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マスゴミが日本をダメにする

都議選における自民惨敗はマスゴミの勝利

　東京都議選は、自民党の歴史的惨敗で終わりました。新聞各紙やテレビ報道は、安倍政権に対する批判の結果だと評しました。安倍政権寄りとされる読売新聞でさえ、政治部長名で「１強おごり改めよ」などと署名入り記事を掲載しました。さらに社説でも「安倍一強の慢心を反省せよ」との記事を掲載しました。安倍政権の驕りと緩みに反省を求める、というわけです。
　読売新聞ですらこの調子ですから、他紙は推して知るべしです。テレビ各局は、どの局も、安倍政権の反省が足りないとか、驕りがあった、あるいは総理の説明責任が足りない、とか批判のトーンで満ち溢れていました。
　しかし、今回の選挙は、マスゴミと小池知事の巧みな選挙戦術に負けただけに過ぎません。私は、マスコミという言葉を使いたくありません。コミュニケーションなんてどこにもないからです。大量のゴミ、すなわち「マスゴミ」と称する所以です。余りにも低俗で節操がなく、しかも公平性に欠ける報道が多すぎるからです。マスゴミ人からは、真実は何かという真摯な追及姿勢が全く感じられないのです。
　自民党の敗因として語られる原因として、「ＴＨＩＳ　ｉｓ」なんて言われ方をします。これもマスゴミの勝手な造語です。Ｔは、豊田真由子衆議院議員です。Ｈは萩生田光一官房副長官、Ｉは稲田防衛大臣、Ｓは下村博文都連会長の名前というわけです。

豊田真由子発言（Ｔ）

　確かに、高田議員の発した「ち～が～う～だ～ろ～」「このハゲ～～！！」発言は強烈でした。今時、こんなに率直に怒鳴り散らす女性がいたのかと、ビックリ仰天しました。この発言をテレビ・ラジオから繰り返し流されると、いかにも自民党の議員は、という気持ちが増幅することでしょう。

　彼女は即座に自民党を離党しました。責任を痛感したということでしょう。でも、このような発言があったからといって、それが即、自民党の責任になるのでしょうか。自民党議員は、衆参合わせて４０９人もいます。その中に、このような議員が紛れ込むこともやむを得ないと思います。こういう破廉恥な議員だったことを見抜けなかった総理の眼力が問われるなんて言うのでしょうか。ならば彼女に投票した有権者たちは、見抜いていたんでしょうか。誰も見抜けなかったんですよね。近くに住む有権者でさえ見抜けなかったものを、総理の眼力が問われるなんて言うのでしょうか。
　私は、時々息抜きのため「新婚さんいらっしゃい」という番組を見ます。桂三枝の司会するあの番組です。綺麗で上品そうな新婦が、家の中では鬼嫁として君臨している、なんていう例はいくらでもあります。結婚前、親しく付き合った女性でさえ、そんな鬼嫁に変身しようとは、旦那ですら気づいていなかったのです。
　ましてや議員に的確かどうかなんて、事前に見抜けるものでしょうか。しかもこの人物、東大法学部を卒業し、ハーバード大学大学院卒、厚労省のキャリア官僚や在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官などを歴任している、いわば超エリートです。少なくとも表立って、このような激烈な発言を繰り返してきたというわけではなさそうです。
　ですから、候補者として相応しいかどうかの審査段階で、この人物が「このハゲ～！！」なんて大声で怒鳴る人物かどうかなんて判断できるはずがないではありませんか。それなのに、「見抜けなかった自民党が悪い」なんて雰囲気で、繰り返し政権批判の材料にする。
　こんなレベルのことで批判するなら、社民党が政権を担っていた時代、岡崎トミ子議員が、国家公安委員長という重職にありながら、韓国に行き、従軍慰安婦像の前で反日的な演説をしたあの姿こそ、繰り返し流すべきだったのではありませんか。日本国家として、どちらが国益に反する行為なのか、一寸考えれば分かることではありませんか。この件で自民党をバッシングするのは、少々お門違いというものだと思います。これはあくまでも彼女個人の問題であって、自民党の問題ではないのです。彼女は散々マスゴミの餌にされ、もはや再選はないでしょう。それで十分に責任をとったのです。

