時事寸評 書評コーナー

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テレビ番組に溢れる虚偽・捏造報道

テレビ番組に溢れる虚偽・捏造報道

テレビ報道がひどい

 最近のテレビ報道、本当にひどいと思いませんか。毎日、こういう放送を見ていたら、間違いなく反政府、反安倍になるだろう、と思います。なぜなら、日頃からテレビ報道、特にテレビ朝日、TBSは、反政府、反安倍で凝り固まった報道を行っているからです。フジテレビも、付和雷同型で、似たような傾向が見られます。
 一般の視聴者は、テレビ報道は客観的且つ公平になされていると思っているかもしれません。しかし、私の眼から見るなら、テレビ報道ほどいい加減で偏向した媒体はありません。偏向というよりも、悪質な捏造さえしているのです。TBSの「サンデーモーニング」やテレビ朝日の「報道ステーション」などはその典型と言ってもよいでしょう。
抽象的なことを言っても始まらないので、事例で示しましょう。

川合議長は握手をしていた 

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 小池知事が当選した時、知事が都議会各会派にあいさつ回りをしたシーンを覚えているでしょうか。自民党会派にあいさつした時、川井議長が握手を拒否していましたね。その時、私は、「自民党は大人気がないな~」と思いました。当時のコメンテーターも皆同様の感想を述べていました。今回の都議選では、この映像の影響もあり、同議長は落選しました。
 ところが、真実はどうだったのか。川合議長はちゃんと握手をしていたんです。握手をしていた場面だけがカットされていたんです。もちろん、意図的にです。カットされる前、つまりノーカットの映像をご覧ください。

▶▶▶ノーカット版画像の説明
          

 この画像は余りにも有名で、どのチャンネルを見ても、握手をしている場面はなかったはずです。この握手拒否の場面が、これでもかというくらい繰り返し報道されたんです。どうして各社同じになったのか。私には分かりませんが、どこか一社が代表取材し、カット編集を行ったうえで、各社に配信したのかもしれません。

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 このカットされた場面の後で、コメンテーターたちが「握手くらいすればいいじゃないね~」というセリフを被せるんです。するとどうなるか。「自民党はけしからん。度量のない政党だ」という悪印象だけが残ります。イメージ操作というやつです。
 多分、川井議長は、「握手を拒否していない」と反論している筈ですが、マスコミにとって都合の悪い部分ですからすべて無視されます。自分たちの捏造工作を敢えて報道する必要はないからです。
マスコミは、常に、この手法を使います。もう一つ、事例を示しましょう。

中村彩氏の恨み節は自民党に対するものではなかった

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 都議選において、自民党が惨敗しました。内田ドンの後ろ盾を得て立候補した中村彩氏も落選しました。私の認識では、都議会を差配したドンをバックにしたことが悪印象を与えた結果だと思います。が、ここではそれが論点ではありません。
 問題なのは、落選の弁を語った中村氏の発言です。マスコミ報道では、中村彩氏が落選の原因について、自民党への恨み節を語ったということになっています。つまり、落選したのは自民党に責任がある、というわけです。しかし、本人はこれを明確に否定して、次のように語っています。

 最初に幹事会社一社のカメラだけが入って「敗因の弁を語ってください」と言われたので、「私の力不足で皆様に大変ご迷惑をかけてしまって申し訳ありません」とだけ述べたんです。もちろん、自民党に対する恨み節など話していません。
 ところが、その後で、他のメディアの方も大勢入られて、一問一答形式で答えるということになりました。その時に、「現在の国政に関してどう思うか」と聞かれました。その時は、一国民という立場から、「議員の皆さんわきが甘いな、人を罵倒したりとか、お金の問題とか、公人となるべき人たちが恥ずかしい行為をしているなと思っている、と発言しました。

 つまり、中村氏は、都議選落選の結果に対して恨み節として語ったのではなく、国政一般についての感想を聞かれたので、率直な感想を語ったにすぎないというのです。それなのに、落選の結果に対して自民党を恨んでいるかのように編集されていることに異議を述べたくて、番組に出演させていただいた、と述べているんです。
 前述した川井議長に対する挨拶拒否と同じく、テレビ局の都合のいい部分だけを適当につなぎ合わせて編集しているということです。こういうやり方をされたら、政権党と言えども致命的な打撃を受けてしまいます。

