時事寸評 書評コーナー

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トランプ大統領のパリ協定離脱は英断です

トランプ大統領のパリ協定離脱は英断です

パリ協定離脱を表明

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 日本時間で6月2日午後4時、トランプ大統領が、パリ協定離脱を正式に宣言しました。言うまでもなく、このパリ協定は、地球温暖化対策に取り組む国際的な合意です。各国が目標を定めて温室効果ガス削減に取り組むことを求める、国際間の合意事項です。
 アメリカは、温室効果ガス(CO2)の排出量は、中国に次いで第2位です。そのアメリカがこの協定から離脱しようというんですから、世界がビックリしたのは当然です。先にイタリアで開かれた主要国首脳会議(サミット)では、アメリカが脱退するかもしれないというので、日本や欧州各国が残留を働きかけてもいました。それにも関わらず、トランプ大統領は離脱を表明したのです。そこには、彼なりの思いがあったはずです。
 最大の理由は、選挙戦中、票獲得のために、「ラストベルト」と呼ばれるアメリカ中西部の錆びついた工業地帯を復活させ、雇用を回復すると約束した公約を実現するためだった、ということは間違いありません。

結果はオーライ

 このようにトランプ大統領の意図は、公約実現が第一の目的だったという点で、世界のトップリーダーたりえないと思います。それはともかく、私は結果オーライだと思っています。なぜなら、地球温暖化と温室効果ガス(CO2)との因果関係については、きちんとした科学的な証明がなされていない、と思うからです。
 科学的根拠については、IPCCという気候変動に関する国際機関があり、そこがCO2が犯人と結論づけ、各国もその結論を受け入れた、ということになっています。
 しかし、この結論については、大いに疑問があります。京都議定書で、目標とするCO2削減量に達しなかった場合には、ペナルティとして一定の代償を支払う、という合意に達したあたりから、政治的解決の臭いがするようになったからです。国家間で何百億あるいは何千億単位のお金が動く、ということになったのです。そして、このお金をやり取りするために、株式と同じく、排出権取引市場なる専門的な取引所まで作るというので、お金をもらう側の国々は色めき立ち、早速胸算用を始めました。

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 このような温暖化対策に米国や日本など、先進国側が疑問を呈するようになり、その結果、パリ協定では大幅な見直しがなされました。それでもなお、先進国には発展途上国への温暖化対策の資金援助が義務付けられていますし、先進国以外の国にも自主的な援助が推奨されています。また透明性を確保するため、全ての加盟国は排出量、技術供与、資金援助額などの取り組み状況を公開しなければならないとされています。
 会議の前に各国が提出した削減目標が達成されても、気温上昇2度未満の実現は困難とされています。また、「京都議定書」と違い罰則を含む強い法的義務はなくなり、削減目標の基準年や排出量の削減率も国によって異なります。
 因みに、日本の基準年は2013年で、「30年までに26%削減」が目標とされています。賛否が分かれる排出権取引についても、新たな制度は設けられませんでしたが、今後、継続を前提として議論が続けられる模様です。
 このように一度動きだした制度は、なかなかゼロにすることはできません。CO2が温暖化の原因であり、これを削減するために各国が目標を定めて実現する。先進国は後進国に技術的・経済的援助をする。この基本構造に変りはないのです。アメリカは既に10億ドルを拠出していますが、残り20億ドルの拠出はストップされるかもしれません。
 このように一度世界が動き出すと、もう流れを停めることは容易ではないのです。流れを止めようとする者には、「地球環境を破壊する者」というレッテルを貼って、断罪します。アメリカのように世界NO1の国ゆえに、こうした我儘も認められますが、同じことを日本がやったら大変です。
 国内的には、CO2削減のため、資源のリサイクルが必要だ。リサイクルを促進するためには、それを促進するための法律が必要だ。法律を運用するためには、組織も金も必要だ。というわけで、行政機関には雨後の筍のように、リサイクル関連の組織ができ予算もつきました。
 このあたりのことは、既に私がこの時事寸評で説明しましたので、そちらのコーナーでご覧頂きたいと思います。
 いずれにしろ、トランプ大統領の離脱宣言は、本人が地球温暖化とCO2の関係についてどのくらい認識していたのか否か不明ですが、結果は全くもって素晴らしい結論なのです。

