件なのです。大学や専門学校などの教育機関は、若い学生が集うことにより、地域の活性化になるから、それだけでも地元としては大歓迎なんです。
 ただし、この大歓迎の施設を作るには障害があります。今回の獣医学部は、中国、四国地方にはどこにもなく、しかも、これまで半世紀にわたって新設することが文部省によって、認められてこなかったのです。実際、過去15回にもわたって申請したにもかかわらず、文科省がすべてこれを拒否してきたのです。ですから獣医師は、毎年930人ずつしか誕生していませんでした。1年に930人誕生しても、ほぼ同数が死亡や廃業していくはずですから、トータルの数は過去50年以上、増えていないという計算になります。しかも、獣医師は、獣医学部のある大都市に偏りがちです。鶏イフルエンザや口蹄疫問題など、家畜や鳥獣に関する問題は、都会世ではなく主に地方で発生します。
 亡くなった私の父は獣医でした。また、私の弟も岩手大学の農学部獣医学科の出身で獣医師の資格を取り農水省に就職し、退職後は日本養鶏協会の専務理事などを務めていました。鳥インフルエンザなどの問題が発生すると、何度も地方に足を運んでいました。ですから、獣医師を取り巻く業界のことは、ある程度肌感覚で理解できるんです。
 なぜ文科省は認めなかったのか。端的に言えば、獣医師会の反対があったからでしょう。獣医師が増えれば、過当競争になり、儲けが少なくなるというわけです。当然、獣医師会は文科省などに学部を新設しないよう陳情を行っていたはずです。
 他方、日本においては、戦後、牛や馬、豚などの家畜類は減少しました。牛や馬が担っていた農耕作業は、耕運機やトラクターなど、機械が代用するようになったのです。
 それに反比例するように犬や猫、小鳥などの愛玩動物が増えました。少子高齢化を反映するように、小動物をペットとして飼う家族が増え、そのためペット医療費も急増するようになりました。人の墓よりも立派な墓を建てたり、亭主の病気よりもペットの病気の方を心配するという、倒錯した人も珍しくはありません。当然、ペットの医療費も急増しました。人間よりも、保険適用のないペット医療費の方が余計にかかる、という人は少なくない筈です。
 このため、獣医を志す若者は多いと見られますが、獣医学部のある学校は極めて少ない。中国、四国地方には一校もない。そこで愛媛県や今治市としては、国の「国家戦略特区」を活用して、この獣医学部を新設してもらうよう働きかけを行ったということです。加計学園側としては、これまで15回も学部新設を申請したのに、認可されなかったというのです。
 民進党が現地調査と称して現地を訪問しようと県や今治市に面会を申し込みましたが、いずれも拒否されましたね。長年の悲願を政争の具にされ、叩き潰そうというんですから、当然です。県や今治市の怒りは、私には十分に理解できます。

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国家戦略特区とは

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 日本には約2,000の法律があると言われます。これには「○○の一部を改正する法律」なんてものは含みません。このほかに政令や府令、省令などもありますし、地方公共団体の条例などもあります。実際に物事を進めようとすると、これらの法律だけではなく、政省令、条例などでがんじがらめになり、物事が進められない、なんてことはいくらでもあります。これがいわゆる岩盤規制というやつです。しかも、この岩盤規制、各省に跨ります。一つの学校を作るだけでも、複数の役所が関係し、この縦割り行政の網を突破するのは容易ではないんです。
 国家戦略特区というのは、この縦割り行政の規制に対して横ぐしを刺し、より簡便に施設設置などを認め、そのことによって、産業の国際競争力を高め、国際的な経済活動の拠点にしよう、というのが狙いです。各省に跨る岩盤規制を取っ払うというところがミソなんです。
 現在、このような趣旨で指定された国家戦略特区は、10あります。北から仙北市、仙台市、新潟市、東京圏、愛知県、関西圏、養父市、広島県・今治市、福岡市・北九州市、沖縄県です。今治市もここに位置付けられているのです。