馬鹿々々しい森友学園騒動

　今の日本で、森友学園問題と加計学園問題くらい馬鹿々々しい騒動はありません。どうしてこのような下らない問題で大騒ぎをするのか、私には全く理解できません。

　なぜなら、森友問題は、マスゴミが無理やり安倍総理と幸恵夫人に結びつけた騒動であり、それに稀代の詐欺師、籠池理事長夫妻という傑出した役者に振り回された狂騒劇だったのです。
　事の本質は、公共の土地をなぜ大幅に減額して払い下げることになったのか、です。役所が減額するからには、それだけの合理性があったはずです。あの土地は、飛行場の滑走路の延長線上にある土地ということから、騒音問題などがあり、普通の使用は困難。有効活用できないなら、ゴミを捨ててしまえ、というわけで大量のゴミを捨てる場所だったのです。その後、騒音問題が軽減するなど状況が変わり、使用可能になってきた。
　そこで売却へと方針転換がなされたのです。大量のゴミを投棄した土地ですから、本来はその分を大幅に減額すべきでした。しかし、その減額をせずに売却してしまったため、森友学園側の申し立てで、減額に応じることになった。減額交渉には、籠池理事長は出席せず、代理人である弁護士のみが参加しています。そこで話は終わりです。
　ところが、森友学園が教育勅語を教えているだの、安倍夫人を含む有名人を招待していたことから、マスゴミがこの値引きと安倍夫人の結びつきがあるのではないか、ということで火をつけた。それだけの話です。貴方には、安倍夫人がその地位を利用して、値引きに関与したように見えますか。
　マスゴミや野党は、一度火をつけると、煽りに煽りますから猛火のようになりました。総理の「ご意向」だの「忖度」だの、何でも安倍総理に結びつけ煽ったのです。そこに千両役者のような籠池夫妻の登場です。大衆劇が盛り上がらない筈がありません。でも、事の本質は、上に述べたとおりですから、ここからは何も出てこないのです。野党とマスゴミが大騒ぎしたという事実だけが残りました。

萩生田官房副長官問題（Ｔ）

　萩生田官房副長官の問題は、加計学園問題に関連して登場したものです。この加計学園問題も本当に低級、というより悪質です。
　加計学園が愛媛県今治市に設置を予定している農獣医学部問題について、安倍総理が関わっているのではないかという疑惑です。これに関連し安倍総理側近の萩生田官房副長官が関与したのではないか、というのが問題の肝です。

　マスゴミが問題にした文書は、昨年１０月２１日付けの「萩生田副長官ご発言概要」という題名のもので、文科省が公表したものです。それによると、同省の常盤豊高等教育局長が昨年１０月２１日、萩生田氏に獣医学部新設について説明。担当の専門教育課課長補佐が、その際のやり取りを常盤局長から聞き取り、自身が把握している情報を書き加えて文書を作成したというものです。
　その文書に、萩生田氏の発言として「和泉（洋人首相）補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた」としたうえで、獣医学部新設について「官邸は絶対やると言っている」と記されている。また、「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった」とも記載されている、というわけです。
　この文書は、文科相も説明している通り、「個人の備忘録として作成したもの」で、しかも「副長官の発言でない内容が含まれている」として、萩生田氏に「大変迷惑をかけた」として陳謝をしています。役人の世界では、担当者がこのような備忘録を作成するのは一般的で、その内容は必ずしも正確とは限りません。しかも、上司などに説明し、円滑に業務を遂行するためには、多少の粉飾を加えるのはままあることです。大袈裟に取り扱うようなものではありません。

加計学園問題の肝は文科行政のあり方

　そもそも加計問題の本質は、文科省が５２年間という長きにわたって、獣医学部の新設を認めてこなかった、そのような行政のあり方が是とされることなのか否かということです。四国４県には獣医学部を擁する大学は存在せず、このため鳥インフルエンザや口蹄疫、豚コレラなど、家畜の伝染病などに対する適切な対応ができない恐れがある。このため、愛媛県及び今治市が加計学園に働きかけ、わざわざ公的な用地まで確保し、招致を進めてきたプロジェクトです。しかし、過去５回、２０年間にも亘って申請してきたものが、悉く文科省によって拒絶されてきたという歴史があります。
　このように地元自治体が必死になって誘致運動をしているにもかかわらず、これを拒否し続ける文科省の許認可権は果たして行政のあり方として適切なものなのか、というのが問題の肝なのです。
　この国家戦略特区制度は、民主党政権時も「構造改革特区制度」として推進されてきたものです。民進党の高井たかし議員など、自分のブログで「愛媛県今治市の獣医学部が国家戦略特区のメニューの中に入った。これは１０年来の悲願だと。私も民主党政権のときからずっとこの問題に取り組んできています。実は獣医学部は半世紀も新設されていないんです。」と訴え、新設の喜びを国会報告の中で述べているほどです。
　それなのに、手のひらを返したように、加計学園の獣医学部新設問題を安倍総理と学園の理事長の個人的関係にすり替え、総理自身が何らかの働きかけをしたかのように捻じ曲げてしまう。

　しかも、暴力団が経営する歌舞伎町の出会い系バー「ＬＯＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＢＥＡＣＨ」通いをしていた前事務次官の「行政を歪めている」発言を取りあげ、ヒーローのように扱うこのマスゴミの節操のなさ。須田慎一郎氏や青山繁晴氏のレポートによると、このバーは、女性を連れ出すだけだと５，０００円、その暴力団の経営するホテルに泊まる場合は３万円だそうです。女性はうしろ向きに座っている。男は背中を見ることになりますが、そこに仕掛けがあり、男だけが顔を見られる構造になっているそうです。つまり、女性は男を選べないが、男は自由に選べる。そのバーに、前川前次官は、前任者であった山中次官と一緒に通っていたというんです。この山中次官はブルガリア大使なども歴任した人物とのことです。
　このような元次官の発言を、ヒーローのように扱う、マスゴミの姿勢。おかしいと思いませんか。本来のマスコミの役割は、このような文科省の「既得権を打破」する方向に向かうべきものです。安倍総理に反発する人間ならすべて善人、というマスコミのあり方、反省が必要だと思います。
　その一連の流れの中で萩生田発言というものが位置づけされるものです。萩生田発言をことさらに大きく取り上げたため、一般の人は事情がよく分からず、安倍総理が何かしら特別の差配をしたのではないか、と疑念をもったということでしょう。