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欺瞞に満ちたCO2論争

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 この地球温暖化に関しては、多くの論争がなされてきました。が、私は、必ずしも科学的な検証が十分になされないまま、CO2が犯人にされた、と感じています。その結果、CO2削減に協力しない者は、地球環境の悪化に力を貸すとんでもない悪者、というイメージが作られてしまったのです。
 何せ天下のNHKですら、「NHKスペシャル」という番組で、ツバルの現地取材を行い、その結果を映像で流し、地球温暖化の深刻さを訴えました。もちろん、民放各局も、地球温暖化の原因はCO2との前提で、報道をしてきました。小さな流氷に取りつくシロクマの悲しそうな姿や南極の氷河が海に没する映像、それに海水がひたひたと押し寄せるツバルの映像などは、皆さんもご覧になったはずです。
 報道機関ばかりではありません。国も地方も地球温暖化に取り組むという立場から、「京都議定書」をはじめ、国際的な取り組みに前向きに取り組んできました。
 多くの日本人にとって、CO2によって地球が温暖化し、それが毎年深刻の度を増しているというのは、既に公知の事実とされているのです。ですから今回のように、トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言と聞くと、鳩が豆鉄砲を食らったように、ただただ驚く以外に術がないのです。

背景を何も説明しないマスコミ

 トランプ大統領の離脱宣言を報じた新聞、テレビでは、離脱の背景について、「選挙民との公約を実行」という以外に、問題の本質について取り上げているものは、皆無といってもよいのではないでしょうか。
 前述した南極の氷が溶ける現象やシロクマの映像、ツバルの映像、これらはすべて欺瞞に満ちています。地球温暖化によって南極や北極の氷が溶け海水面が上昇する。その結果、北極のシロクマが取り残され、南極の氷も溶ける。これらのことは普通の常識で考えれば、おかしいということは分かるはずなのです。

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 先ず、地球が温暖化し、南極・北極の氷が溶け、その結果、海水面が上昇するということについて考えてみましょう。南極は地盤のある大陸の上に氷山が乗っています。ですから本当に氷が溶ければ海水面上昇の原因になります。しかし、南極の平均気温はマイナス30度という厳寒の地です。地球の気温が2度や3度上昇したからといって、南極の氷が溶ける道理はありません。つまり、地球温暖化によっても、南極の氷が溶けることはないのです。それどころか、逆に氷は増えるのです。なぜなら、地球気温の上昇により海水の蒸発量は増えます。蒸発した海水は、100%地球上に降り注ぎます。よって、南極に降り注ぐ降水量も増大します。降水量が増えれば、マイナス30度の世界ではすぐに凍り付くのです。
 他方、北極は南極と違って、地盤がありません。ですから、氷が溶ければすべてが海水になります。しかし、北極の氷が全部溶けても海水面は1ミリも上昇しません。それはアルキメデスの原理によって説明できます。中学生の頃に、コップから突き出た氷が溶けてもコップから水があふれ出ない、という実験をしたことを覚えているでしょうか。コップの中で起こる現象は、北極全体でも全く同じことが起こるのです。物理現象ですから当然です。
 アラスカ大学の国際北極圏研究センターのデータによれば、「2012年11月に北極における氷の面積が観測史上最高を記録した」との報告もなされています。客観的事実として、北極の氷は減少していない、ということです。
 ツバルの浸水も、あの島はもともとサンゴ礁でできた島ですから、年数の経過とともに、サンゴが沈下するのは当然です。しかも、サンゴの性質上、水が浸み込む空隙が多い。これらが合わさって年数の経過とともに、元々沈む運命にあったのです。