特区は総理が推進するもの

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 国家戦略特区は、このようなものですから、強いリーダーシップを発揮しなければ実行できません。既存の縦割り行政の権限と対立するからです。内閣総理大臣はその長として、特区を指定し、それを推進する立場にあります。岩盤規制をはねのけ、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点づくりをしようというんですから、「忖度」とかそんな配慮は不要です。自ら、はっぱをかけること、それが任務なんです。
 前川元次官は「行政を歪められた」とか言っていますが、歪められたのではなく、特区の性格上、文科省の既成の権限を超えて、拠点づくりをするんですから当たり前のことなんです。むしろ、特区を推進する内閣府は、全特区に関して、「総理の意向だ」、「早くやれ」というのは当然です。ですから前川元次官の、「歪められた」発言は、天下り問題で首を斬られた個人的な恨みの裏返し、私憤でしかないのです。

違法性は全くない

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 この加計学園問題に関して、民進党など野党が騒いでいますが、行政上違法になるようなことがあるのでしょうか。森友学園問題で騒いだのと全く同じ構造で、違法性は全くないのです。森友学園問題も、仮に学園に寄付をしたとして、違法性は全くありません。むしろ、教育機関に寄付をすることは奨励されるべきことで、だからこそ、非課税控除が認められているのです。
 今回の加計学園問題も、仮に「総理の意向だ」と称する文書が実在したとして、どこに違法性があるのでしょうか。違法だというなら、「国家戦略特区」というシステムそのものが違法という前提がなければなりません。この特区制度について、野党側は一言も違法だと言っていません。ならば、この特区制度を認めたうえで、違法というならどこに違法性があるのでしょうか。
 上に述べたように、特区制度は、既存の役所の縦割り行政の弊害を除去し、例外的に特区として認める。つまり岩盤規制を排除することが狙いです。ですから、「行政を歪めた」なんて言葉、ここでは使えないんです。歪めたのではなく、強すぎる既得権益を正したというのが正解です。
 野党側は、与党を追求するなら、「国家戦略特区は違法だ、文科省の既得行政権限を守れ、獣医師会の既得権を守れ」と言わなければなりません。そして、ついでに、「ペットの治療費などいくらかかってもよい。それよりも獣医師の既得権を守ることの方が大事だ」と主張すべきです。そういう主張でよろしいんですか。

獣医学部新設は民進党も要求していた

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 そもそも今治市に獣医学部を設けてほしいと要求したのは、自民党だけでなく民進党も要求していたんです。民進党の高井たかし議員は「地方創生に関する特別委員会」の場で、次のように要望しています。

 愛媛県今治市の獣医学部が国家戦略特区のメニューの中に入った。これは10年来の悲願だと。私も民主党政権のときからずっとこの問題に取り組んできています。実は獣医学部は半世紀も新設されていないんです。まず獣医さんの数が足りない。四国に獣医大は一つもなく、大学がないとなかなか獣医さんが足りない。それが今回の国家戦略特区で一つの希望が見えてきました。是非、実現を強くお願いいたします。

▶▶▶実際の映像はこちらから→高井たかし議員の委員会質問の映像(映像が表示されるまでに10秒ほどかかります)

 更に、高井たかし議員は「公式ブログ」でも獣医学部新設について働きかけているとして、次のように綴っています。

 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。(中略)
愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。

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 自分たちが要望したことが実現するというのに、どうして「総理の意向が働いた」などと言って批判することになるのでしょうか。上の映像のところでも紹介されていますが、民進党の重鎮「江田五月」議員も、加計学園の理事長を訪ね、仲良く写真に納まっていますよ。わざわざ訪ねて行った、という雰囲気が伝わっているじゃありませんか。民進党が好んで使う「ズブズブの関係」という言葉は、こういう時に使うものではありませんか。