大学人は賛成、農水省も反対せず

　国家戦略特区の業務などにも関わった嘉悦大学の高橋洋一教授によれば、次のようなことが分かります。

　これが全体的な流れです。
　そして２０１５年６月、国は、文科省があくまでも獣医学部の新設を拒否するなら、「２０１６年３月までに、需給状況など客観的なデータによってその根拠を示さなければならない」との閣議決定を行います。需給状況に関するデータということは、「獣医学部を新設しなくても、獣医師の数は十分に足りている」、という客観的なデータのことです。

　当然ながら、文科省は、そのような裏付けデータを提出することができません。現実に獣医師は不足しているからです。
　獣医学部の新設をめぐっては、内閣府と文科省、農水省、それに大学人などによるワーキンググループが設置され、その内容が議事録という形で公表されています。これを読むと、文科省がいかに既得権にしがみついているかの実態が理解できます。
　東大農学部教授の本間正義氏が「既存の獣医学部でそういうところに回したら、むしろ今のスキームの中ではその獣医学部の増員も必要かもしれないけれども、やはり特化した形での今治市のような提案の獣医学部というのはある種の差別化した獣医学部の創設ということで、これは今の時代に非常に求められているという気がするわけです。」とし、早急に新設が認められるべきであると述べています。
　また、同委員会の座長である八田達夫阪大教授も、「結局、理学部の出身の人がバイオ研究を支えているわけですけれども、獣医からも来てほしいわけです。日本のバイオの研究の根底がそういう、医学部や獣医学部の既得権を持った人による供給制限で押さえられているわけです。文科省はそんなところを見るべきでない。やはり日本の研究水準を上げることを第一に考えられるべきではないでしょうか。」と、獣医学部新設に賛意を表しています。
　このように、過去の経緯から見ても、文科省が獣医学部新設を拒否する理由は、既得権擁護と業界利益を守ろうとする獣医師会からの要望以外に考えられないのです。
　こういう問題こそ、国家戦略特区構想によって打ち破っていくべき課題であり、従来から野党の主張でもあった筈です。また、マスゴミも、これまでは「既得権打破」を理念としていた筈です。マスゴミは、いつから既得権擁護派に変身したのでしょうか。

▶▶▶国家戦略特区ワーキンググループの議事録を読みたい方は→こちらから

玉木雄一郎議員はあっせん収賄罪で告発すべき

　私は、既にこのコーナーで主張しましたが、民進党の玉木雄一郎議員をあっせん収賄の容疑で告発すべきだと思います。同議員は日本獣医師会から１００万円の現金を受け取ったことが明らかになっています。
　そのうえで彼は、獣医師会のために国会で質問（＝糾弾）し、加計学園が申請した獣医学部の新設を阻止しようとしたのです。これは正しくあっせん収賄罪に該当する明白な犯罪行為です。自民党議員がこれをやったら、野党は間違いなく、激しく追及したはずです。
　嘗て、全く同様の嫌疑で、自民党の中村喜四郎議員が逮捕されるという事件がありました。ゼネコン汚職事件に絡み、鹿島建設からの依頼で公正取引委員会への口利きをした斡旋収賄罪容疑です。今回の玉木議員の行動は、単なる口利きどころか、国会質問という形で、お金をもらった団体の利益のために獣医学部の新設を阻止しようと動いたのです。
　しかも、北朝鮮問題が深刻の度を増しているという大事な時期に、１月以上も国会を紛糾させたのです。国家の安全よりも個人の利益を優先させる、国会議員としてあるまじき行為です。検察当局はもちろんですが、与党側でもきちんと問題にすべきだと思います。

▶▶▶長谷川幸洋氏による「加計問題を追及するマスコミの「倒閣ありき」に異議アリ！」→非常に参考になります

稲田防衛大臣発言（I）

　次に、稲田朋美防衛大臣の発言です。都議選終盤の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と言ったことが、公選法と自衛隊法に違反する、というわけです。例によって、野党やマスゴミも一斉に批判しました。政権の驕りだというわけです。

　私は、この発言を聞いたとき、「何の法律に違反するのか？」と思いました。それほど違和感がなかったんです。弁護士資格を有する稲田大臣ですら、最初は「何を批判されているんだろう」と思ったはずです。国民の意識の中には、自衛隊は既に合憲の存在として広く定着しています。そのトップである防衛大臣が「自衛隊としてもお願いしたい」と発言するのは、組織の長としていわば当然です。私は、「職務忠実義務」に即しているとさえ、思ったほどです。
　でも、条文を読めば、確かに法律違反であることは間違いありません。自衛隊法６１条で、「政令で定める政治的行為をしてはならない」と定め、同法施行令８６条で「衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長の選挙において、特定の候補者を支持し、又は反対すること」は政治的行為に当たる、と明記されているからです。
　でも、普通の選挙で、国会議員たる大臣が選挙応援に駆り出されることは多々あるはずです。これまで歴代の防衛大臣は、一度も選挙応援に行ったことがないのでしょうか。選挙応援は即、特定の候補者の支持につながりますから、一切選挙の応援はできないということになります。鬼の首をとったように責め立てるというようなものではありません。それに、稲田大臣も発言を撤回したんですから、それで良いではありませんか。

