それでも安倍政権を断固支持します
それでも安倍政権を断固支持します
第３次安倍内閣発足
第３次安倍改造内閣が発足しました。防衛大臣にベテランの小野寺五典、加計学園問題で渦中の省となった文科省の大臣には、これまたベテランの林芳正、総務大臣には郵政大臣も務めた野田聖子と、手堅いベテラン人を揃えた布陣です。
麻生副総理や菅官房長官、自民党幹事長は二階俊博など、政府と党の骨格もそのまま維持されました。
直感的に、安定感のある布陣だと見ました。ちょっと気になったのは、河野太郎外務大臣です。私は、しばしば彼のブログを拝見していた時期があります。その当時、彼は反原発の立場をとっていました。反原発の人間が閣内にいるということは、政権運営にどのような影響を与えることになるのか分かりませんが、原発の担当大臣ではないので、その点はそれほど心配する必要もないでしょう。
それよりも気がかりなのは、対韓国との関係です。河野太郎大臣の父は、言わずと知れた河野洋平です。先の大戦時、慰安所の設置や管理に日本軍が直接，間接に関与していたことを認め謝罪したあの人物です。「
河野談話」では、慰安婦の募集についても、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としています。
第1次安倍内閣は２００７年３月に、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しましたが、韓国側は、今でも河野談話を拠り所にしています。韓国という国は、自分に都合の良いことは過去の古い「官房長官談話」をしつこく守れと言いながら、自国に都合が悪いことは僅か１年半前の「日韓合意」（いわゆる最終かつ不可逆的合意）ですら守らない国です。
そういうご都合主義の国ですから、あの河野談話を発表した官房長官の息子が外務大臣になったと歓迎の意を表しています。もちろん、中国も歓迎です。中韓が喜ぶということは、日本にとっては喜ばしくない、ということを意味します。
いずれにしろ、日韓合意について再交渉をするなんてことになったら、外務大臣失格であることだけは今から申し上げておきましょう。
支持率低下は野党とマスコミの演出
安倍内閣の支持率低下が話題になりました。支持率低下は、当然です。安倍政権を倒すためなら何でもやるという、野党とマスコミの協力の賜物だったからです。連日、朝から晩まで洪水のように垂れ流す新聞、テレビ、ラジオの政権批判。これらを読んだり聞いたりして、それになびかない人の方が余程の変わり者と言ってもよいかもしれません。最近では、安保法制の審議時にも全く同様の、極端な偏向報道がなされたことは記憶に新しいところです。ここまで歪められた報道がなされれば、大幅な支持率低下が生じるのは当然のことです。
野党やマスコミがここまで安倍政権を追い込んだ真の狙いは何か。それは、一にも二にも、「安倍総理に憲法改正をさせない」という一点に尽きます。森友学園問題や加計学園問題、それに防衛省の日報問題、更には「このハゲ～」発言で有名になった森田真由美議員問題など、憲法改正を阻止するための目くらましに過ぎないのです。
野党とマスコミは、こうした目くらましによって安倍政権に悪印象を与え支持率を下げる、その結果政権を打倒する。安倍政権が倒れないまでも、少なくとも憲法改正だけは阻止する。これが彼ら反日勢力の真の狙いなのです。その狙いは、今のところ、支持率低下という形で成功しつつあります。
これによって喜ぶのは誰か。中国や韓国、北朝鮮です。彼らからすれば、「平和憲法」を守らせることが、国防上一番安全だからです。なぜなら、今の日本の国防体制は、相手が打ってきたミサイルを撃ち落とすことのみが許され、敵基地を攻撃する能力を持たないからです。政府の公式見解では、一応、攻撃されたら敵基地を攻撃することは許される、なんてことになっていますが、具体的にその体制が作られたわけではありません。
彼らにとって、こんな都合の良いことはありません。ボクシングに例えれば、日本は、相手が打ってくるストレートパンチを必死でかわすことのみが許され、相手を打ち返すことは一切許されない。こんなボクシングだったら、馬鹿々々しくて、やってられません。
