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国連特別報告者の日本批判は余りにもひどい

国連特別報告者の日本批判は余りにもひどい

デービッド・ケイの日本批判

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 国連の人権理事会の特別報告者の日本批判には本当に驚きました。報告者のデービット・ケイなる人物が、6月12日に、同理事会で演説し、「日本政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」と批判し、慰安婦の記述などをめぐる教科書検定のあり方や特定秘密保護法の見直しまで勧告したのです。更に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センター議長、山城博治被告の逮捕・起訴についても、「表現や集会の自由を委縮させる恐れがある」なんていうことまで言及しているんです。
 彼は、昨年4月に日本を訪れ、政府関係者や日本新聞協会、日本民間放送連盟などのメディア関係者、市民団体などと面会し、その結果を19ページの報告書としてまとめ、予め、日本政府に渡していたのです。
 また、ケナタッチなる人物が、「テロ等準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、5月18日と22日の書簡で「プライバシーを不当に制約する恐れがある。深刻な欠陥のある法案を拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」などと、日本政府を批判しているのです。
 更に、「拷問禁止委員会」においても、アナ・ラクーなる女性が中心になって、今年5月12日、いわゆる日韓間で問題となった慰安婦問題に関し、「(元慰安婦に対する)名誉回復や補償、再発防止が十分でない」として、2015年12月になされた日韓合意の見直しを勧告したのです。まるで韓国の主張そのままの内容です。

菅直人政権時に招請

 なぜこのような不公正な人物が日本をターゲットにして、日本の悪口を言いふらすのか、不思議でなりません。日本政府としては既に解決済みの慰安婦問題を取り上げたり、沖縄の反基地派の主張をそのまま代弁したり、放送法第4条の撤廃を勧告したり、更には、テロ等準備罪を新設することについて、「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」など、文字通り内政干渉というべき事柄を言い募るのはなぜなのか。余りにも日本の国情を理解しない一方的な発言のオンパレードです。

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 そこで調べてみました。すると、これらの報告者に対して、菅直人政権の2011年に「無期限招待状」なるものを出し、日本に招いていたんですね。菅直人と言えば、市民運動家として名を挙げた人物です。福島原発の爆発時に、東電に怒鳴りまくっていたあの総理です。彼は、事故発生時、原発の北西約20キロの福島県浪江町に職員を派遣し、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で、高い放射線量の測定値であることを把握していました。どちらの方向に逃げるのがより安全なのか、そのデータを持っていたのです。ところが、それらのデータは一切公表せず、逆に、避難民を高い放射線量の方に逃げるのを黙認していたのです。その総理がこれらのいんちき報告者を無期限で招待していたというのです。それだけで、もう最初から結論は分かっていたようなものです。それにしても、最近のこれら3人の発言は不見識極まる内容のものばかりで、驚くというよりも、怒りを覚えるものばかりです。

反日団体の意見ばかりきく報告者

 これら3人の報告者に共通していることは、反日団体や反日日本人、反日メディアの意見しか聞かないということです。双方の意見を公平に聞くという発想がないのです。
 例えば、6月12日に、沖縄の反基地活動に関して行った報告では、「例えば沖縄のように、激しい論争になっている場のデモなどの活動が制限されているように思う」などと述べています。しかし、本当に沖縄でデモなどの活動が制限されているでしょうか。
 制限どころか、反基地活動家の活動は過激すぎるほど過激で、一般市民の日常活動すらも制限されているのが実情です。沖縄防衛施設庁の職員や警官の顔写真をアップで撮り、それを拡大して公道に晒す。もちろん、大勢で防衛施設局の職員を取り囲んで、体を拘束し、罵声を浴びせ反省を強いる。そして家族への危害すらもちらつかせているのです。
 これが沖縄反基地闘争派の実態です。このため、現地警察官も家族の身の安全を図るため、きちんとした警備ができない。わざわざ内地から警察官を派遣し、取り締まりをせざるを得ないのはそのためです。大阪府警から派遣された若い巡査による「土人」発言がなされたのも、このような場面での一コマでした。地元の左翼新聞沖縄タイムスや琉球日報はもちろんのこと、朝日新聞や毎日新聞、それにこれら新聞社の配下のテレビ朝日やTBSなども、土人発言を非難していました。が、実態は全く逆で、暴力行為を行っていたのは、反日活動家の方だったのです。沖縄の反基地活動家の実態は、次の動画などを見ていただければ一目瞭然です。

