時事寸評 書評コーナー

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日本の核武装を国会で真剣に議論すべきです

日本の核武装を国会で真剣に議論すべきです

北朝鮮が水爆実験

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 小野寺防衛相は9月5日、北朝鮮が2日前の3日に行った核実験の爆発の威力は、TNT火薬換算で約120キロ・トンであった可能性がある、と発表しました。これは広島に投下された原爆の約10倍に相当する威力があるとのことです。日本にとっては、10倍であろうと20倍であろうと、殆ど関係ありません。広島型の原爆でさえ、大都市を灰燼に帰する能力を持っているんですから、その10倍と言われても、日本人には全く実感が湧かないんです。南方の島の原住民が10以上の数は「いっぱい」と言うのと同じ感覚です。
 私は広島市内にも東京都内にも住んだことがあります。ですから、ある程度の距離感がつかめますが、仮に、広島に投下された原爆程度でも、東京23区はほぼ全滅するでしょう。ですから、その10倍の威力など必要ないんです。広島型原爆を全国の大都市に落とされたら、日本はほぼ壊滅します。
 嘗て、中国人民軍の高官が、「日本の30万人以上の都市には、すべて核攻撃用のミサイルが照準を当てている。」と発言し威嚇したことがあります。中国という国の体質からすればリアリティがあり、単なる脅しと見ることはできません。
 このように、日本は、隣接するロシア、北朝鮮、中国という国々が、既にそれぞれに核兵器を保有しています。しかも、中国と北朝鮮は、日本に敵対的な態度をとっています。ロシアは、首脳同士の信頼関係があると言うものの、あくまでも首脳レベルでの話です。日ソ中立不可侵条約を一方的に破棄し、武装解除した日本に侵入してきた火事場泥棒の国です。今でも、不法に占拠した北方領土にミサイル基地を建設しようという国ですから、信用のならない国です。

解決策はあるか

 北朝鮮の核やミサイル開発に対する執念は、尋常ではありません。度重なる国連決議を無視して、ミサイル発射実験や核実験を強行してきました。核攻撃能力こそが自国の安全を守るという、金王朝3代の信念は揺らぎがありません。従って、国際社会からどのように非難されようと、ミサイルと核の開発を止めることはないでしょう。

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 北朝鮮の立場に立って物事を考えれば、ある程度、理解できるところもあります。半島国家として、北はロシア、西は中国という大国から圧迫され、南の韓国には、休戦中の米軍が駐留している。海洋に出る場合には、日本列島が蓋のように出口をふさいでいる。中国とは中朝友好協力相互援助条約を締結しているというものの、事実上、敵対関係にあると言っても過言ではありません。
 そのような四面楚歌の状況の中で、国の存立を確保するとなれば、どうすればよいか。他国からの侵略を断固としてはねつけることのできる、強固な軍事力を備えることではないでしょうか。
 それを実現したのがスイスです。スイスは、ヨーロッパ中央部に位置する小国です。永世中立を保持するため、武装中立と国民皆兵(徴兵制)を敷いています。核攻撃に備え、国民すべてが避難できる核シェルターを完備しています。また、各家には敵と戦うための武器が、常備されています。
 このように、現代においては、核攻撃を含め、あらゆる事態を想定した防御態勢を整えるというのはいわば常識です。それをしないで済むのは、強い軍事力を持つ国と軍事同盟を結ぶか、ヨーロッパのように、中小の国々が相互に軍事協定を結ぶしかありません。

北朝鮮の真の敵は中国、ロシア

 北朝鮮の置かれた立場からすれば、核保有大国ロシア、中国の狭間にあって、核攻撃能力の保持を志向するのはいわば当然の流れということもできます。金王朝の真の狙いは、ロシアと中国、なかんずく多くの国境線を有する中国といっても過言ではありません。