今の日本は、正にそういう状態に置かれているのです。だからこそ、中韓、北朝鮮は、「平和憲法」を守らせたいのです。この平和憲法なるものが、日本を支配する占領軍の統治下でできたもの、すなわち独立国でない時期に作られたものであることを知る日本人がどれだけいるでしょうか。しかも、占領軍マッカーサーの部下＝法律の素人ばかりが招集され、僅か２週間で作り上げたものである、という事実まで知っている人はさらに少ないでしょう。
このような馬鹿々々しいボクシングをやることに加担しているのが、日本の野党とマスコミなのです。嘘だというなら、国会の議論を見てみれば一目瞭然です。
北朝鮮から発射されるミサイルに国民が脅威を感じ、米軍の原子力空母カールビンソンや原子力潜水艦が日本海に展開し、一触即発の危険さえあったというその重大な局面においてさえ、国会は何をやっていたのか。連日、森友学園問題です。総理のご意向があっただの、総理夫人が１００万円を寄付しただの、もう笑ってしまうレベルの議論を連日繰り返していたのです。
Ｊアラートが鳴り、核ミサイルが飛んできた時、国民は一体どこに逃げればいいのか、なんて議論、露ほどもなされませんでした。大都会で、地下鉄構内に逃げたとして、換気扇だけがついている構内で命は守れるのでしょうか。換気扇は、内外の空気を循環させる装置です。放射能で汚染された外気を思い切り取り込んだら、避難した市民は即全滅です。農村で、農作業中の農民は、身を隠す土管ひとつもない状況で、一体どこに身を伏せればよいというのでしょうか。
野党やマスコミの人たちには、危機管理に対する想像力が余りにも欠如しています。中国人民（抑圧）軍の高官が、「日本の３０万人以上の都市は、すべて核弾頭付きミサイルの射程に入っている」と発言したことを覚えているでしょうか。
こういう平和ボケした日本という国は、中国や韓国、北朝鮮からすれば、本当に「お花畑に住んでいるお人好しの人達」としか見えない筈です。もちろん、彼らはほくそ笑んでいる筈です。
こうして演出されたのが、安倍政権の支持率低下だったのです。
森友・加計・稲田問題もめくらまし
安倍政権の支持率低下は、森友、加計、稲田の３点セットによってもたらされたと言っても過言ではないでしょう。これら三つとも、すべて安倍おろしの小道具だったのです。今更ではありますが、簡単に振り返ってみましょう。
先ず、目くらましの第１は、森友問題です。森友問題の肝は、学園の敷地が評価上約９億円ほどだったのに、後になって約１億円に減額された、それはなぜか、ということでした。これほど土地価額が値下げされたんだから、きっと誰か有力な政治家などが関与したに違いない。その政治家を探していたら、安倍総理夫人が学園の講師としてきたことがある。しかも名誉校長なんて肩書もあった。これに飛びつかない野党やマスコミではありません。総理夫人＝安倍総理＝総理の意向、という連想ゲームが出来上がったのです。
土地の値段は、通常、不動産屋の店頭に張り出されている価格、つまり実勢価格で取引されます。しかし、土地の値段を決めるのはそれだけではありません。相続税を課する際に使う路線価式評価法や固定資産税を課する際に使う固定資産課税評価額などがあります。
本件土地の評価額は、不動産鑑定士を使って評価させた価格とされています。ですから、本来は、一番正当な方式で評価された値段ということになります。
ところが、この不動産鑑定士による評価と言えども、見落としはあり得ます。地下埋設物の有無や分量、その種類まで特定することはできないのが普通だからです。ですから、その分は、「地下埋設物はないものとして評価した」とか前提条件を付けることになります。
本件土地は、後から大幅に値段を下げていますから、評価時には埋設ゴミの量が特定できず、「ないものとして評価した」ということだと思います。いずれにしろ、埋設ゴミの量が特定できた以上、その分を減価するのは当然のことです。
ですから、値引きそのものは事実の問題であって、安倍総理や夫人が関与していたなんてことは全く関係のないことだったのです。
マスコミで大騒ぎになったところに、あの籠池理事長という独特のキャラクターをもった人物が絡んできたため、必要以上にクローズアップされましたが、問題の本質は極めてシンプルだったのです。