世界中がトランプ叩き

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 トランプ大統領の決断に対しては、世界各国から強い反発があると報じられています。ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イギリスのメイ首相なども失望感を表明しています。中国の李克強首相も、メルケル首相との会談で「合意事項を履行する」と述べ、協定推進の立場を表明しました。
 日本においても、言論界、官界、財界すべての分野の関係者が反対している、と言っても過言ではないでしょう。
 官が反対するのは理解できます。温暖化阻止は、イコール資源の有効活用であり、資源の有効活用は資源の再利用に結びつきます。再利用に関する既存の役所の組織や予算は膨大です。そのシステムは法と予算の両面で既に整備済みなのです。今更、地球温暖化対策は不要、リサイクル不要なんて言われても困る。これが役所の立場です。
 財界も、環境技術に強みを持つことから商機の損失につながるとの思惑があります。国もマスコミも、国際社会との連携を重視する観点から、温暖化阻止に前向きな姿勢を示してきましたから、表向き失望感を表明しています。
 

考えられる原因は他にもある

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 私は、決して地球が温暖化していることを否定しているわけではありません。その原因がCO2だと決めつけるのはおかしい、と言っているだけです。地球規模で生じる温暖化の真の原因は何なのか。また、そもそも温暖化は人類にとって悪い事なのかということについて、冷静に考えてみる必要がある、ということを言いたいのです。
 上のグラフで示した二酸化炭素濃度と温度変化の関係を見ても、CO2を犯人と決めつける根拠は乏しいことは明らかです。東工大の丸山茂徳教授は、主犯は雲、つまり雲の量が一番大きな要因だと述べています。黒点の量など、太陽の活動に原因を求める人もいます。中部大学の武田邦彦教授も、CO2犯人説には異論を唱えているひとりです。
 地球という存在は、宇宙空間の中では針の先にも満たない小さな小さな存在です。太陽というぬくもりを得て、ようやく命をつないでいるはかない存在でもあります。現在の地球も、過去360万年の間に11回も反転を繰り返しています。反転とは、南極と北極がひっくり返るということです。そのような地球規模の大変革を、両指に余るほど繰り返してきているのです。
 今、生じている僅か数度の温暖化現象も、悠久の地球の歴史から見れば、ほんの些細な自然現象の変化と言えるのかもしれません。それをCO2のみが原因だと断定できるほど、人類は賢くなったのでしょうか。

寒冷化より温暖化の方がよい

 温暖化は悪いことだというためには、「今が一番良い」という前提があります。人間には変化を嫌うという習性があるからです。しかし、本当に今が一番いい状態だと言い切れるのでしょうか。

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 温暖化=悪という事例として、ツバルや北極のシロクマ、それに南極の氷が海面に没することが挙げられたりしていますが、これらの欺瞞性については、上述しました。これ以外にも、温暖化によって、潮流が変わり、水産物の漁場が変化したり、サンゴ礁の分布が変わったり、さまざまな変化が生じることでしょう。温暖化によって、海水の蒸発量が増えれば各地で洪水被害が多くなり、台風の進路が変化するなどの現象も生じるかもしれません。変化すること=悪ならば、悪いことが多いということになります。
 しかし、良い面も同じくらい、沢山生じるはずです。航行不能だった北極海を自由に航行できるようになれば、海洋航海のルートは一気に拡大します。地球規模で輸送コストの大幅な節減になるでしょう。
 最も大きなメリットは、温暖化によって、農作物の収量が増えることです。世界の人口は、1日で20万人、1年に7千万人も増え続けています。これを支えるだけの食料を供給する必要があります。そのためには、寒冷化よりも温暖化の方がよいに決まっています。北海道でも九州と同じようにコメが沢山とれる方がよいのです。新潟や富山、石川など、裏日本では温暖化により、雪下ろしの重労働から解放されるかもしれません。
 つまり、地球規模の変化は、一面からのみ見るのではなく、多面的に見て総合的に評価することが必要だということです。温暖化阻止を言う人は、何か他の目的を持っているのかもしれません。

