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政府は財政再建が完了したことを世界に宣言すべきです

政府は財政再建が完了したことを世界に宣言すべきです

基礎的財政収支8.2兆円のマイナス

 内閣府は7月18日、2020年における日本の「基礎的財政収支」が8.2兆円の赤字になる、との試算を発表しました。

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 このような厳しい将来見通しの下に、どのような対策を講じるべきか。読売新聞は社説で次のように論じています。「歳入の大幅な増加が見込めない以上、抜本的な歳出改革を断行しなければならない。」と述べ、続いて、「財政は危機的状況にある。特に、国の予算の3分の1を占める社会保障費の見直しは急務だ。現行制度のままでは、高齢化の進展などで毎年6000億円規模で膨らむ。収入の多い高齢者に対する年金給付の抑制や医療費負担の増加といった改革が避けられない。」と結論づけています。
 さらに同紙は、政治部の八角一紀氏の署名入り記事で「19年10月に予定している10%への引き上げを再度延期すれば、与党内からも首相の経済運営に対する批判が強まる可能性がある」とも指摘しています。天下の読売新聞からしてこれですから、他の新聞も推して知るべしです。

国際公約と消費増税がセット

 このように、マスコミが日本の経済について語る時には、必ず「日本の財政は危機的状況にある」よって、「財政を立て直さなければならない」「そのためには消費税の引き上げが必要だ」「年金給付や医療費負担の見直しが必要だ」という結論になるのです。
 この結論は、何のことはありません。財務省の主張をそのままオウム返しに繰り返しているにすぎません。しかも、この財政再建を言うときについてくるのは、決まって「財政再建は国際公約だ」というセリフです。こんな話を新聞やテレビで見たり聞いたりした国民はどう思うでしょう。「これからは耐乏生活が避けられないな。将来はもっと厳しいことになりそうだ。」と感じ、財布のひもをキュッと締めるのは当然です。
 そもそも、一体、誰がそんな国際公約をしたというのでしょうか。

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 民主党政権時の菅直人首相です。当時の菅直人首相が閣議決定後、主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議で表明したため、事実上の国際公約になった、というわけです。多分、経済音痴の菅総理が、財務省の作成した原稿を棒読みしただけのことでしょう。
 こんな会議の場で、僅か3年政権をとったにすぎない民主党政権時の発言に縛られるなんて、全くもってナンセンスです。自民党政権は民主党政権を全否定することで始まったんですから、こんなもの「経済音痴の民主党政権時の希望的な意見表明に過ぎない」と、切って捨てればよいだけの話です。

しつこく家計に例える幼児性

 日本の財政を語る時、必ず出てくるのが、「家計に例えると」式の説明です。読売新聞の「ニュースQ+」のコーナーでも、「毎月の家計に例えると、住宅ローンなど過去の借金の支払いを除く食費や光熱費といった生活費にかかるお金が、給料だけでは足りず、借金で穴埋めしている状況だ。」と述べています。