もちろん、土地売却に関する資料は保存期限を過ぎているので、すべて処分したという財務省の主張は多分嘘でしょう。役所の場合、不動産の処分に関する書類は、一件資料として保管してあるはずです。鑑定評価後の減価要因が根拠資料として残っていない筈はないのです。
第２のめくらましは加計問題
加計問題も、火のないところに火をつけて回る野党とマスコミによる戦法の勝利です。問題の肝は、そもそも獣医学部の設置を必要とするほど、獣医師は不足しているのか。不足しているとすれば、なぜ５０年以上も学部新設が認められてこなかったのか、狂牛病や鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚コレラ等に対し、今の体制で対処できるのか、という点にあります。対処できないとすれば、なぜ文科省は獣医学部の新設を阻んできたのかが問われなければなりません。
ところが、この本質的な問題が議論されることはなく、ただひたすら「総理と学園理事長はお友達」「総理の意向を忖度した」などという生臭いからめ手からの話ばかりでした。
マスコミの本来の役割は、役人が勝手に作った既得権や天下りのシステムを打破することにあります。ところが、この加計学園問題を見ていると、彼らは、役人の作ったがんじがらめの規制、既得権を守ることに終始したのです。文科省の既得権を守るということは、大学などへの天下りも容認するということです。学部新設を文科省の裁量に任せれば、新設を認めてほしい方も、阻止したい方も、文科省に日参するようになるからです。大学に対する権限は益々大きくなるのです。文科省の役人がブルガリア大使にまでなれるのというのは、外務省ＯＢを大学の副学長などのポストで迎え、裏取引しているからです。既得権は誠に美味しい蜜の味なのです。野党やマスコミは、このような役所の裏の構造を理解している筈です。だからこそ、マスコミはこれまで既得権を打破する立場にいたのです。ところが、この加計学園問題では、すっかり既得権擁護派になってしまったのです。絵にかいたようなご都合主義です。
前川次官は、歌舞伎町通いで鳴らした有名人です。若い女性の貧困の実態を調査に行っていた、なんてよくもぬけぬけと言えたものです。しかし、マスコミは、この点を追求しませんでした。この前次官は組織的に天下りをしたことの責任をとって辞任した人物です。マスコミからすれば、「既得権の権化」「風俗店通いの次官」「天下りシステムを作った官僚」として、吐き気のするほどけしからん人物のはずです。その人物を、安倍下ろしのために、さもヒーローであるかのように持ち上げたのです。もう狂っているとしか言いようがありません。
第３の目くらましは稲田問題
稲田防衛大臣に対する攻撃も激しかったですね。何か個人的な恨みでもあるのかというほどの個人攻撃でした。思わず、中世の魔女狩りを思い出しました。確かに彼女の答弁能力に問題があったことは確かですが、民主党政権時の田中直紀防衛大臣よりは、はるかにはるかにマシでした。
稲田防衛大臣に対する攻撃は、日報がないと言ったのに出てきた、だから隠ぺいしたとか、そのレベルの議論です。
そもそも日報というものの性格上、常に公表すべきなのか否かということが問題の肝です。公表すべきものではない、ということなら隠ぺいも何も問題にならないからです。
南スーダンに派遣された部隊からの報告が日報という形で本国に知らされる。それは当然のことです。その日報には現地での活動状況が記載されています。野党側の主張によれば、その中に「武力衝突」と書いてあればＯＫだが、「戦闘行為」と書いてあれば、ＰＫＯ派遣の条件を満たさないから部隊を引き揚げさせる必要がある、というわけです。
一旦派遣した部隊を、「周辺地域で戦闘行為が起きたようなので、法律の規定により帰らせて頂きます」、なんて言えるのでしょうか。それこそ世界の笑いものではありませんか。軍の内部情報である日報を情報開示要求までして見なければ気が済まないという神経、「あなた本当に日本人ですか」と聞いてみたくなります。
要するに言葉遣いの問題です。現地に派遣される自衛隊員は、学校秀才ではない人も少なくないでしょう。その現地の隊員に対して報告書に「武力衝突」と「戦闘行為」の区別をし、野党から追及されないように文章上もきちんと書き分けろ、なんて言っても無理というものです。