下村都連会長の発言（Ｓ）

　Ｓは、下村博文党都連会長問題です。下村氏が文科大臣在任中、加計学園の秘書室長から現金２００万円の献金を受け取ったというんです。彼が２０１４年に資金集めパーティーを開い折に、当時の加計学園秘書室長だった山中一郎氏から、「加計学園１００万円」と記載された寄付金を受け取ったというものです。政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった、というわけです。
　下村氏は、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答したとのことです。このようなことを選挙直前に記事にするマスコミの感覚。明らかに選挙妨害の意図以外に考えられません。本人がいくら否定しても、選挙が終わってから誤りでしたと言われても取り返しがつきません。投票直前に、このような負のイメージを植え付けようとするマスゴミの姿勢、これこそが問われなければなりません。

野党は勝っていない

　今回の選挙、マスゴミの宣伝戦によって自民党は惨敗しました。が、野党が勝ったというわけではありません。共産党は２人増えましたが、民進党は２人減らしました。つまり、民進党の減少分を共産党が吸収したということで、野党勢力は現状維持です。また、社民党は、たった一人の立候補者すらも当選させることができませんでした。完全に国民からも、都民からも、忘れられた存在になりました。
　民進党は、森友問題や加計学園問題で多くの時間とエネルギーを使いました。が、都民からは全く支持されなかったということです。国民の多くは、これらの両問題の本質を知っていたのかもしれません。
　都民ファーストは、小池旋風のお陰で５５人と圧倒的な強さを示しました。しかし、これは、安倍政権を徹底的に攻撃したマスゴミの宣伝の成果にすぎません。決して小池知事の采配、都政が良かったからではありません。選挙直前に、前述した「ＴＨＩＳ　ｉｓ」問題が騒がれたため、事情のよくわからない有権者により、お灸が据えられてということです。

自民党はなぜ大敗したのか

　このように野党が勝ったわけでもないのに、なぜ自民党が大敗したのか。それは一にも二にも、自民党に対する不満の裏返しです。野党には入れたくない。さればとて、自民党にも不満がある。内田ドンの銀座での豪遊、都議会議長の尊大な顔、自民党的体質に本当は不満を募らせていたのです。事前の調査では、支持政党なしが４４％を占めている、なんていう調査もありました。

　このように、野党には共感しないが、自民党的体質にも不満がある、という有権者の前に現れたのが「都民ファースト」を掲げる小池新党だったのです。都民ファーストの会は、新党ですから実績は何もありません。それでも風が吹くと大量票を獲得できるんです。
　嘗て、「新自由クラブ」なんていう政党があったのをご存知でしょうか。河野洋平の若き時代、西岡武夫議員らと組んで旗揚げしたあの政党です。ロッキード事件などを通じて露呈された自民党的体質と決別し、新たな保守政党を作ろうとしたのです。無党派の私も早速投票しました。でも、その後、急速に尻すぼみになってしまいました。河野洋平議員は後に官房長官になり、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を出すなど、反日議員になってしまいました。人間の本質を見抜くのは、難しいものです。
　橋下知事の時も風が吹きましたね。大阪府政・大阪市政に不満を持つ無党派層の支持を得て、一気に票を伸ばしました。
　今回の都議選も、野党はダメ、しかし自民党的体質も嫌い、という人にとって格好の受け皿になったのです。立候補者は概ね若いし、女性候補も多い。まだ利権にまみれていない。小池知事も、まだ何となく期待できるかな？じゃ、とりあえず今回は小池新党に入れておくか、そんな気持ちだったろうと思います。
　そういう心境ですから、内田ドンが若い女性候補中村彩氏の横に立って、一緒に手を振るなんて戦術、全く逆効果です。落選した中村氏が自民党に対して恨み節を述べていましたが、勘違いです。そばにべったり引っ付いていた内田ドンが邪魔したのです。順風をまともに受ければ当選できたのに、薄汚いドンが票を減らしたのです。自民党にそれが分からないとすれば、かなり重症です。
（注：Ｈ２９・７・１０、深夜に放送された羽鳥・橋下の番組で中村彩氏が「あれは自民党への恨み節を述べたものではない。マスコミによって、都合の良い部分だけを切り取られたものだ」と述べています。その動画は、→こちらから）