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 もうこの説明を何年続けているのでしょうか。一般の国民を騙すには家計に例えると分かりやすいので、財務省は常にこの論法を使います。国民も、分かりやすいので、この論法にすぐ納得してしまいます。でも、いつまでこんな幼稚な「虚偽の説明」を続けるつもりなのでしょうか。
 確かに家計は、給料や年金などの収入を前提として、そこから食費や光熱費、ローン代金などを差し引いて、いくら残るか、という計算をします。要するに単式簿記の発想です。
 しかし、国家財政を家計と同じ単式簿記、江戸時代の大福帳レベルの発想で説明するやり方、もういい加減にやめませんか。第一、家計と国の財政は根本的に違います。
 第一の違いは、国はいくらでもお金を発行することができますが、家計はお金を刷ることができません。お金を刷ったら、即、お縄頂戴、刑務所行きです。これだけでも根本的に違います。
 第二に、国は国債を発行する権限があります。発行額を自由に決めることもできます。家計は、国債を発行することなどできません。銀行に行って借りるしかないのです。
 第三に、家計は基本的に給与や年金しか収入がありません。投資で儲けている人はいますが、それほど多くはない筈です。一方、国は国民から税金を取り立てることができます。徴税権です。税率も自分で決めることができます。しかも、税金の支払いは、憲法で「国民の義務」と定められています。国や地方の徴税権は、毎年、確実に徴収可能であり、支払わない人を刑務所にぶち込むこともできます。
 国の財政と家計は、これほど違うのに、どうしていつも「家計に例えると」という説明になるのでしょうか。せめて例えるなら、「トヨタ自動車に例えると」位の説明にすべきです。なぜなら、大企業の決算は、常に複式簿記、すなわちバランスシートで明らかにする必要があり、系列の子会社とは「連結決算」をしなければならないからです。
 この連結決算がミソです。連結決算が必要なのは、負債を子会社につけ回ししたり、利益を子会社に隠したりすることを防ぐためです。ここで言う子会社とは、親会社が保有株式の50%以上の株式を保有している会社のことです。日銀は株式会社ではなく認可法人ですが、常に国が55%の出資をすることが法定されています。民間企業と対比するなら、完全な国の子会社と位置づけることができるのです。
 そして、今の日本丸は、利益を日銀という子会社に移し、隠している状態というべきなのです。

日銀と連結決算すれば国の借金は半分に

 このように、財政が健全であるかどうかは、日銀と連結決算にすることで判断すべきものです。日銀は、発行済み国債の約4割を保有しています。今年平成27年1月末時点における日銀の国債保有残高は約358兆円です。
 でも、この日銀が買った国債は、トヨタ自動車が発行した社債を子会社のトヨタ自動織機が買ったのと同じですよね。トヨタ自動車からすれば借金(負債)ですが、豊田自動織機からすれば債権(資産)です。連結決算をすればゼロです。
 国の場合でも同じです。国債発行によって一時的に国の負債になりますが、一旦市中に出た国債を日銀が買いとれば、連結決算によって、国の借金はゼロになります。

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 民間企業の場合、子会社の経営が苦しくなれば、親会社に対して、社債の買取りを要請するかもしれません。しかし、日銀は、決して国に対して国債の買取りを求めることはありません。そこが民間企業とは異なるところです。これだけでも大企業と国の貸借対照表とは質的に異なります。更に、国の場合、現預金、有価証券。貸付金、出資、有形固定資産、運用寄託金といった資産があり、嘉悦大学教授の高橋洋一氏によれば、これらの合計は約680兆円ある、とされています。
 ここでは細かな説明は省略しますが、これらの数字をバランスシートに落とし、差し引きすると、「国の本当の借金は100兆円そこそこ、多く見積もってもせいぜい150兆円程度でしかない」、というのが高橋教授の結論です。
 GDP比でいえば、せいぜい20%程度の額です。同じ計算方法で各国の債務残高をGDP比で見ると、アメリカは65%、イギリスは60%です。先進国の中で言うなら、日本は「超優良な健全財政の国」ということになります。GDPは国内総生産、いわば国の経済力を表すものとして国際的に確立した指標です。国の経済力に対する借金額ですから、単式簿記の発想に基づく基礎的財政収支よりも、はるかに日本経済の実態を示す指標と言えるでしょう。
 しかも、この数字の中には、大事な数字が入っていません。徴税権という資産です。毎年、国民から強制的に30兆円を超える税金を徴収できる権利、これは実質的な権利と言えます。民間企業だって、特許権という権利を資産として評価しています。その特許があることによって、毎年、一定の収入が見込めるからです。企業の評価をする際には、それらは無形固定資産としてバランスシート上、金銭で評価されます。高橋教授は、その資産価値は600兆円程度になる、と見積もっています。
 この徴税権を正当に評価すれば、日本は超資産大国なのです。この徴税権の評価を一切カウントしなくとも、日本の債務は、GDP比でせいぜい20%程度、という超優良財政国家なのです。
 このように、日本の財政問題は既に解消している、という論に賛同する経済人は少なくありません。上念司、渡邊哲也、三橋貴明、藤井厳喜、浜田宏一、武田邦彦といった論客たちも、日本の財政再建は既に達成されているとの立場をとっています。