現地には一度も行っていない

 報告を行ったデービット・ケイは、そもそも現地に行って実情を調べたのでしょうか。6月14日付けの八重山日報紙によれば、会場で直接、彼の報告を聞いた沖縄県民の依田啓示氏がケイに歩み寄り、直接質問しています。それによると、「私は沖縄に一度も行ったことがない。今後も行く予定がない。」と答えたというんです。しかも、「沖縄の住民から基地反対運動について直接、賛否両論を聴取したわけではなく、情報は通訳を介して聞いただけ」だというんです。
 現地に一度も行っていない、反対運動の人間からだけ聞いた、そういう外国人が通訳を介して聞いただけのことで日本を非難する。こんなことが許されるのでしょうか。しかも、ことは日本という国の安全保障に関する問題です。国連という名を冠して日本を非難するなら、賛成反対、両方の意見を平等に聞き、そして現地に行き、その実態を知るというのが報告者としての、最低限の手順でなければなりません。

政府も反論

 当然、この報告書については、案文が示された段階で、日本政府も、素早く反応しています。伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が、国連人権理事会で演説し、次のように反論しています。

◎わが国は、民主主義の根幹をなす言論の自由、そして報道の自由を最大限尊重している。
◎わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾。
◎政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。
◎教科書検定は専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない。
◎デモを含む表現の自由は最大限保障されている。

 日本人から見れば、伊原大使の反論は当然であり、何の違和感もありません。どこを捉えて言論の自由が侵されているというのでしょうか。侵されているどころか、大手マスコミの偏向ぶりこそ目に余るものがあります。事実を書くのではなく、捏造記事のオンパレードと言っても過言ではありません。恐らく、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、それに沖縄の琉球新報や沖縄タイムスだけを読んでいる読者は、これらの捏造記事に埋没し、常に反日、反政府がよいことだと頭に刷り込まれているのではないでしょうか。それほどに、日本の言論空間は自由の意味を履き違え、恣意的な捏造記事がまかり通っているのです。

犯罪人の逮捕を非難する特別報告者

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 米軍普天間飛行場の移転に対する抗議活動の激しさは、既に全国的にも知られるところとなりました。正当な抗議活動というレベルを超えて、もはや国内過激派と韓国、中国から送り込まれた反日活動家の拠点ともなりつつあります。韓国人活動家の多さは、地元活動拠点での横断幕などにハングル文字が氾濫しているのを見れば一目瞭然です。
 この激しい活動の中で、山城博治なる中心人物が傷害罪などで逮捕されました。彼は、これまでも有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年10月に逮捕されるなど、過去2回の逮捕歴のある犯罪常習者でもあります。
 ところが、5月26日に、国連人権高等弁務官事務所がデービットケイなど4名が連名で緊急共同アピールなるものを出したのです。逮捕や長期拘留、容疑に懸念を示し、日本の平和的な集会の自由への「萎縮」効果が懸念される、というのです。
 これに対しては、日本政府も即座に反応しました。日本政府の回答の要旨は次の通りです。

◎アピールは事実関係を正確に理解していない。日本政府の対応は「市民的・政治的権利に関する国際規約」を含む日本の国際的義務にも、日本国憲法にも反していない。
◎全ての関係機関は、山城氏の違法行為に、関連法に従って適切に、正しい手続きに完全にのっとって対応した。
◎日本の関係機関は山城氏を3回逮捕したが、現行犯逮捕を除く2回の逮捕は裁判官が交付した逮捕状に基づいて行われた。
◎逮捕や拘束、外部との接触制限は刑事訴訟法に従って適切に行われた。恣意的な拘束というアピールの主張は完全に間違っている。
◎公的機関の対応は言論や表現の自由、集会の自由の権利を侵すものではなく、特別報告者らが指摘する懸念には根拠がない。