▶▶▶丸山茂徳教授の主張はこちらから
▶▶▶武田邦彦教授の主張はこちらから

科学的データを尊重すべき

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 温暖化阻止が重要なテーマだとして、温暖化を防止するためには何が必要か。くどいようですが、それは一にも二にも客観的に信頼できる科学的なデータです。これらのデータは、それによって利益を得る人が関与してはいけません。必ず利益誘導を図るからです。
 日本で言えば、役所関係の人間は「科学者」の肩書があっても、信用できません。例えば、前記ICPP作業部会の日本側委員の一人である江守正多という人物がいます。彼は国立環境研究所の気候変動リスク評価研究所長です。この人が委員ということは、経産省や環境省など、地球温暖化を糧に潤った役所の推薦を得て、その任に当たっていると考えられます。役所は利権の巣窟です。その役所の推薦によって、日本を代表する科学者とされていることは、それだけで私は信用しません。
 例えば、この人の発言の中に「グリーンランドの氷が全部溶けると海面が6mとか7m上昇する」というものがあります。
 本当でしょうか。確かにグリーンランドは世界最大の島ではありますが、その面積は日本の5.7倍程度にすぎません。しかもヒマラヤ級の山が連なっているわけでもありません。島の平均気温は厳冬期の2月でマイナス7.7度、暖冬期の7月で6.3度です。ですから今でも7月頃は、氷の全くない地域も多くなっているとされています。そういう地域の氷が溶けたらどうして6mも7mも海面が上昇するのでしょうか。専門家なら、もっと説得力のある説明をしてほしいものです。

ICPPもデータをねつ造

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 嘗て、クライメート・ゲート事件というものがありました。ICPPの科学者同士が、地球温暖化現象が進んでいるように見せるため、1960年から1980年まで、約20年間の気温データが下降線を示しているので、これを改ざんすることとし、委員同士でメールのやり取りをしていたことがバレた、という事件です。日本では有名になりませんでしたが、今でもToutubeでこの事件の視聴をすることができます。
 このように、国際機関となると、日本人は頭から信用してしまいますが、こういう「国際」とかいう名前を冠した機関ほど、信用できないものはありません。必ず政治的な行動をとるようになるからです。

▶▶▶ICPP委員たちがデータをねつ造していたことを報じるTV番組
 

基本に立ち返って考えるべき

 この温暖化問題は、ゴミのリサイクル問題とも深く関係しています。地球資源の有効活用、リサイクル、エコといった言葉は、相手に有無を言わせない絶対善をイメージさせますが、実は大変な偽善的悪である可能性も高い、と認識すべきだと思います。

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 使用済みのペットボトルを再利用することが、本当に地球にやさしい事なのか。そのまま洗って再利用するならエコかもしれません。しかし、日本のどこでそのような再利用をしている所があるのでしょうか。石油などを使って、再度加工することが本当にエコと言えるのでしょうか。ゴミを家庭で焼却することが本当に悪なのでしょうか。文部省唱歌で歌った「落ち葉焚き」なんていう歌は、反エコ歌なのでしょうか。ゴミを神経質に10種類から20種類にまで細かく分別し、搬送することが本当に環境にやさしいことなのでしょうか。しかも、搬送先が同じ焼却炉だとしたら、本当にエコと言えるのでしょうか。疑問に思っている人は多いと思います。
 このように役所任せにしていると、私たちの生活は、確実に蝕まれていきます。近い将来、超高齢化社会を迎え、老夫婦は必ずどちらか1人が残されます。妻に先立たれた男たちが、ゴミの分別に行き詰まり、窒息する社会を作ってしまうような気がしてなりません。
 そういう意味からも、今回のトランプ大統領の決断は、私たちに、再度、基本に立ち返って問題の本質を考え直せ、と警鐘を鳴らしているような気がしてならないのです。(H29・6・3記)

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