私も最初は財務省に騙された

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 私も、数年前までは、財務省の言う「家計に例えると」式の説明に、それなりに納得していた時期があります。藻谷浩介、朝倉慶、増田悦佐、福島隆彦、藤巻健史と言った方々の著作を読んでいたからです。特にひどかったのが浅井隆という人物です。もう10年以上も前から日本は国家破綻すると言い続けています。10年以上も前から「あと3年」なんていう本も出していました。「日本は3年以内に国家破綻する」というわけです。結構、文章がうまいので、私もつい引き込まれた時期もありました。海援隊なんていう金集めの組織を立ち上げた人物です。
 その後、いろいろな本を読み、じっくり考えた結果、高橋洋一氏らのように、国家財政を貸借対照表で見るグループの考えの方が、よりストンと胃の腑に落ちたのです。10年以上も前から「国家破綻する」と言い続けた経済学者たちは、とっくに「オオカミ少年」になってしまったのに、未だに言い続けているこの神経の図太さ。それだけは敬服に値します。
 財務省自身も、国内向けには「日本は財政危機」「基礎的財政収支を黒字化しなければならない」なんて言って、マスコミを抱き込んで記事にさせています。しかし、外国向けには、しっかりと「日本の財政は極めて健全だ。国家破綻の心配は全くない。」と説明しているのです。完全な二枚舌ですね。

500年後返済の借用書でもよい

 これまで述べたように、日本の財政は、日銀と連結決算することにより、国の債務はすべて完済されています。ですから、消費税を引き上げる必要など全くないのです。また、国債はマイナス金利でさえ欲しがるほど、市場は国債の発行を望んでいます。渇望している、という表現がぴったりするほど国債発行を望んでいるのです。ですから、新たな国債をどんどん発行する余力が、日本には十分にあるのです。

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 それでも心配性な国民は、「そうはいっても日銀は発行済み国債の40%も保有しているではないか、それはどうするんだよ」と考える人もいるでしょう。この点について上念司氏は、「日銀は帳簿上記載しているだけだから、ある日突然ゼロにしてもよい」、「帳簿から消してしまっても構わない」と言います。それでは財政が不明朗だし不健全だと言うなら、「国が500年後に返済する、との借用書を書いて日銀に渡し、日銀がそれを500年間金庫に保管してい置けばよい」と述べています。500年後には、物価の値上がりなどにより、実質的には返済の必要はなくなっているからです。
 つまり、日銀を国と異なる別組織と考えるから、話がややこしくなるんです。本来、日銀が担っている「通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成」なんていう機能は、本来、国のやるべき仕事です。
 ただ、国が直接これらの業務を行うと、放漫財政になったり、政治情勢によって、中立的な判断ができないなどの支障が生じるため、国から離れた別組織にやらせているにすぎないのです。本来なら、財務省の中に「金融調整局」なんていう組織を作ってやらせてもよい機能なんです。ですから、国の借金と資産を差引してゼロにしても、怪しからんということにはならないのです。バランスシートの右と左の数字を同時に抹消するだけのことですから、何ら不当ではないのです。