閉会中審査における加計学園報道

 加計学園報道については、既に何度か言及しました。森友問題や加計学園問題が、いかに問題の本質をはずしたワイドショー的な報道になっているかということについてです。7月10日に開かれた衆参両院における「閉会中審査」についても、野党側は、前川前次官を中心にその発言を引き出していましたが、問題の本質はそこにはありません。
 問題の本質は、①獣医師は本当に不足しているのか、②不足しているのなら、なぜ獣医学部の新設が50年以上もの長い間認められなかったのか、③なぜ加計学園が認められることになったのか、ということです。
 文科省の内部規定に過ぎない文科省告示に「獣医学部の新設に関する申請は受理しない」と記載されていたからです。本来、大学の学部新設は認可制であり、一定の施設要件が整っていれば、自動的に認められるべきものです。法律用語で「準則主義」と言われるものです。それなのに、単なる文部省の部内規定にすぎない告示で受理しない、ということは明確な法律違反です。そのことを指摘されて、文科省もこの告示を引っ込めざるを得なかったのです。

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 そして、国家戦略特区により、岩盤規制を突破することとしたもので、実務的には、専門家レベルでワーキンググループを設け検討を重ねてきたものです。その手続きを経、最終的に閣議決定により、期限内に「文科省が獣医師の需給状況に関し、新設を不要とする合理的な根拠を示さない限り、獣医学部の新設を認める」こととしたのです。
 文科省は、その期限までに、獣医師が過剰であることを示すデータを提示できませんでした。当然です。獣医師は不足しているんですから、余っているというデータは出せるはずがなかったのです。それでも文科省に配慮して、回答期限を6か月延長したんです。当時の事務次官は前川次官です。つまり、前川次官は、自分が回答すべき期限までに回答しないでおきながら、「行政が歪められた」なんて言っていいるんです。無責任もいいところです。多分、歌舞伎町での若い女性の貧困状況を調査するのに忙しかったんでしょう。現職の事務次官が歌舞伎町通いをするほど暇な役所ですから、その存在意義はない、と言うべきでしょう。
 文科省は、鳥インフルエンザで隣の中国が死者を出そうが、口蹄疫が宮崎県の畜産農家に破滅的な被害を出そうが、BSE狂牛病が千葉、北海道、神奈川、熊本に侵入しようが、委細構わず、半世紀にわたり獣医師の養成機関の拡充を認めてこなかったのです。
 産経新聞も次のように述べています。「そもそも、愛媛県に獣医学部が新設されて迷惑を被る人がいるだろうか。既得権益が損なわれることを恐れる獣医師会か、省益を狭められる文科省か。国民の利害とはかけ離れた話である。」まさにその通りです。
 こうして加計学園の新設が認められることになったのです。ですから、総理のご意向とか、意向を忖度してなんていうレベルの話ではなかったんです。
 それなのに、たまたま加計学園の理事長と安倍総理が懇意であるということを拠り所に、無理やりこの二人の関係と戦略特区制度を結び付け大騒ぎしたのが、野党とマスコミということです。
 それだけのことですから、いくら安倍総理を追求しようとも、何も出てこないのは当然です。私が、閉会中審査なんて全く何の意味がない税金の無駄遣い、と主張するのはそのためです。閉会中にわざわざ国会を開くなら、中国や北朝鮮の脅威に対してどのように対応すればよいのかなど、国民の生命財産をどのように守るのかを議論すべきです。7月11日付けの八重山日報紙によれば、中国船4隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことなどが報じられています。自国の領海を頻繁に侵害する中国船に対して、有効な対策が講じられない日本の防衛体制。このことが全く論ぜられないまま、加計学園で大騒ぎ。日本の国会って、本当に狂っています。

予測通り閉会中審査は空回り

 以上の次第ですから、当然、閉会中審査によっても何も出てきませんでした。開け開けと言って、無理やり開かせたというのに、蓮舫議員の質問は何だったか。

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「前川前次官は退職に当たり、職に恋々としていたというがそれは事実か」です。当然、前川次官が「恋々としていたことはありません」と回答。菅官房長官が「杉田和博官房副長官から定年を延長してほしいと要望があったため、そのように答えた」と答弁すると、蓮舫議員、「答弁が違っています。どちらが正しいんですか」なんて、切り口上で述べていました。
 国会閉会中にわざわざ開いた「閉会中審査」で、恋々としていたのかいなかったのか、そんなこと質してどうなるというんでしょう。前川前次官の答えなんて聞かなくても、否定するに決まっているじゃありませんか。官房長官だって、主張を繰り返すに決まっています。要するにこれまで出たことの繰り返しなんです。
 野党第1党の党首からしてこの質問ですから、呆れ果てて物を言う気にもなれません。蓮舫議員からは、常にマスコミを意識したパフォーマンス体質がどうしても抜けきらないようです。