だから基本的に日報というものは、公表する必要なんてないんです。軍の内部の活動状況を文書でまとめ、それを公表している国ってあるんでしょうか。平和憲法下でお花畑議論をしている日本ならではの話でしょう。こんなもの、必要があれば、上官がその日報などを読んだうえで大臣に報告し、大臣が概況を国会で答えれば済む話です。
今回の一連の稲田追及は、その後ろにいる安倍総理を政権から引きずり下ろすための道具として使われたと見るのが正解です。野党やマスコミも、これによって安倍政権に悪印象を与え、政権の座から引きずりおろし、憲法改正を阻止する、その一点に的を絞っていたと考えるべきなのです。
支持率低下は野党とマスコミの共闘の成果
このように、森友学園問題も加計学園問題も、防衛省の日報問題も、問題の核心は、ほんとに簡単な事だったのです。野党が大袈裟に取り上げ、それに乗じて報じたのがマスコミだったのです。
マスコミは、誰が何といおうと、今や第一権力です。特に、日本のような自由で民主主義が成熟した社会では、マスコミこそが第一権力者なのです。新聞、テレビ、ラジオのすべてを手中に収めているんですから、言論機関としてはパーフェクトです。そのパーフェクトな機関が、毎日、朝から晩まで偏向報道で自分たちの思う方向に誘導しようというんです。支持率が下がらない訳がないではありませんか。
特に、毎日、テレビしか見ていないような主婦層や６０代以降の高齢者層の場合、マスコミの垂れ流す報道に誘導されるのは自然です。他方、１０代、２０代の若者世代に安倍政権支持者が多いのは、ニュースソースをテレビだけでなく、ネットでも見ている影響です。
彼らは、今のマスコミ報道は大いに偏向している、ということに気づいています。来年後期高齢者になる私のような者でも、今のマスコミ報道の偏向ぶりには、本当に呆れ果てているのです。
今後、これらの若者世代が育っていくに従い、ますますマスコミ不信は強まっていくことでしょう。
だから、安倍総理は、決して支持率低下に一喜一憂などする必要はないのです。自分の信じる道をしっかり歩いていけばいいんです。今の自民党内には、安倍総理以上に外交や安全保障、それに経済政策をしっかりやれる人物は見当たりません。もちろん野党など論外です。野党には「重箱隅子」と「揚足とり子」それに「失言とり子」の３人しかいないからです。
安倍総理は、外交面で十分な成果を挙げています。中国や北朝鮮の脅威と向き合って、その周辺国との協調・協力関係を構築しています。アジアだけでなく、中東やヨーロッパ、それにアフリカなどとも十分な連携を図り、日本に対する世界の信頼感・存在感は以前よりはるかに増しています。
内政では、アベノミクスがもたついていますが、これさえしっかり腰を据えてやれば、黙っていても支持率は回復します。日本の債務問題は既に解消したことを内外に宣言し、消費税を５％に戻すだけでも、日本経済は大きく変わります。そのうえで、喫緊の課題である防衛問題に取り組み、更に教育投資や基礎研究など長期的な課題についても取り組む。
また、憲法改正は安倍政権でなければ、また数十年延びてしまうでしょう。発議だけでもいいではありませんか。あとは国民に審判を委ねましょう。野党やマスコミは必死になって反対するでしょうが、それならそれでよいではありませんか。最後に臍を噛むのは国民自身なんですから。私は日本国民はそれほど馬鹿ではないと思っています。
マスコミの改革が必要
私は、常々、このコーナーでマスコミの改革が必要だと主張しています。今のマスコミ報道が余りにも偏向しているからです。その偏向ぶりは、許容の限度を遥かに超えています。
加計問題の例を挙げましょう。閉会中審査を開けという野党の強い要求で、国会が開会されました。その審議には、自民党と野党の質問がありました。質問者には青山繁晴や小野寺五典らも質問に立ち、的確に質問しましたが、一切報じられませんでした。
また、答弁者も、加計学園を地元に誘致しようとした加戸守行前愛媛県知事なども答弁者に名を連ね、「行政が歪められたのではなく正されたのです」と答えましたが、マスコミはこれを一切無視しました。彼は、元文科省のＯＢで、前川次官の大先輩です。その加戸元知事の発言が無視され、夜な夜な歌舞伎町で遊び、既得権を守り、あげく組織的な天下り問題で引責辞任した前川元次官をヒーローのように扱いました。このマスコミ報道の異常さは何と表現すればよいのでしょう。このことにかなりの国民も気づき始めている筈です。