小池知事は何も決めていない

　小池知事は、都議選で圧倒的に勝利しました。が、圧勝するほど、知事としての実績を上げたのでしょうか。特に、目立ったものは何もないと思います。それどころか、豊洲市場への移転を延期し、市場が安全であることを確認してからもなお、「まだ安心が足りない」などと訳の分からないことを言って、移転決定を先延ばししようとしました。
　「決められない知事」との批判が高まると、急遽、移転を決定しました。しかし、築地も再利用するなどと玉虫色の決定でした。豊洲移転推進派と築地残留派の両方に良い顔をしようとした結果です。
　都議選の直前まで、自民党と都民ファーストの会の支持率は、ほぼ拮抗、若干都民ファースト優勢との報道がマスコミ各社の一致した調査結果でした。それなのに、蓋を開けてみると、自民党の惨敗。これは偏に、選挙直前に流された「このハゲ～～！！」発言や、稲田防衛大臣の「自衛隊としてもお願いしたい」発言、更には下村都連会長の献金問題などが影響したものでしょう。要するに、選挙直前に、マスゴミによって流された大量の負のイメージ操作の成果ということができます。
　小池さんの施策が秀でていたというわけではありませんから、今後、少しずつ、メッキが剥がれていくことは間違いありません。また、大量に当選した、小池チルドレンも、次の選挙で激減することは間違いないでしょう。これまでも小泉チルドレン、小沢チルドレンとして多くの議員が誕生しましたが、次の選挙ではそれぞれ、８３人→１０人、１４３人→１１人と、激減した事実に照らせば、その結果は火を見るよりも明らかです。
　いずれにしろ、小池知事は、今後、大車輪で目に見える成果を上げていく必要があります。そうでなければ、都民から大きなしっぺ返し食うことになるでしょう。順風が強ければ強いほど、逆風も強いものです。

放送法を守らせるための措置が必要

　私は、今のマスコミのあり方に、根本的な問題があると思っています。報道の姿勢が、余りにも偏向しているからです。テレビ各局の報道姿勢は、どう見ても常に政権批判ばかりで、対立する意見交換の場になっていません。国民に適切な判断材料を提供していないのです。
　放送法第４条で定める「政治的公平性」、「意見の対立する問題について多くの確度から論点を明らかにする」という視点は、全く無視されています。

　私は言論を取り締まれ、とまで言うつもりはありません。しかし、余りに度が過ぎた偏向報道が続く場合には、放送法に関し何らかの制度的見直しをすべきだと思います。公平に報道していただきたい、という私の要求は、過激でも何でもない筈です。
　どのような問題でも、常に対立する意見があるものです。特に、森友学園問題や加計学園問題をめぐるマスゴミの報道のあり方は、どうひいき目にみても偏向しすぎています。そのうえ、決して問題の本質、肝を捉えようとせず、常に三流週刊誌的に皮相的な報道に終始しています。
　マスコミ人の中でも超有名人である田原総一郎氏は「マスコミの使命は政権批判だ」と公言して憚りません。もちろん、チェック機能は必要です。しかし、安保法制報道にみられるように、過激で一方的な報道は、国の進むべき方向を誤らせます。安保法制時にみられた「戦争法案だ」「徴兵制の復活だ」といったアジ言葉が、今になればいかに間違いであったか分かるはずです。
　マスコミ、特にテレビ電波は公共のものです。公共のものだからこそ、電波法や放送法で規制がなされているのです。前述したような公平性が確保できないなら、放送法の原点に戻り、一定期間ごとに電波を貸与する企業を入札によって選定するなど、根本的な制度改正に取り組むべきです。そうでなければ、国民の「知る権利」はいつになっても実現できません。国民は、偏向した報道を知りたいのではなく、真実、事実を知りたいのです。

テレビでＹＯＵＴＵＢＥが視聴できるようにすべき

　放送法改革を行う際には、ＹＯＵＴＵＢＥの視聴が可能になるようにして欲しいと思います。若い世代は、テレビ離れが進み、ＹＯＵＴＵＢＥを視聴する人が増えていると言われます。「虎の門ニュース」や「ニュース女子」に代表されるように、偏向報道に対するアンチテーゼとして反対側の意見も聞くことができるからです。
　第三者的に見て、これらの番組は、決して偏向しているとは思いません。今はテレビ報道が余りにも反自民、反政府的な報道が溢れているため、これらの番組が右翼的に見えるということでしょう。これらの番組では、公平・客観的に意見を述べ合っていると思います。だからこそ、視聴者が増えているのです。決して若者だけではない筈です。私のように、後期高齢者でも、ファンになっている人は少なくない筈です。

プロ市民による辞めろコールはたしなめるべき

　選挙時に誰を応援しようと、誰に投票しようと構いません。しかし、組織の人間を動員して「辞めろ辞めろ」の大合唱で、他の一般市民が聴き取れなくするような行動は、民主主義社会の選挙においては慎むべきことです。
　しかも、マスコミの報道姿勢は、これを大々的に取り上げ、彼らをヒーロー的に扱うのはもっと許されません。双方に意見があるからこそ、双方に立候補者がいるんです。反対だからと言って、演説を妨害するような言動は許されないのです。
　公正な報道をしているというなら、このような対立する候補の演説を妨害する行為は慎むよう報道することこそ、マスコミの使命なのではありませんか。ＴＢＳかテレビ朝日か忘れましたが、このような妨害コールを評して、「辞めろコールに一般の市民も加わっていた。初めてこんな光景を見ました」なんて、絶賛するような報道をしているキャスターさえいました。彼らが朝から演説会場予定地前を陣取り、辞めろコールを準備していたことは既に明らかになっています。マスコミはもっと謙虚になるべきです。