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 その真の狙いをカモフラージュするために、休戦状態にあるアメリカを敵と称して、核攻撃能力を向上させている、と見ることもできます。この核開発はアメリカ向けなんだ、といえば、一応、言い訳になります。中国、ロシアを敵と見なすには、余りにも至近すぎるからです。仮に、近い将来、アメリカとの間に相互不可侵の平和協定が締結されたとしたら、今度は、ロシアか中国のどちらかと対立関係が顕在化するはずです。両国を同時に敵に回すことは得策ではないからです。
 いずれにしろ、当面の敵はアメリカです。同国との関係は、あくまでも一時休戦の状態にあるにすぎないからです。休戦状態とは、宣戦布告の必要がない状態ですから、いずれからでも戦闘を再会することが可能です。北朝鮮は、それを恐れているからこそ、「体制の保持」を確約するよう求めているのです。

核不拡散防止条約は大国の身勝手

 多くの日本人は、北朝鮮は国連の制裁決議に反している、けしからん、と考えるかもしれません。そればかりか、核不拡散防止条約にも反している。なお一層けしからん、というわけです。
 しかし、冷静に考えてみれば、この核不拡散防止条約って、極めて身勝手な条約ですよね。だって、この条約は、67年以前に核兵器を使用したアメリカと核実験に成功したソ連、イギリス、フランス、中国の5ヶ国だけを核保有国と認め、その他の国を非核国として核の保有を禁止しているんです。

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 一番先に核を使用したアメリカが核保有国と認められるなら、一番先に核の惨禍を被った日本こそが、真っ先に核の保有国と認められるべきではないでしょうか。報復の権利は、人類共通の価値観だからです。むしろ、人類にそれを最初に使ったアメリカは凶暴な国として核保有を禁じられる、というのが本来あるべき国際ルールと言うべきです。
 このように、国際的なルールと言うのは、「あるべき姿」でなされるのではなく、「力のあるものが、自分たちに都合のいいように、勝手に作り上げるもの」なのです。
 ですから、本来、先に保有した5ヶ国のみが核を保有する権利を有するとする「核不拡散防止条約」は、極めて身勝手な国際ルールと言うべきなのです。
 この観点からすれば、北朝鮮が、核を保有する権利は阻害されるべきではない、とも言えます。同時に日本も、最初の被爆国として、本来、真っ先に核を保有する権利が保障されるべきです。核保有国が北朝鮮の核開発を非難するなら、先ず、5ヶ国が自分たちが保有する核をすべて廃棄し、そのうえで北朝鮮に核放棄を迫る、というのが国際ルールというものです。暴力団Aが多くの武器を保有しながら、暴力団Bの武器保有を非難したとすれば、お笑いです。国際社会でも、基本は全く同じです。

日本も核保有を検討すべき

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 このように、北朝鮮の立場で考えれば、世界が北朝鮮を一方的に非難するのは、本来、国際正義に反する、とさえ言えるのです。敢えて言うなら、中国のような膨張主義国家が、大量の核を保有することこそ、世界にとって最も危険です。しかし、ここでそれを言っても始まりません。
 北朝鮮のミサイル及び核保有は、日本にとって、顕在化した現実的な脅威です。目の前にその脅威が存在する以上、これとどのように向き合うべきか、空理空論ではなく、現実的な対処法を考えるのは当然です。
 私は、日本も核を保有する方向で議論を深めるべきだと思います。なぜなら、国家間で、一方のみが圧倒的な武力を持ち、他方がこれらを持たない、となれば、軍事的にだけでなく、経済的にも、対等な関係には立ちえないからです。日米通商摩擦で経験したように、国家間の経済交渉は、軍事力を抜きにしては語れないことは周知のとおりです。
 日本はこれまで、アメリカの核の傘の下で平和を維持してきました。平和ボケの人達は、「平和憲法のお陰」なんて言います。とんでもありません。国同士の関係では、相手の国の憲法に何が書いてあるかどうかなんて、全く関係ありません。むしろ、中国や韓国のように、日本の憲法の弱点を突いて、「軍事上何もできない国」と思っているからこそ、尖閣諸島の領海侵犯を繰り返したり、慰安婦や徴用工など、無体な主張を繰り返すのです。日本は憲法の制約から、何もできない国、どのような難癖をつけてもいい国、と見下しているのです。
 韓国は同じ行為をアメリカや中国、ロシアにはしません。中国も、アメリカに対しては、控えめな行動しかとりません。軍事力は同時に国家の発言力を体しているのです。