問題にした玉木議員は獣医一家

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 今回の加計学園の獣医学部新設問題について、火をつけたのは民進党の玉木雄一郎議員でした。曰く、「安倍総理と仲のいい友達のために特区指定を急がせた」と厳しく追及しました。蓮舫代表もこれに合わせて、「これは内閣総辞職に値する」、「首相も国会議員もやめるべきだ」とエキサイトしていました。
 しかし、安倍総理を追求した玉木雄一郎議員は、実は父も弟も獣医という獣医一家です。獣医学部新設に強く反対をしている「日本獣医師連盟」から2012年に100万円の献金も受けていたんです。何のことはありません。自分の家族のために、正義の仮面をかぶって訴えていたというわけです。
 しかも、昨年の日本獣医師会の集会では、「おかしな方向にいったら食い止めます!」と予告をしていたことも明らかになっています。家族のため、お金を貢いでくれる団体のため、奔走していたというわけです。

玉木議員をあっせん収賄罪で告発すべきです

 ここではさらりと述べましたが、この玉木議員の行為について不思議に思いませんか。国会議員がお金をもらい、そのお金をくれた人の意に沿って国会で質問し、公務員の業務をむりやり変えさせようとした。これって、明白な犯罪行為ではありませんか。お金の動きと質問がぴたり連動しているではありませんか。お金の受け渡しは、質問の事前であろうが、事後であろうが、どちらも犯罪です。政治献金という名目でも同じです。政治献金という名前で罪が免れるなら、国会議員で逮捕される人間はゼロになります。しかも、彼は、お金をもらった団体に対して「おかしな方向にいったら食い止めます」なんて、決意まで披瀝しているではありませんか。

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 その昔、ゼネコン汚職事件に絡んで、中村喜四郎議員が、鹿島建設からの依頼で公正取引委員会への口利きをし、斡旋収賄罪の容疑で逮捕されるという事件がありました。1994年のことです。当時は大騒ぎになりましたが、騒ぎの原因は、国会議員が民間企業から依頼を受けて、公取に口利きをしたというだけの理由でした。その理由だけで、現職の国会議員が逮捕されたのです。
 今回も、玉木議員は100万円の現金を受け取ったことが明らかになっています。上に述べたように、収支報告書に記載しておけば無罪になるわけではないのです。そのお金を出した獣医師会のために国会で質問(=糾弾)し、獣医学部の新設を阻止しようとしました。これは正しくあっせん収賄罪に該当する明白な犯罪行為ではありませんか。自民党議員がこれをやったら、野党は間違いなく、激しく追及したはずです。
 私は、中村喜四郎議員の時よりも、今回の方が悪質性が高いと思います。なぜなら金銭を受け取ったからといって、正義面をして国会で質問し、北朝鮮問題が深刻の度を増しているというこの時期に、1月以上も国会を紛糾させた責任は極めて大きいからです。国の安全よりも、個人の利益を優先させた罪は重大です。検察当局はもちろんですが、与党側でもきちんと問題にすべきだと思います。こんなことを許していたら、野党は益々増長するばかりです。
 なお、一般の人は国会議員は公務員なのか、という疑問を持たれるかもしれません。それについては、特別職の公務員と位置付けられていますから、身分上の問題はありません。それができないなら、中村喜四郎議員も訴追などされなかったのです。

余りにも軽い蓮舫代表

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 それにしても蓮舫代表の発言。二言目には「内閣総辞職に値する」なんて口ぎたなく罵りますが、余りにも軽薄です。この人の発言で、なるほどと納得できる内容のもの、日本国家のために有益であるということを、一度たりとも聞いたことがありません。ひたすら政権批判と、言葉尻を捉え針小棒大に非難攻撃する。マスコミ受けする軽薄な言葉のオンパレードです。
 日本人の生命・財産はどうやって守るのか、国の安全はどうやって守るのか、尖閣はどうやって守るのか、北朝鮮に対する防衛はどうするのか、なんて大事なことを一度も聞いたことがありません。拉致被害者をどうして取り戻すのか、なんて発言も聞いたことがありません。彼女にとっては、自分が二重国籍者ですから、日本をどうするのかなんてどうでもいいんです。沖縄の翁長知事と全く同じ反日体質で、政府を非難中傷し、政権を引きずり降ろせばそれでいいんです。
 こんな人物が党首を務めている限り、民進党の発展はありません。衰退の一途をたどり、やがては社会党が社民党になったように、消滅の運命を辿ることは間違いありません。ですから私たちは、彼女が民進党代表を辞任することがないよう、監視の目を光らせなければなりません。