閉会中審査は税金の無駄遣い

　野党側は、閉会中審査を求めています。当初、自民党はこれを拒否しましたが、都議選惨敗を受けてこれを受け入れたようです。またまた「加計学園問題」だそうです。前述したとおり、加計学園問題は既得権を守りたい文科省とこれを打破したい自民党側の対決の構図です。
　獣医師が全国に溢れているというなら、不要でしょうが、前述した国家戦略特区ワーキンググループにおける議事録からも分かるように、獣医師が不足しているという客観的事実があり、文科省はこれに反論する具体的なデータを持ち合わせていません。そのことは、この議事録を熟読すれば分かります。
　それなのに、暴力団の経営する歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし、「若い女性の貧困の実態を調査するため」と宣う、この厚顔無恥の次官をまたまたヒーローにするつもりなのでしょうか。私は、この閉会中審査は、何も成果を生まない、税金の無駄遣い国会になる、ということを断言しておきます。
　敢えてやるというなら、北朝鮮問題、拉致被害者の救出問題、北朝鮮が暴発した時、或いは米国との戦端が開かれた場合の諸問題、尖閣諸島に対する中国の侵略行為への対応、などを話合うなら意味があります。こういう問題を放り出しておいて、森友学園やら加計問題なんて、一体どんな意味があるというのでしょうか。税金を返せと言いたい。

安倍総理は成果を上げてきました

　安倍総理は、これまでの総理の中でも、秀でた政治家だと思います。もちろん、政策面でマイナスと評さざるを得ないものもあります。最大の失敗は、消費税を８％に上げてしまったことです。でも、これは民主党野田政権時の公約事項であり、法定事項でもありました。財務省も断固支持の立場でしたから、これを覆すことはできなかったのでしょう。
　韓国との間の「最終的かつ不可逆的合意」についても、個人的には大反対です。なぜなら、そもそも従軍慰安婦という存在はなかったからです。前川次官の言葉を借りるなら「あったことをなかったとは言えない」、いや「なかったことをあったとは言えない」のです。でも、これはアメリカ主導で和解を勧められた案件ですから、泣く泣く受け入れざるを得なかったのでしょう。
　外交面では、安倍総理の活躍は素晴らしいものがあったと思います。トランプ大統領と親密な関係を構築したことは大きな成果です。中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、周辺国と意を通じ、友好関係を構築したことも大きな成果です。Ｇ７において日本の存在感を高めたことも、意義あることです。日本の総理は、常に一番端に立ち、小さくなっているみじめな姿ばかり見てきたので、それだけでも溜飲の下がる思いがします。
　その他、アフリカ諸国、中東、ヨーロッパ、北欧など、文字通り世界を股にかけた外交を展開してきました。オリンピック招致ができたのも、これら事前の仲間づくりのひとつの成果と言ってもよいでしょう｡オーストラリアや米国の議会における、上下両院合同委員会での演説も秀悦でした。

経済の安倍で復活可能

　マスコミや野党の意見を聞いていると、安倍政権に対する評価は辛辣なものがあります。が、今後の経済運営次第で、容易に支持率を回復することは可能です。安倍総理は、これまでも経済運営でかなりの成果を上げてきたのです。
　経済指標で最も大事なものは、雇用と所得の指標です。働く場がなければ、いくら世の中景気がいいと言っても、個人は報われません。雇用の指標である有効求人倍率は１．３８倍と、バブル期以来、約２５年ぶりの高水準になりました。総務省が発表した完全失業率も、３．０％とほぼ完全雇用に近い状態を維持しています。

　いつの世でも、働く場所があるということは大変幸せなのです。民主党政権時、「年越し派遣村」なんていうのがあったことを覚えているでしょうか。日比谷公園に開設され、自立生活サポートセンター・もやい、全国コミュニティ・ユニオン連合会などが中心となって組織された実行委員会が、炊き出しや生活・職業相談、生活保護申請の先導を行ったあれです。一見、美談のように聞こえますが、それだけ仕事がなく、ボランティアの支えがなければ生きていけない人が世の中に溢れていたということです。それを民主党政権の美談だなんて言ってはいけないのです。
　大学生が３０社で面接を受けたが一社も合格できない、と嘆く時代でした。デフレ真っ最中だったのです。デフレで物価が下がるのはいいことじゃないか、なんて宣う政治家もいました。しかし、デフレで物価が下がるということは、商品の価格が下がるということであり、それは生産・販売をする企業や商店の売り上げが減るということでもあります。当然、給料の下落をもたらします。給料が下がれば、消費は減少します。つまり、負のスパイラルに落ち込むということです。年越し派遣村が必要になる所以です。
　でも、今は、大学生は引く手あまたです。就職先がなくて悩む生徒は皆無と言っても過言ではありません。人手不足で困るという企業もあるでしょうが、こういう時にこそ、生産性の向上を図るべきなのです。つまり、コンビニの店頭で外国人労働者を雇うのではなく、無人会計処理を進めたり、ドローンを活用して公共施設の打音検査をするなど、技術力向上によって、日本経済の底上げを図っていくべきなのです。そうすれば、１人当たりの生産性は向上しますから、賃金も上昇します。賃金が上がれば消費が促されます。
　現に、我が国の賃金は、確実に上昇を続けています。厚労省が今年２月７日に発表した２０１６年の毎月勤労統計調査でも、実質賃金は前年比０．７％増と５年ぶりにプラスに転じたことが報じられています。また、厚生労働省の毎月勤労統計調査をもとに、みずほ総合研究所が正社員の所定内給与の動向を分析した直近の賃金動向でも、同様の傾向が示されています。
　これを報じた２月２０日の日経新聞によれば、中小企業の賃金上昇率が、大企業のそれを上回って推移しているというのです。２０１６年の上昇率は社員１００人未満の中小企業が０．９％だったのに対し、５００人以上の大企業は０．６％にとどまったというのです。中小企業では、飲食・サービス業などを中心に人手不足が深刻で、賃金を上げる動きが活発だということです。特に賃金上昇が顕著なのは社員５～29人の企業だということです。これからも中小企業を中心に、賃金上昇が続いていくことが予想されます。