核開発は絶対にやめない

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 日本は今、極めて厳しい立場に立たされています。仮に、アメリカが北朝鮮に軍事侵攻した場合、相当程度北朝鮮からの反撃を覚悟する必要があります。日本は、トランプ大統領の「あらゆる選択肢が俎上にある」という政策を全面的に支持しています。選択肢の一つは、北朝鮮への軍事攻撃であることは常識です。窮鼠猫を噛む、の例え通り、北朝鮮も国を挙げて猛烈な反撃をするでしょう。その場合、戦場はアメリカ本土ではなく、すべて韓国・日本なのです。
 日本人の中には、そんな無茶な戦争を北朝鮮の国民が許すはずがない、と考える人もいるようです。しかし、金日成が首相になって以降既に70年、国家主席に就任以降でさえ、既に45年を経過しています。成人の大部分は洗脳教育システムの中で育ってきたのです。民主主義の何たるかを全く知らないのです。ですから、「そんなこと国民が許すはずがない」なんてこと、全くの空論に過ぎません。
 日本に対する攻撃は、ICBMなど全く必要ありません。テポドンで十分です。核弾頭も、水爆でなく、広島型原爆で十分なのです。
 日本がアメリカと一緒になって、北朝鮮をけしからんと言って叩くのは、ある意味で当然です。日本の近隣に新たな核保有国が誕生するのを座して見ているわけにはいかないからです。
 一方で、北朝鮮が核開発とミサイル開発を止めないことも、現実として認識しなければなりません。金正恩という人物が、開発中止を前提とした話し合いに乗ってくるタマでないことは、いかに凡庸な人間であっても理解できるはずです。

限定攻撃はあり得ない

 では、アメリカが北朝鮮に対して攻撃を加える場合、どのような形になるでしょうか。核施設やミサイル基地に対する限定的な攻撃か、あるいは全面攻撃か。答えは全面攻撃しかあり得ません。なぜなら、限定攻撃となると、必ず撃ち漏らしが出てしまうからです。撃ち漏らしたミサイルが発射され、核弾頭を搭載していた場合、計り知れない被害が出てしまいます。
 従って、攻撃する以上は、すべてのミサイル発射施設を破壊するものでなければ意味がありません。といっても、移動式のミサイル発射装置も増えているようですから、森蔭などに潜んでいる移動体も少なくないでしょう。ですから100%叩き潰すことは不可能です。
 また、ミサイル基地についてほぼ100%破壊したとしても、迫撃砲など通常兵器は残ります。このため、国境線に近いソウルなどは、文字通り火の海になることが十分予想されます。多くの米兵家族も犠牲になることでしょう。これを回避するためには、事前に米兵の家族を避難させるべきですが、米軍としては、攻撃時期を告知しているのと同じですから、大きなジレンマです。トランプ大統領も、そのあたりは悩んでいる筈です。

非常時への対応

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 以上のような流れで考えるならば、私たちは、厳しい現実を踏まえて、国家として、また個人として、身の処し方を考えなければなりません。私たちが向き合うべきテーマは、次のようなものになるでしょう。
 一つは、国家レベルの話、つまり、アメリカが北朝鮮に軍事侵攻した場合、日本はどのような対処をすべきか、です。
① 国中の地下鉄、地下街の換気口に、放射能防塵用のフィルターを早急に設置するとともに、必要となる食料、飲料水、医薬品などを備蓄する。
② 個人向けの簡易核シェルターの生産を急ぐとともに、長期的視野に立った本格的な核シェルターの設置体制も検討する。
③ 通常のミサイル弾から防護するため、平地用の簡易避難施設の設置を急ぐ。
 二つは、個人レベルの話です。核攻撃を受けた場合、個人レベルではほとんど対処の方法がありませんが、一応、次のような備えはしておくべきでしょう。
① スマホやガラケイを含め、家族の連絡方法、非常時の集合場所を確認する。
② 食料、飲料水、医薬品、簡易型トイレなど必要最小限のものを備蓄する。
③ Jアラートがなった時、何をどうするか、素早く対応できるように家族間で打ち合わせをしておく。