出会い系バー通いの次官の言い草

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 前川前次官は記者会見で、出会い系バーに行っていたことを認めました。男ですから行っていけないとは言いません。が、国家戦略特区の運用に関し、(官邸が)「行政を歪めている」という同じ口で言うことではないですね。テレビを見ていて、この人物の人柄が滲み出ていました。蓮舫代表や玉木議員の人物像とダブってくるんです。しかも、彼は、前任か前々人か分かりませんが、先輩の次官まで誘い、2人で通っていたというんですから驚きです。この出会い系バーの名前は「LOVE ON THE BEACH」。暴力団の経営。完全な管理売春の店です。須田真一郎氏が直接取材に行ったことろ、前川次官は時々、「お買い上げ」になっていたそうです。もちろん「手切れ金」という名の報酬も払っていた筈です。自由恋愛の結果ですから、手切れ金を払うのは当然というわけです。加計問題が出ていなければ、そのことだけでもマスコミや民進党などは、面白おかしく囃し立てたはずです。
 前川前次官は、記者会見で、若い女性たちの心理を勉強するために、出会い系バーに(頻繁に?)行ったなんて言ってました。若い女性の心理は、出会い系バーで勉強するものなんでしょうか。それほどお勉強したいなら、自分の所管している大学に出向けば、いくらでも若い女性がいるではありませんか。
 文部行政のトップが、出会い系バーに行って「こういうところに働いている女性たちは、親が離婚している女性が多いことが分かった」ですって。そんな勉強をしている暇があったら、天下りを防止するにはどうすればいいのかを考えるべきだったのではありませんか。
 会見中、汗をたらたら流していました。あの姿こそが、真実を雄弁に物語っています。嘘はつけないものなんです。

文科省の天下り

 文科省は今年3月、組織的に天下りを行っていたということで、37人が処分されたことは記憶に新しいところです。人事課OBの嶋貫和男という人物の仲介で組織的に再就職あっせんを行ったもので、前川前次官は引責辞任に追い込まれたものです。その時の恨みをここで晴らしたということでしょう。正に私憤そのものです。さぞ気分が良かったことでしょう。
 現職の頃から、常々耳にしたことですが、大学の教授など関係者が口をそろえて言っていたことは、「本当に文部省という役所はいらない」というものでした。大学には学問の自由があるし、大学の自治もある。そこに文部省が補助金を餌に余計な口を出してくるからかえってややこしくなる。建物の建て替えなどの予算要求なら、他の役所でもできる。余計な口出しをするから、かえって教育が歪んでくる、というわけです。確かに、これほど教育に口出しをする国は、他にはないでしょう。

民進党にはすべてブーメランで帰ってくる

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 これまで民進党が主張してきたことは、天に唾をするようなもので、すべて自分に戻ってきています。要するに、政権を批判することばかりしか頭にないため、これまで自分たちが国のために、国民のために何をしてきたか、また、これからは何をすべきなのか、ということが全く分かっていないのです。
 何かネタがあったらすぐに飛びつき、声高に批判の声を上げる。朝日新聞や毎日新聞、それに系列のテレビ局がそれに同調して批判のオンパレードをする。
 しかし、少し時間が経過すると、「あれ?これって自分達もやってきたことじゃないの」とか、「自分たちが要求していたことだよね」というようなものばかりであることに気づくのです。
 だから、私のこの批判のように、民進党への批判となって戻ってくるんです。共産党や社民党なんて、もうどうでもいいんです。民主主義を認めない政党や1人か2人しかいない米粒政党なんて、政党の名に値しないからです。
 もう既に民進党に反省など求めるつもりはありません。芯から腐っている政党に何を期待してもムダだからです。健全野党として期待できそうなのは、日本維新の会のみのようです。