成長戦略に本腰を

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 今、安倍政権は、森友問題や加計学園、更には稲田防衛大臣の発言問題など、実にくだらない矮小な問題や発言の揚げ足取りなどにより、翻弄されています。こころある多くの国民は、心底辟易しています。もう馬鹿々々しくて、これらに関する新聞やテレビ報道など見る気にもなりません。決して問題の本質を見ようとはしないからです。こういうつまらない問題に時間を割かざるを得ない総理は、本当に気の毒です。
 総理の本来の仕事は、国民の生命・財産を守り、国民の福祉を向上させることです。
 この際、安倍総理は、政治の本道に戻り、アベノミクスを完成させるべく邁進していただきたいと思います。アベノミクスの目指す方向は、決して間違っていないのです。実行していないだけです。
 アベノミクスの3本の矢とは、①大胆な金融緩和、②機動的な財政出動、③民間投資を刺激する成長戦略です。①の大胆な金融緩和は、黒田総裁の英断により、十分になされていると言ってよいでしょう。③の成長戦略も、不十分ではありますが、一応、実行されつつあります。
 一番足りないのは、②の機動的な財政出動です。デフレを克服し、経済を活性化させるためには、景気の好循環を作る必要があります。景気の好循環とは、企業利益を押し上げ→それによって従業員の賃金を上げる→賃金が上昇すれば消費が促される→その結果、物価も上昇していくという正の景気循環のことです。
 ところが、現実には、今でもデフレ傾向が続いています。企業は投資に慎重になり、家計を覆うデフレマインドも解消されていないからです。今年4月に250品目の値下げをしたイオンリテールは、8月にも大規模な値下げを行う予定だと報じられています。また、ユニクロも、消費者が価格に対してシビアという点は変わっていない、として値下げの検討を行っています。インフレどころか、デフレマインドが国民からも企業からも抜けていないのです。これでは企業の投資拡大意欲が生じないのは当然です。

雇用はほぼ完全雇用状態

 他方、日本の雇用情勢は、極めて良好です。総務省が発表した完全失業率は、3.1%と改善し、1994年12月以来の2%台も視野に入ってきています。なぜデフレマインドが解消しない中、雇用だけが改善しているのか。最大の要因は、「生産年齢人口」の増加です。いや正確に言えば、生産年齢は決して増えていません。相対的に増えているに過ぎないのです。
 生産年齢人口というのは、15歳から64歳までの人達のことです。少子高齢化の時代には、これらの生産年齢の人達も同時に減少していきます。ですから絶対数で見れば、増えてはいません。
 問題は、「減少スピードの差!」なのです。総務省統計局が公表した平成26年11月1日現在の確定値によれば、総人口は1億2,708万2千人で、前年同月に比べ21万2千人減少したとのことです。他方、15歳から64歳までの生産年齢人口は、7,776万5千人で、前年同期に比べて116万3千人減少したとのことです。
 つまり、この時点で、総人口の落ち込みよりも、生産年齢人口の落ち込みの方が5倍以上も大きいのです。生産年齢人口が落ち込めばその分、人手不足になるのは当然です。今、生じている「人口減少下での人手不足」はこのためなのです。この人手不足現象を活かすか活かさないかは、為政者や企業経営者の能力次第ということになります。

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 高橋洋一氏や三橋貴明氏などによれば、「完全失業率状態になれば、急激に賃金の上昇が起きる」、と主張しています。賃金を上げなければ、労働者を雇えないからです。賃金が上がれば、家計の収入が増えますから、消費拡大につながります。消費が拡大すれば、物価の上昇を伴います。物価が上昇すれば、企業の収益が拡大し、賃金の上昇をもたらします。つまり、正の経済循環が、今まさに起ころうとしているのです。
 賃金上昇の兆しは、各所で見られるようになってきました。政治情勢が許すなら、「賃金の上昇を待つ」という選択肢もあるでしょう。つまり、海外から安い労働力を投入しなければ、今の状態を放置するだけで賃金上昇は必ず起こるのです。
 しかし、安倍おろしに狂奔するマスゴミは、重箱の隅をつつく議論ばかりして、安倍政権を引きずりおろそうとしています。文字通り倒閣運動です。倒閣運動の真の狙いは、「安倍政権に憲法改正をさせない」という一点にあることに気づくべきです。
 マスゴミに扇動された国民に安心感を与えるためには、一刻も早く、国民が実感できる、経済の正のスパイラルを作る必要があるのです。経済が順調で財政に対する不安が払しょくされれば、必ず安倍政権に対する信頼は戻ってきます。