行政が歪められたのではなく正された

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 この発言は、前愛媛県知事、加戸守行氏の発言です。彼は、四国にも獣医学部を新設したいと検討していたところ、加計学園が手を挙げてくれたため、その実現に向け、今治市長と二人三脚で奔走していた時の知事だった方です。ですから、当時からの経緯を十二分に承知している人物です。
 その前知事が、極めて冷静に、「長年獣医学部を認めてこなかった文部行政が、国家戦略特区によって実現することになった。行政が歪められたのではなく、行政が正されたんです」と述べたんです。同氏は、更に「東京の有力な私学にも声をかけたが、けんもほろろだった。愛媛県にとっては、12年間、加計ありきだった。」とも述べています。
 この加戸守行氏は元文部省のOBで、官房長まで務めた人物です。前川前次官の22年も先輩に当たります。その先輩から、「むしろ行政が正されたんです」という発言、大きいですね。私は、思わず拍手喝采しました。
 しかし、マスコミは、この発言を無視しました。TBSなどは、野党の質問と前川前次官の発言は報じましたが、「行政が正された」発言は全く無視したのです。もっとも、正確に言うと、深夜の12時近くという時間帯に、この加戸発言もチラッと放送されました。当然、多くの国民は寝入っていた時間帯です。TBSは、「いや、ちゃんと放送した」というアリバイづくりのために、「チラ見」で深夜に放送したのでしょう。
 

青山繁晴氏の質問はすべて無視

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 参議院では青山繁晴氏も質問しました。加戸氏の発言を引き出したのも青山氏です。しかし、マスコミの報道で、青山氏の質問が出てくることは一切ありませんでした。日頃から、マスコミや野党に厳しい発言をしていることから、無視されたのでしょう。読売新聞ですら、「国会論戦の詳報」と銘打って、一面全てを使って報じているのに、青山氏の発言には一言も触れていません。
 私は中継を見ていましたが、各質問者の中でズバリ核心をついていたのは青山氏の質問だけです。青山氏は、文科省の内部規定に過ぎない告示で学部新設を認めない、という行政の不当性を指摘し、更に、戦略特区のワーキンググループレベルで実務的な検討が行われてきたこと。閣議決定で、文科省に対して、需給見通しに関する意見の提出を求めていたのに、意見書の提出がなかったことなど事実を淡々と述べ、よって、加計学園による獣医学部新設が認められたことは、極めて自然である、ということを理路整然と説明したのです。
 そのうえで、前愛媛県知事に対して、前記の質問をしたのです。高齢で朴訥、好々爺に見える加戸氏が、声を振り絞るように「行政が歪められたのではなく、行政が正されたたのです」と答弁したのです。
 この発言は、野党や反日マスコミにとっては都合の悪い情報ですから、ほとんど無視されています。この場面を、じっくりとご覧ください。このような貴重な答弁を無視するマスコミの隠ぺい体質は、いつになったら正されるのでしょうか。

▶▶▶「むしろ行政が正された」発言はこちらから画像の説明

やはりテレビの改革が必要

 マスコミ、特にテレビの虚偽、捏造、隠ぺい体質については、これまで何度もこのコーナーで述べてきました。ですが、もう一度言いたい。
 一つの民間企業が「新聞とテレビ、ラジオ」のすべてを一元的に独占しているこの体制は極めて不自然です。利益追及を目的とする民間企業が報道の媒体を独占し、そして、一つの色で染め上げる、このような構造はどう考えても尋常ではありません。

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 それでも国民から全幅の信頼を得ているというなら、まだ許されるかもしれません。ところが、現実は全く逆なのです。中国か韓国の新聞かと見まごうばかりの偏見に満ち、しかも事実を捻じ曲げ、自分たちの主張に合わない部分はカットし、それを何度も繰り返し放送する。印象操作です。あげく地上波しか見ていない人たちは、その色に染まってしまう。
 安保法制の時もそうでした。戦争法案だ、徴兵制復活だ、と盛んに吹聴し反対運動を盛り上げました。そのため世論調査では、安保法反対の方が多くなりました。しかし、安保法成立により、戦争が起きたのでしょうか、徴兵制は復活したのでしょうか。現実がすべてを示しています。
 今回の加計学園問題でも、大騒ぎするような問題は何もなく、冷静に考えれば、文科省の行政のあり方の方がおかしいということが理解できます。それなのに、マスコミの刷り込みにより、「説明が足りない」だの「安倍総理のご意向が反映された」だの、あらぬ方向に議論が拡散されてしまうのです。これらはすべて野党の意見とそれに同調するマスコミによる誤誘導なのです。
 新聞は一民間企業が運営しているので、どのような主張をしても構いません。そのような偏向新聞は買わなければ済むからです。しかし、その新聞社が、同時に「公共の電波!」であるテレビやラジオまで独占し、偏向・捏造報道を繰り返すとなると、それは明らかに国民の利益に反します。新聞屋は新聞屋に戻るべきです。テレビやラジオまで独占すべきではありません。朝日新聞社=人民日報東京支局と揶揄されるような報道機関が、これらを独占し、偏向報道で煽りに煽る。これは正気の沙汰ではないのです。