安倍総理に望むこと

　上に述べたように、外交に経済に安倍内閣はきちんとした仕事をしています。野党やマスコミは森友学園だの加計学園だので大騒ぎをしていますが、気にする必要はありません。政治の王道は、安全保障を含む外交と経済施策をきちんとやっていれば、国民は必ず支持します。
　最後に安倍総理に望みたいことがあります。それは、次の３点です。
（１）外国人労働者に頼らないこと
　今、世の中は人手不足の時代になっています。中小企業をはじめ、多くの企業から人手不足解消のため、外国人労働者を大量に受け入れるべきだという声もあります。
　しかし、これは絶対に認めるべきではありません。確かに、今は苦しいかもしれませんが、外国人労働者を大量に受け入れてしまうと、折角上昇し始めた賃金の水準が下がってしまいます。それでは、日本人の賃金上昇、消費拡大、経済の拡大という正の経済循環が崩れてしまうのです。
　ここは歯を食いしばってでも、全ての現場で生産性の向上、つまり機械化、オートメ化、ＡＩ化を進めなければなりません。これを進めていけば、車の自動運転のように、人手が余る分野も出てきます。コンビニだって買い物客がかごを置くだけで瞬時に自分で会計ができる「セルフレジ」が普及し始めています。イチゴの選別だって、機械化すれば、人手は余ってきます。サイバー空間から巨大なデータを集め、そこから収益を生み出すようなサービスも出てくるでしょう。技術革新は、自動運転に留まらず、ロボット、創薬、医療診断などへの応用も可能になります。

　技術大国日本だからこそ、これら最先端の分野で勝利者になり、世界に打って出て行くようにすべきなのです。今苦しいからと言って、安易に外国人労働者を受け入れてしまうと、必ず将来に大きな禍根を残します。さまざまな社会的軋轢が避けられないからです。その先例は、既にヨーロッパやアメリカで十分に見ている筈です。
（２）消費税を５％に戻すこと
　安倍政権で消費税が５％から８％に引き上げられました。以来、消費が低迷し、長らく不況感を脱することができませんでした。確かにＧＤＰは５期連続プラスになってはいるものの、ＧＤＰの６割を占める消費が依然として鈍いままなのです。今年２月、内閣府が発表した数字によれば、個人消費は０．０１％減と４四半期ぶりにマイナスに転じています。節約志向が定着し、ドン・キホーテなどディスカウント店ばかりが売り上げを伸ばす、という状況が続いているのです。消費税アップが、国の確固としたスケジュールに入っていたのでは、消費が拡大するはずなどないではありませんか。
　この際、安倍総理には消費税を１０％に増やすのではなく、逆に５％に戻していただきたい。もちろん、財務省などからは猛烈な反発があるでしょう。財務省など、増税を主張する勢力の論旨は、明らかに間違っています。この点については、最後にもう一度触れることにします。
（３）教育の無償化を国是とすること
　教育の無償化については、議論が煮詰まってきたように思います。しかし、小泉進次郎議員のように、「こども保険によるべきだ」などと異論を述べる議員も出てきました。財務省が背後で画策したのではないでしょうか。こども保険は、形を変えた増税でしかありません。根本のところが間違っています。１００人のうち１人か２人が死ぬから、保険が成り立つんです。１００のうち１００人全員が成人するというのに、なぜ保険が成り立つんでしょうか。こういうのを「馬鹿も休み休み言え」と言います。
　教育無償化には、①少子化問題が劇的に改善する、②その結果、年金問題も解決する、③消費が刺激され、経済が拡大する、など様々な利点があります。
　これらの施策を是非とも進めていただきたいと思います。必要となる財源は、教育国債で賄います。以下に述べるように、日本は借金大国どころか無借金大国ですから、長期投資のための「教育国債」は国内で十分に調達できるのです。

日本は借金大国でないことを大々的にＰＲすべき

　最後にもう一つ、施策ではありませんが、大々的にＰＲしていただきたいことがあります。それは、「日本は借金大国ではない」ということです。
　私は、元々素直な性格ですから、お上の言うことは信用して生活してきました。お上どころか、新聞やテレビの言うことも信用してきました。しかし、来年後期高齢者の仲間入りをする歳ともなると、テレビや新聞、それにお上も、嘘を言うことが極めて多い、否、むしろ真実よりも嘘の方が多い、とさえ思うようになりました。