すべては朝日新聞のスクープから

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 今回の加計学園問題。これに火をつけたのは、またしても朝日新聞です。全く事実関係を調べもせず、繰り返し慰安婦問題を報じ、日韓関係をこじらせたあの朝日新聞です。教科書書き換え問題でも事実を調べようともしませんでした。福島原発問題でも吉田調書を見ながら敢えて虚偽報道を行ったあの朝日新聞です。
 直近では、森友学園問題で火をつけ、そしてまた、今回は、加計学園問題で火をつけました。文字通り「放火魔」という称号を与えるに相応しい新聞社です。朝日新聞が、5月17日付けのトップ記事で報じたのは、右の写真の通り、「文科省に記録文書」「新学部「総理の意向」」というタイトルでこの問題を一面トップでスクープしたのです。朝日新聞にとっては、国民的関心事の真子さまの婚約報道よりも、重要なテーマだったのです。
 あ~またか、という感じです。それにしても、この朝日新聞の政権批判になるなら何でもすぐに飛びつくこの体質、何とかならないものでしょうか。「国家戦略特区」に関し、それを推進する立場にある「内閣府」が関与するのは当然です。それを推進することが怪しからんというならなぜ怪しからんのか、その根本問題こそテーマにすべきでしょう。
 週刊誌のように、「総理の意向が働いた」というと、鬼の首をとったようにはしゃぎまわる、この軽薄さ。これが日本を代表する全国紙だというんですから、本当に情けなくて物を言う気にもなりません。

教育行政の根本問題こそ取り上げるべき

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 「総理の意向」があったことが問題なのではありません。「国家戦略特区」というものを前提とする以上、それを推進する総責任者たる総理の意向が働くのは当然です。ならば、このような「特区制度は日本の法体系を乱す」「既存の縦割り行政の既得権は尊重すべき」という根本問題を取り上げることこそが全国紙の役割ではありませんか。
 朝日新聞や毎日新聞、それに東京新聞は、これまで役所の既得権の打破を唱えていた新聞なのではありませんか。地元の愛媛県や今治市から認可申請があったのに、50年以上も獣医学部新設を認めてこなかった。文科省のそういう許認可行政、既得権を打破するのがこれらの新聞がめざしていたものではなかったんですか。
 文科省が違法認定されたあっせん等の天下り件数は、62件もあったんですよ。そういう天下りの根っこは、すべて文科省の既得権に由来するものです。天下り先を確保するために、認可権限に固執したのです。問題にするなら、どうしてこんな時代遅れの役所の認可制が残っているのか、そのことこそ問題にすべきなのではありませんか。
 しかも、その責任をとって辞めた前川次官をヒーローのように扱う。新宿歌舞伎町の出会い系バーに週に2回も通っていたことを「貧困の実態を調査するため」という言い訳に何の疑問も差しはさまない。前任の次官、も連れて行ったなんてことも既に報道されています。
 「総理の責任、総理の責任」と連呼している暇があったら、教育行政のあり方にこそ、メスを入れるのが、大マスコミの役割なのではありませんか。 
 こういう文書を見て、レク用の文書であるか否かの判断もできないような人物が、大新聞の記者をしている、ということ自体、情けないと思わないんでしょうか。
 国会で議論すべき重要な問題を捨ておいて、常に「忖度があった」だの「ご意向が働いた」だのと、三流週刊誌以下の議論に付き合わされている国民のなげき、うめき、怨嗟の声に、朝日・毎日・東京新聞はもう少しは耳を傾けるべきではないでしょうか。言っても無駄でしょうけどね。(H29・5・26記)


後日記

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 この加計学園問題について、辛坊治郎さんが不満?をぶちまけている映像を見つけました。やはり、長年マスコミで碌を食んできた人です。主張内容がストレートで実に分かりやすいです。

◆◆◆

▶▶▶先ずは、彼の言い分からお聞きください。辛坊治郎の直言

▶▶▶【辛坊治郎】加計学園問題にブチギレ!くるってる!何言ってんだお前!
(この動画、ブロックされてしまいました。民進党が手を廻したのかもしれません。)
▶▶▶【高橋洋一】 加計学園忖度問題、民進党と朝日新聞の虚言癖。財務省が糸を操るその意図とは?

▶▶▶【高橋洋一】とんでもない会見・責任放棄

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