▶▶▶生公開討論「テレビ報道と放送法~何が争点なのか」
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安倍おろしの先に一体何が見えるのか

 野党やマスコミは一体となって安倍おろしに専念しているように見えます。まあ、野党は仕方がないでしょう。いくら出来損ないでも、政権をとるのが野党の目標ですから。
 でも、マスコミが、事実を捻じ曲げ、或いは捏造してまで安倍おろしに狂奔するのはなぜでしょう。安倍おろしの先に一体何が見えるというのでしょうか。
 民進党は国民から愛想をつかされていますから、政権をとることはあり得ません。安倍おろしが実現したとすれば、自民党内から新たな総理を出すことになります。ならば、一体だれが総理になったら、明るい未来が見えるというのでしょうか。

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 チラホラ名前の出てくる石破茂氏が総理になったとしましょう。日本丸は元気が出ると思いますか。私は沈没すると断言します。なぜなら、彼は財務省と同じコチコチの消費増税賛成派です。黒田日銀総裁が就任した時、「黒田総裁が言うような量的異次元緩和を行えば3年か4年で日本はハイパーインフレになる」と主張した人物でもあります。その時からすでに3、4年が経過しましたが、日本のどこにハイパーインフレが来ているのでしょうか。未だにデフレ脱出に困窮し、物価上昇率2%の目標は5年連続目標先送りにされているのです。今年もまた、先送りの公算が高いでしょう。つまり、ハイパーインフレどころか、デフレ脱却すらできないでいるのです。それなのに、未だに財務省の言うとおり、消費増税をいうこの感覚。全く理解困難です。
 こんな経済音痴ですが、TBSの時事放談なんかにはしばしば登場します。TBSが好んで使うということは、左翼系に評価されているということです。TBSは何がなんでも安倍おろしですから、今は多用されているにすぎません。このような人物が総理になり、消費税を引き上げたとき、日本経済はどうなるのか。間違いなく、いつか来た道に戻ります。もっとひどいデフレ経済です。それに、あの三白眼の目つきの顔を見ていて、日本人が元気が出ると思いますか。地方創生担当大臣の時に、どのような実績を残したというのでしょうか。ひとつでも言える人がいたら、その人は素晴らしいです。
 次に、岸田外相が後継になったとしましょう。確かに彼は外務大臣としては、卒なく職務をこなしていると思います。対外的な職務は一応こなすでしょう。でも、経済政策では旗色を鮮明にしていません。官僚との軋轢の少ない大臣ですから、財務官僚ともうまくやるでしょう。うまくやるということは消費税も上げる方向になります。財務省の悲願ですから。そうなれば、日本経済は、再び、大減速、デフレの時代に逆戻りすることになります。デフレは経済の規模を縮小します。経済規模が縮小するということは、日本の国力の低下を意味します。喜ぶのは、中国であり韓国です。相対的に中国の軍事的脅威が高まるのは言うまでもありません。

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 私は、個人的には参議院議員の山田宏氏のような方に総理になって欲しいと思っていますが、時期尚早です。先に重要ポストの大臣くらいは経験してほしいと思うからです。参議院議員というハンデもあります。小泉進次郎氏も将来の有力候補ですが、「こども保険」のような稚拙な提案をするくらいですから、経済政策に関しては全く期待が持てません。こども保険は形を変えた増税案です。この人物は経済のことが分かっていません。
 女性なら中山恭子氏でしょう。日本のこころ所属の参議院議員です。彼女は、ウズベキスタン大使の時、日本人4人を含む7人が、隣国のキルギスで拉致されるという事件が発生しました。外務省は、キルギス政府に交渉を一任せよと訓令しますが、その外務省の方針に背き、救出劇の先頭に立ち、タジキスタン政府や関係者を通じて交渉・説得を行い、人質の解放に成功したんです。マスコミではあまり報道されませんでしたが、その丹力は十分敬服に値します。外見は穏やかですが、精神的に強いものをもっています。
 このように、安倍おろしをした後にバラ色の未来像は全く描けないのです。それなのに、ひたすらに安倍おろしに狂奔するマスコミ、先ず、これを正す(=退治する)ことの方が先決なのではないでしょうか。(H29・7・13記)

▶▶▶渡邉哲也氏のメディア批判は→こちらから
▶▶▶加戸守行愛媛県知事と櫻井よしこ氏の対談「加計問題の黒幕は・・・」

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