企業の内部保留金にマイナス金利を

 問題は、時間との勝負です。消費税増税の旗を降ろさないまま、野党やマスゴミの集中砲火を浴びていたら、国民の心理も下り坂になり、大胆な政策はとりにくくなります。
 今のうちに打てるべき政策はどんどん打つべきです。例えば、企業が内部留保として持っている金融資産に限定して、マイナス金利を課してはどうでしょう。マイナス金利になれば、個人なら、銀行から降ろしてタンス預金ということになりますが、企業の場合は、そうはいきません。会社の会議室に大きな金庫を作って保管するなんて馬鹿なことはしない筈です。企業の余裕資金は、バランスシートで明らかになっており、常に監視の対象だからです。
 優良な投資先はないか、必死に探すはずです。一部は株式投資に向かうものもあるでしょう。この際、新工場を造るか、という選択肢も出てくるでしょう。有望な投資先がなければ、従業員に特別ボーナスで配ってしまおう、という選択肢もあるでしょう。
 ここで重要なのは、企業の投資を誘発する契機を、国が演出するということです。今は2%の物価上昇目標も達成できないほど、デフレマインドに苦しんでいるんですから、正のサイクルに誘導するトリガー、引き金が必要です。それこそが②の機動的な財政出動です。既に日本の財政再建は達成されているんですから、国債の大量発行によって、そのきっかけを与えるんです。これは国だからこそできる、伝家の宝刀なのです。

公共部門が財政出動を

 経済評論家三橋貴明氏も、今のように三すくみになっている状態のときは、国の財政出動が最も効果的だと言います。私も全く同感です。民間部門が、投資拡大に二の足を踏んでいるなら、今こそ、公的部門が大胆な投資を行うべきなのです。公共投資や教育投資、自然科学への長期投資などを大胆に行うべきです。
 こう言うと、必ずそんな財源はどこにあるんだ、という質問が出てきます。くどいようですが、財源はあるんです。前述したように、日本はすでに財政再建を完了した無借金国です。国債発行をする余地は十分にあるんです。
ならば、国債発行によって行うべき施策は何か。
 先ず、全国の新幹線網をもっと整備すべきです。全国のどこへでも行きやすい交通網の整備は、日本国民にとってはもちろんですが、海外からの旅行客にとっても朗報です。利便性の向上は、経済の持続的発展にも有効です。

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 全国の河川堤防も、もっと整備すべきです。梅雨明けを前にして全国各地で線状降水帯による豪災害が発生しました。この傾向は今後、益々強まるでしょう。国債を発行してでも、こういう地域を早急に復旧すべきは当然です。が、災害を未然に防止する、災害に強い国にすることもそれ以上に重要です。民主党政権下で、公共事業=悪という誤った印象操作により、公共事業費は年々減少の一途を辿りました。しかし、ひとたび災害が発生すると、その被害額は天文学的になり、その復旧には多くの労力と時間がかります。危険地域の堤防を集中的に強化するなど、災害が起こりにくい国土を造るというのも、重要な施策です。たった1箇所でも、荒川の堤防が決壊した時に生じる東京の災害、想像してみたことがありますか。東京中が水浸しになり、文字通り天文学的被害をもたらします。「水浸し」とは、きれいな水が入り込むことではなりません。水圧による破壊と泥水のお土産がセットでついてきます。東京中にですよ。転ばぬ先の杖がいかに重要であるか、お分かりいただけると思います。
 教育投資も、将来、投資額の3倍以上になって戻ってくる超優良な投資なんですから、国債発行の余力のある今こそ、最も望まれる長期投資案件だと思います。学齢児童を抱える家庭だけでなく、これから結婚しようという世代にも、大きな希望を与えます。少子化の問題と年金問題の解決にもなります。
 自然科学の基礎研究への投資も、日本のものづくり文化を支える底力となるものであり、しっかり投資すべき分野です。また、IOTへの対応、アニメ文化へのテコ入れなども必要でしょう。
 更に、軍事部門へのテコ入れも必要です。日本を取り巻く周辺情勢は、年々厳しさを増しています。北朝鮮の核やミサイルの脅威が増す中、韓国と北朝鮮の融和ムードも増していくことでしょう。5年後くらいには、一国2制度による南北併合の可能性も出てきました。そうなれば、日本の周辺国は、すべて核保有国となり、日本の敵性国家となります。なかでも中国のあからさまな侵略の意図は明白です。だとすれば、日本もこれらの脅威に対して、核武装を含め、相応の武力を持つことを真剣に検討すべきです。国際社会は弱肉強食の社会です。弱いと見れば、チベットやウイグルのように占領され、国民は塗炭の苦しみを味わうのです。
 このように、お金を必要とする部門はいくらでもあるのです。民間が出しにくいなら公共部門が先導する、というのは当然のことではないでしょうか。