　日本の財政問題もその一つです。私たちは、長い間、「日本は１，０００兆円を超える借金を抱える借金大国だ。１人当たりの借金額は８３０万円にも達する」などと、吹き込まれてきました。誰に吹き込まれたのか。財務省とその意を体したマスコミに、です。
　確かに、このことは一面的には事実です。しかし、国の財政というものは、一面からのみ見るものではありません。例えば、マンションのオーナーが、１０棟のマンションを保有し、１０億円の借金があるとします。それらマンションの資産価値が１０億円あり、しかも毎月の返済額を上回る家賃収入があるとします。このオーナーは借金地獄でしょうか。そんなことはありません。
　家庭に例えても同じです。旦那が２，０００万円の住宅ローンを組んでいても、住宅の価値が１，２００万円で、妻が１，０００万円の貯金があったら、この家は借金地獄一家でしょうか。何の問題もないはずです。これが個人ではなく、企業になれば、借金の桁は二桁くらい上がるでしょう。また、企業の規模が大きくなれば、更に桁が上がるでしょう。孫正義社長が１，０００億円の借金をしても、それに見合う有形・無形の資産と収入があれば、何の問題もありません。つまり、企業の経営状態を見るときには、常に貸借対照表を見て判断します。貸し方と借り方のバランスがとれているかなのです。

　国も全く同じです。国の借金だけ見れば、１，１７２兆円かもしれませんが、これに見合う資産や収入があれば、何の問題もないのです。では、国の借金１，１７２兆円に見合う、資産は何か。これを説明するのに、最適な人物は高橋洋一氏をおいて他にないでしょう。国の財務内容を正確に把握しているからです。彼は、元大蔵省（現財務省）官僚で、現役時代、初めて国のバランスシートを作ったと言われる人物です。
　当時は、そのバランスシートはマル秘扱いにされたそうです。実際の資産が分かってしまうと、財政赤字を理由に消費税増税ができなくなってしまうから、というわけです。国民に真実を知られてしまっては困るんです。典型的な「のり弁」体質で、貸借対照表の左側、つまり資産の部を黒く塗りつぶし、右側の「負債の部」だけを公表して財政危機を煽っていたのです。
　高橋氏の著書「なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか」（１２６ページ以下）によれば、国の資産の最新データは２０１４年度のもので、次のようになります。
　・現預金　　　　　約２８兆円
　・有価証券　　　約１３９兆円
　・貸付金　　　　約１３８兆円
　・出資　　　　　　約７０兆円
　・有形固定資産　約１８０兆円
　・運用寄託金　　約１０４兆円
　このほか、細かい数字も含めて合算すれば、政府資産の総額は約６８０兆円ある。貸付金や出資を換金するには、政府の関係機関を民営化や証券化によって売却すればよい、というわけです。この資産を引き算するだけで、日本の借金は、既に半額以下の４９２兆円になってしまいます。
　更に、日銀のバランスシートと一緒にしてバランスシートを作成する必要があります。なぜなら、日銀の行っている業務は国の仕事であり、日銀は政府の子会社に当たるからです。民間企業は、必ず子会社を含めた連結決算が求められます。資産隠しや負債隠しを封じるためです。国だって同じです。日銀の持っている資産、つまり４００兆円の国債は、イコール国の負債ですから、連結すればゼロになります。高橋氏によれば、この考え方を「統合政府」と呼んでいます。
　ということで、これをカウントすると、実質的な国の借金は１００兆円にも満たない、ということになります。ＧＤＰ比でいえば、せいぜい２０％程度。対して日本の稼ぎは借金の５倍もあります。
　同じ計算方法で各国の純債務をＧＤＰ比でみれば、アメリカは６５％、イギリスは６０％です。先進国の中で比較すれば、日本の財政は「超優良」ということになります。
　更に、高橋氏の論によれば、国は「徴税権」という無形資産があると言います。国民や企業から強制的に税金を徴収できる権利は、実質的な資産というわけです。同氏によれば、この権利を金銭で評価すれば６００兆円にも達するというんです。これを加味すれば、日本は、借金大国どころか、無借金の超資産大国ということになります。

　バランスシートの右側しか説明しない財務省と、貸借対照表の全体を説明する高橋氏。貴方はどちらの説明を信用しますか。日本は既に財政再建は完了した。無借金国である、という論は、高橋氏のほか、上念司、三橋貴明、武田邦彦、渡邉哲也の各氏など有力な論客も主張しているところです。
　また、実は、財務省自身も対外的には、日本の財政は極めて健全だとして、次のように説明しているんです。国債の格付け機関であるムーディーズとＳ&Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が日本国債の格付けを引き下げたことを不服として、文書で次のように反論しているのです。

といった具合です。
　このように、国も、また有力な経済評論家たちも、客観的には日本の財政状況は、既に財政再建は完了している、という点で合意が得られています。財務省は、消費税を上げたいため、しつこく「財政危機」を煽り、多くのマスコミもこれに追随するでしょうが、これに巻き込まれてはいけません。もう、国民の多く、特に「Youtube世代」は、事の本質に気づいています。
　安倍総理には、日本は財政再建が完了した無借金大国であることを確認するとともに、「よって、消費税は５％に戻す」ということを高らかに宣言していただきたいのです。
　都議選の結果なんて、そんなもの小さい小さい。森友問題だの加計問題なんてものも、もっと小さい小さい。今は偏向マスゴミによって、目くらましされているにすぎないのです。（Ｈ２９・７・７記）

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