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 このように、過激な暴力行為により、逮捕された犯罪人に対し、いちいち是正を求めるというこの国連特別報告者なる人物たちは、一体、どういう存在なのでしょうか。まるで、ありもしないことをねつ造する中国や韓国、朝日新聞の体質そのものではありませんか。完全な内政干渉です。仮に、国連特別報告者が言うなら、「表現の自由、言論の自由の仮面を被って、暴力行為を意のままに行う沖縄の基地反対闘争の過激派組織に対して、日本政府はきちんとした取り締まりを行うべきである」と、言うべきなのです。言うべきことが真逆ではありませんか。
 このように彼ら特別報告者という存在は、不要であるばかりか、国際社会にとって、完全に「有害な存在」と言わなければなりません。それほど言いたいなら、先ず、中国の人権弾圧こそ先に言うべきです。それを言わずして、日本に矢を向けるのは、国連こそ有害組織であることの証明です。
▶▶▶山城博治とはこのような人物です。Youtubuでじっくりとご覧ください。

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国連という名のとんでも組織

 日本人は、国連ときくと「中立・公正な機関」というイメージを持っています。実は、長年私もそう思ってきました。それは、長く続いた「戦後教育の成果」と言ってもよいでしょう。

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 しかし、最近私は、この組織は「どうしようもない出来損ないの組織」である、ということを実感するようになりました。そもそも「国際連合」という名前からして間違っています。日本では「国際連合=国連」と表記していますが、決してそのようなものではありません。第2次世界大戦において「枢軸国(ドイツ,イタリア,日本)に対抗して連合した諸国」を表すために用いられた用語なのです。
 ですから、国連憲章の中には、未だに敵国条項があります。敵国条項というのは、国連憲章第53条、第77条などに規定されています。その内容は、端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった日本やドイツ、イタリアが、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事制裁を課すことができる、というものです。
 つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対しては、自由に軍事制裁を課すことが許される、というのです。
 しかも、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態については言及していません。ということは、日本やドイツは永久に敵国のままということになります。敵国ですから、国連憲章から言えば、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしい、ということになるのです。日本にとって、こんな馬鹿々々しい組織はありません。

占領下の洗脳教育が消えない日本人

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 前述したように、日本人は国連というのは、国際間の平和と安全を維持する崇高な組織であるかのごとく、信じ込まされて、いや教育されてきました。その原因は、何といっても、WGIP(War Guilt Information Program)に原因があります。このWGIPとは、大東亜戦争後の昭和20(1945)年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの7年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画のことです。この洗脳項目のいくつかを例示してみましょう。

占領当時許されなかった主な(洗脳)項目(30項目のうち9項目のみ例示)

・GHQに対する批判
・極東国際軍事裁判に対する批判
・GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
・検閲制度への言及
・アメリカ合衆国への批判
・朝鮮人への批判
・中国への批判
・その他連合国への批判
・解禁されていない報道の公表

 国家主権が認められない占領下において、これらの統制が徹底的に行われたのです。教科書の黒塗りは当たり前、市民の封書などもすべて検閲の対象だったのです。新聞は事前検閲ではありませんでしたが、GHQの意に沿わない記事が掲載されると、発行停止処分を受けました。そのため、掲載記事は、これら禁止項目の地雷を踏まないよう、慎重に発行されていたのです。
 そういう環境の中で、国際連合という名称が喧伝され、素晴らしい組織であるかのごとく、日本人の心に焼き付けられたのです。日本人の国連至上主義の根っこはここにあります。
 普通の国では起こりえない、自虐的な歴史観や、非常識な外交対応などが頻発する背景は、すべて、このWGIPにその源流があるのです。そしてその当時の洗脳から日本人は、未だに解放されていません。
 今回の人権理事会や拷問禁止委員会の報告者の発言は、日本の左翼活動家や朝日・毎日を主流とする左翼マスコミが、洗脳された日本人の国連至上主義を悪用し、彼らの口を通して、日本を貶めようとしてしたのです。
 

人権侵害国が理事国になっている不合理

 そもそもこの人権理事会なるものは、どんな組織なのか。メンバーは、各地域ごとのグループから選出される仕組みになっています。アジア太平洋グループからは中国、日本、イラク、サウジアラビアといった具合です。ほかに、チュニジア、南アフリカ、ルワンダ、エジプト、米国、英国、ハンガリー、クロアチア、キューバ、ブラジルといった国が理事国になっています。