国会で本格的な議論を

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 このように、国も個人も、非常時にはすべて後手後手にならざるを得ません。お花畑で平和を満喫し、面倒な話は後回しにしてきたツケが回ってきたんですから仕方がありません。
 いずれにしろ、国会では、国防、とりわけ日本の核武装のあり方に関して、抽象論ではなく、現実を踏まえた真剣な議論をしていただきたいと思います。
 日本を取り巻くロシア、北朝鮮、中国は、既に厳然たる核保有国です。しかも、これら3国とも、日本の友好国ではありません。それどころか、中国は明らかな覇権国家、膨張主義の国家です。隙あらば、尖閣諸島を侵略する意図を隠そうともしません。それどころか、沖縄さえ中国の領土だと言いはじめているのです。
 このような周辺事情を考えれば、日本としても強力な対抗手段、すなわち報復力(=敵基地攻撃力)を持たなければ、日本の存立は危ういと言わざるを得ません。
 もうそろそろ、国会で、核武装の是非について本格的な議論をして頂きたい。国会議員は、代議員です。我々国民に代わって国会で議論するのがその仕事です。国民がそれを望んでいる以上、国会の場で、堂々と議論をして頂きたい。もう、観念的・抽象的な空理空論は止めにしましょう。現実を踏まえた、議論を展開していただきたいのです。

反撃能力の向上が必要

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 戦争が起こる原因には、窮鼠猫を噛むというケースもありますが、一般的には、強者が弱者に挑むものです。これを防ぐためには、スイスのように単独で自衛力を高めるか、日本のように軍事同盟によって、外敵からの侵略を防ぐしかありません。それを怠ったウイグルやチベットは中国に取り込まれてしまいました。隣接するブータンも既に危険水域に入ったと言われています。
 ですから、未来永劫、日米軍事同盟が続くのであれば、余り問題になりません。しかし、オバマ前大統領の「アメリカは世界の警察官ではない」発言や、トランプ大統領の「アメリカファースト」発言に見られるように、アメリカの政策は内向きになりつつあります。日本にある米軍基地も徐々にグアムに移転しつつあります。長期的にみても、この傾向は加速されると見るべきでしょう。
 だとすれば、日本は「自分の国は自分で守る」という方向に舵を切らざるを得ません。少なくとも、その方向をきちんと見据えて、防衛政策を樹てる必要があります。
 具体的には、①戦術核を含め、巡航ミサイルによる敵基地核攻撃能力の向上、②電磁パルス弾の使用と防備の検討、③高出力レーザーによるミサイル迎撃能力の検討、更には、④軍事専門家兵頭二十八氏の主張する沈底式機雷網の実戦配備の検討など、攻撃及び報復能力の向上について、早急に検討を始めるべきです。

国防費は対GNP比2%に上げるべき

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 現在、国の防衛予算はGNP比で約1%になっています。これはアメリカの核の傘にいることを前提とした予算です。しかし、アメリカの世界戦略が変わりつつある現状からすれば、いつまでもアメリカ頼みでは通りません。
 少ない予算で効果的な防衛態勢を確立することは大事ですが、少なくとも現在の1%の枠は余りにも少なすぎます。世界の現状を見れば、先進国の中でも日本は、突出して少ないことは一目瞭然です。ロシアの5.3%は別格としても、アメリカの3.3%、フランスの2.3%、イギリスの1.9%など、先進国は、ほぼ2%またはそれ以上の防衛予算を確保しています。中国は1.3%ということになっていますが、この国のデータは、恣意的に操作しますから、全く信用できません。しかし、毎年10%以上軍事費を拡大し、周辺国を威嚇していることだけは間違いありません。
 核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれた日本が0.97%(平成26年度版防衛白書)であることが、世界レベルから見ていかに非常識な数字であるか、一目瞭然です。
 厳しい現実に目を向け、防衛予算についても現実的な見直しを行っていくべきです。それこそが、将来の子孫に対する今を生きる者の責任というものではないでしょうか。(H29・9・8記)

 

 

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