今のマスコミは、事実関係を調査しないばかりか、週刊誌のように皮相的な問題ばかり取り上げ、報道しています。しかも意図的にダメージを与えるように、ある一場面だけを切りとり、繰り返し報道します。文字どおり印象操作というやつです。小池都知事の就任時、自民党本部に挨拶に行った際、出迎えた川井議長ときちんと握手をしていたにも関わらず、その場面をカットし、いかにも自民党が握手を拒否したかのように編集し、反感を買うように放送しました。
このような編集はお手の物ですから、毎日、テレビばかり見ている視聴者は、「安倍総理は説明責任を果たしていない」だの「安倍総理はおごっている」という結論になるのです。野党とマスコミの論調と瓜二つです。
こういったマスコミのあり方を変えるためには、放送法をきちんと守らせる仕組みづくりが必要です。私は、従来から、放送免許を期限付きにし、一定期間ごとに入札を行い、新規業者の参入も認めるべきと主張しています。電波は、国民共有の財産なんですから、当然のことです。そして入札の条件として、過去に放送法の趣旨に則って放送をしてきたのか否かも、更新時有資格入札者の条件とすべきだと思います。国民は偏向報道をしてもらうために、電波を貸与しているわけではないからです。
私は決して過激なことを言っているつもりはありません。公正な報道、両方の意見がある時は、両方の意見を聞けるようにしてほしい。そのうえで最終判断は国民に任せてほしい、と当然のことを言っているだけなのです。
今のように、公共の電波をタダ同然で使いながら、偏向報道真っ黒の状態のまま使用を認めていること自体、民主主義の基本原則に反していると思います。
最後に
私は無批判に安倍総理を支持しているわけではありません。安倍総理にも批判すべきところはあります。しかし、あらゆる視点から完璧な人間がいないのと同じく、完璧な総理もいません。相対的にみて、歴代総理の中では傑出した総理であると確信するからなのです。
具体的には、安全保障に関する認識が高く、近隣諸国の動静をきちんと把握し、的確な対応をしています。日本の脅威となっている中国や北朝鮮に対応するため、両国の周辺国との結びつきを強めるなど、必要な対応をとっています。また、世界各国との関係強化を図り、日本の国際的地位、存在感が増していると実感できるようにもなりました。
国内的には、アベノミクスの失速が懸念されますが、国民の支持があれば強いリーダーシップが発揮できると思います。今のように野党やマスコミが足を引っ張れば、支持率は低下し、リーダーシップも発揮できなくなります。強い経済は、国の守りを高めるためにも必要です。
今、野党やマスコミが画策しているように、安倍総理を引きずりおろして、どのような未来図が描けるというのでしょうか。マスコミは後継候補として石破茂などを持ち上げているようですが、彼は、れっきとした増税派です。消費増税により財政再建を図る、という財務省の路線そのままです。このような人物が総理になったら、私たちの未来はありません。
また、安倍総理には、憲法改正という大仕事も是非やり遂げていただきたいと思っています。駐留軍の占領下で、主権すらない時に、米国の法律の素人集団が２週間で書き上げた憲法を、後生大事に崇め奉っている日本。その根本が間違っているのです。今の憲法を維持している限り、北朝鮮に拉致された被害者が救出されることはありません。ＥＥＺ内にいくらミサイルを撃ち込まれても、ひたすら「断固抗議する」という以外にとる道はありません。中国船による尖閣諸島へのあからさまな領海侵犯も頻発していますが、ひたすら「退去をお願い」するしか方法のない日本。これが独立国と言えるのでしょうか。
それもこれも今の憲法下では、これしか対応できないからなのです。インドネシアですら、不法侵入した中国の工作船３０隻を拿捕し、海上で爆破しています。独立国というのはそういうものです。
このような観点からも、今の日本にとって、安倍総理は必要な人なのです。（文中敬称略）（Ｈ２９・８・５記）
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