財政再建が完了したと宣言し消費税を5%に下げること

 このように日本の財政再建はすでに完了しているんですから、世界に向かって、堂々とそのことを宣言すべきです。そうすれば、先ず国民の気持ちが明るくなります。経済は、気=気分の問題です。目の前に、「国の借金1000兆円超、1人当たりの借金830万円」なんていう紙をぶら下げられるより、「借金はゼロですよ。これからは国債発行により、公的部門にどんどんお金を使います。物価も上がりますよ。貯金するより、消費した方がお得ですよ」、と言われた方が国民の心の持ちようは、はるかに明るくなります。

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 嘗て、池田総理がそれを実行しました。「10年以内に国民の所得を倍にする」、と宣言したんです。「所得倍増計画」です。そうしたら、10年どころか7年で国民の所得は倍になりました。気分というのはそういうものです。当然税収も倍増しました。税金とは、そのようにしてとるものです。
 ですから、安倍総理は、アメリカやヨーロッパの基準に習い、基礎的財政収支なんてカビの生えた尺度に捉われず、「GDPに対する債務残高比率」を基準にすべきです。そして、この比率をもっと引き下げていくことを世界に向って宣言すべきです。アマチュア集団の民主党政権時の約束なんて、何の関係があるというのでしょう。
 最後に、消費税については、税率アップでではなく、5%への引き下げを宣言すべきです。そうすれば、消費者心理に強いインパクトを与え、経済は一気に活性化します。傍にいてアベノミクスを一番理解している菅官房長官も大賛成するはずです。

自民党当選2回生グループの奮起に期待

 自民党内に、当選2回の衆議院議員でつくるグループがあり、そのグループが「2020年度の黒字化目標を撤廃するよう政府に求める提言」をまとめたそうです。このグループの目標は、政府に対して、更なる財政出動を求めることにあるようです。一層の財政出動を求めるのは基本的方向として正しいと思います。基礎的財政収支の目標撤廃も正しい要求だと思います。
 麻生財務大臣も、単に黒字化目標の先延ばしをするのではなく、「GDPに対する債務残高の比率の引き下げ」に目標を切り替えることを考えているようです。大賛成です。近視眼的に、大福帳的財政収支を唱えるのでなく、今の時代に合った、正しい財政状況を国民に示すのは公に奉仕する公務員として当然の責務です。
 マスゴミも、もう少し、頭を切り替えていただきたい。財務省が「家計に例えると」と言ったからといって、そのままオウム返しに伝達するのでは、余りにも無責任です。よくよく考えれば、日本が本当に財政危機にあるのかくらい、理解できるはずです。前述したように、政治部の人間が経済記事を書いていること自体、人材の払底を印象付けるではありませんか。安倍政権の奮起とマスゴミの猛省を求めます。(H29・7・24記)

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