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 このように、人権を極度に圧迫している中国やキューバといった社会主義国や南アフリカ、ルワンダといった人権弾圧が常習化していた国がメンバーに加わっています。このことは何を意味するか。中国は、自らがメンバー国に入ることによって、日本を標的にして活動する一方、チベットやウイグルといった国内の人権弾圧の事実を封殺するという狙いがあります。
 南京大虐殺などという実際にはなかったことが、国連の記憶遺産に登録されたことも中国の仕掛けたプロパガンダです。なかったことでもあったことにする、この国連という名の鬼っ子は、日本にとって、本当に厄介なお荷物です。お荷物どころか有害でさえあるのです。
 米国のヘイリー国連大使も、「人権侵害国の中国やキューバが理事国になって批判を逃れているうえ、非難決議には偏向もある」と批判しています。昨年末、新たに国連事務総長に選出されたグテレス氏(元ポルトガル首相)も「特別報告者の主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」(参議院本会議の席での安倍総理の答弁)と述べたとされています。
 日本に対して人権が抑制されているというなら、中国の人権、なかんずくチベットやウイグルの実態は、一体どうなっているのか。まともに比較できるレベルのものではありません。それなのに、中国の人権弾圧の実態は、国連で全く取り上げられることはありません。

機能停止した国連

 国連にとって、最も大事な機能は、「国際間の平和と安全保障を維持すること」です。しかし、実態はどうでしょうか。これまで、重要な局面で、国連が平和と安全保障を担保した実例はありません。なぜなら、常任理事国内では常に大国同士で対立があり、拒否権が乱発され、物事が円滑に解決されないからです。

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 古くはベトナム戦争、朝鮮戦争、フォークランド戦争、近くはイラクが大量破壊兵器を隠し持っていると言って一方的に攻撃を仕掛けたイラク戦争、ソ連による突然のアフガン侵攻、クリミア半島の一方的な占領、ISによる領土拡張の戦い、等々、何一つとして国連が戦争や紛争を阻止できたものはありません。しかも、北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験など、国連の名で何十回も非難決議を行っても何一つ解決への糸口すら掴めていないのです。北朝鮮だって立派な国連加盟国です。その北朝鮮の暴走に対して、ただひたすら非難決議を繰り返す以外に、有効な対処法がないのです。それが国連の実力です。
 そのうえ、前事務総長であった韓国出身の潘基文のように、国連という場を徹底的に政治利用する者まで出てきました。韓国人を重用し、母国を特別扱いするだけでなく、昨年9月、北京で開かれた「抗日戦争勝利70年」にまで出席し、むしろ対立を煽る行動をとって平然としていたのです。そのうえ常任理事国の顔色ばかり見て、全く存在感を示せない。トップがこのような著しい偏向総長ですから、末端の委員会の運営など押して知るべしです。左翼勢力の巣窟となったのは、けだし当然というべきでしょう。

国連拠出金の停止も検討すべき

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 国連の実態とはこのようなものである以上、日本は、このことを踏まえて、硬軟両面を含め、厳しく対応する必要があります。その一つとして、国連への分担金の負担については、有効なカードとして活用すべきです。
 昨年3月、女子差別撤廃員会が対日審査の報告書で「皇室典範の見直し」に言及しようとしたことがありました。その際、草案の段階で日本政府の反論でかろうじて削除されたということがあります。その時は、国連分担金の支払いを停止するなどの強硬な態度を示したことで、日本の主張が通りましたが、うっかりしていると、いつまた中国や韓国が悪辣な手段で日本を貶めるか分かりません。
 2017年1月27日の読売新聞によれば、アメリカのトランプ政権は、国連など国際機関への資金拠出を停止することを検討している、とのことです。国際社会への関与を減らし、米国の国益のみを追及する「米国第一」主義の一環とされています。トランプ氏は国連について「集まって話して、楽しむだけのクラブだ」と切って捨てています。
 日本の立場からしても、日本を敵国扱いする国連の存在は、基本的に不要です。しかも多額の担金を負担していながら、「日本に対する悪辣な非難攻撃」をするだけの組織でしかないのです。日本に対してつまらない左翼的なケチをつける暇があったら、中国や北朝鮮の人権弾圧から先に言え、というのは常識というものです。国連は、もはや日本にとって、逆に有害な組織というべきです。
 こんな国際言論テロともいうべき国連よりも、同じお金を負担するならば、ドイツやイタリア、それに東南アジア諸国を糾合し、より健全な第2国連を立ち上げる方がよほど日本のためになる、とさえ思ってしまうのです。(H29・6・17記)(敬称略)

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