時事寸評 書評コーナー

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今は小池新党より国難に対処すべき時です

今は小池新党より国難に対処すべき時です

希望の党が旗揚げ

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 昨日、テレビを見ていたら、小池都知事が記者会見し、「希望の党」なる政党を旗揚げし、自らがその党首になる、と宣言していました。都知事という激職にありながら、国政政党の党首として活動しようというんですから驚きです。都議選に見られた小池旋風、フォローの風が未だ吹き荒れている、という認識なのでしょう。
 この政党に集まる国会議員は、衆議院から細野豪志、長島昭久、松原仁、木内孝胤、参議院から行田邦子、中山恭子、松沢成文、笠浩史、若狭勝といった人たちが参加するとのことです。また、自民党からも、福田峰之内閣府副大臣が参加の意思を表明しました。この福田氏は、2005年の初当選以降、民進党の江田憲司前代表代行に神奈川8区で敗れ続け、これまで当選した3回はいずれも比例による復活でした。このまま自民党から立候補をしても、小選挙区での当選は難しいとの判断からでしょう。こういう日和見の政治家は、どこの政党から立候補しようと、政治家としての未来はないでしょう。

民進党離党組には魅力のある人物も

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 民進党から離党したメンバーには、細野豪志、松原仁、長島昭久、松沢成文氏など面白い人物が揃っています。発言の揚足ばかりとったり、天下の重要問題を論ぜず、森友問題や加計学園問題など、重箱の隅ばかり突ついている民進党という党の体質に、嫌気がさした人ばかりといってもよいでしょう。
 また、中山恭子氏も、元大蔵省で官房審議官まで務めた官僚ですが、外見に似合わず骨のある人物です。ウズベキスタンの特命全権大使を務めていた時、隣国キルギスの南西部オシェ州で日本人鉱山技師4人を含む7人が、反政府グループに拉致されるという事件が起きました。彼女は、「キルギス政府に交渉を一任せよ」との外務省の方針に背き、救出劇の先頭に立ったんです。武装グループに対して影響力を持つタジキスタン政府や関係者を通じて交渉を行い、その結果、人質の解放に成功したんです。その時は、あまり大きなニュースにはなりませんでしたが、女性ながら骨のある人物だな~と敬意を表していました。
 というわけで、すでに集まったメンバーには、福田峰之氏を除き、一定の評価をしてもよいと思います。党内改革には限界がある、自分の政治信条を実現するためには離党する以外にない、というのは、一つの見識と言ってもよいからです。

冒頭解散は非難されるべきものではない

 ところで、マスコミ報道などを見ていると、「所信表明も行わず解散するのは国民をバカにしている」だの、「解散の大義がない」だの、言いたい放題言っています。またもやマスコミの安倍下ろしが始まったかのようです。

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 野党やマスコミが言うように、「所信表明を行ってから解散をすべき」の方が理に叶っているのでしょうか。所信表明演説はというのは、臨時国会の冒頭や特別国会で総理大臣が指名された時などに行われます。総理大臣が自らの所信を述べるためには、「開会式」を行う必要があります。この開会式というのは、衆参両議院の議員が参議院に集まり、天皇陛下をお迎えして行われます。参議院に参集するのに、衆議院議長が主宰して行うというのも変ですが、ともかくそういう慣例になっています。
 では、天皇陛下をお迎えし、開会式を行い、所信表明演説を行った後、代表質問を受けずに解散しろ、というのでしょうか。それこそ国会を軽視していることになるのではないでしょうか。また、代表質問を受けた以上、答弁せずに済ますというわけにはかないでしょう。こうなれば、もう国会で質疑応答が行われたのと同じです。この質疑応答の行われている最中に解散するということになれば、それこそ、一斉に「逃げた」「国会軽視だ」といった大合唱になるでしょう。
 だからこそ、これまでは審議に入る前、すなわち国会の冒頭で解散が行われたのです。「解散というセレモニー」を行うための国会召集なのです。このような国会冒頭での解散は、何度か実例があります。佐藤栄作、中曽根康弘、橋本龍太郎内閣の時です。解散権が総理大臣の専権事項である以上、「選挙に勝てる有利な時期」を模索するのは、政権党として当然のことです。民主党政権時、野田首相も解散権を行使しました。この時は、参議院で自民党が多数を占めるいわゆるねじれ国会の時でした。民主党政権に対する支持率は、発足時を除き、大方20%を割り、解散権を行使できるようなベストタイミングはありませんでした。しかし、社会保障と税の一体改革を掲げる野田政権が、関連法案を早期に通したいため、谷垣自民党との「取引」により、早期解散を約束せざるを得なかったのです。

小池知事は知事の職務に専念すべき

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 私は、小池知事が国政に関与することに賛成できません。ましてや国政政党の党首になるなどということには絶対反対です。なぜなら、彼女には、都知事としてやるべきことが山ほどあるからです。国政政党の党首として走り回れるほど、都知事職はヒマではありません。ましてや東京オリンピックが3年を切るところまで切迫しているというのに、国政政党の党首として、全国を走り回る余裕などあるはずがありません。
 政党の党首は、多くの場所での応援演説はもちろんのこと、党首討論会など、さまざまな役割があります。小池知事は、そのような仕事は共同代表制にすれば可能だということのようです。つまり、小池代表は選挙の顔だけであり、都議選がそうであったように、選挙後は、さっと代表から身を引くつもりなのでしょうか。
 しかし、人寄せパンダのように、選挙の時だけ顔を出し、選挙後は知事業務に専念するというのでは、余りにも選挙民をバカにしています。政党の代表として、選挙戦を戦った以上、選挙後も代表として国政に全力投票するのは当然です。橋下徹氏の前例があるから、それでもいいのだというのでは済まされません。
 そもそも都知事である小池氏に政党の代表を依頼するという「二匹目のドジョウ」を狙う発想が、余りにも安易です。都議選では時流に乗ったかもしれませんが、同じ流れで国政でも、という発想が通用すると思ったら大間違いです。若狭氏は国政の経験が浅いからやむを得ないとしても、これと共闘しようというベテラン政治家の細野豪志氏や長島昭久氏などが、同じ土俵に登るというのでは余りにも情けないではありませんか。

都知事としての実績すらもない

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 小池知事が誕生したのは、昨年の7月31日です。既に1年2か月が経過しました。当時私は、3人の候補の中では小池氏が一番良いと判断し、この「時事寸評」欄でもそのように書きました。「相対評価として一番マシ」と考えたからです。
 しかし、知事就任以後、彼女の行っている都政運営は、余りにも恣意的且つ傲慢であり、そのうえ為政者としての大局的な判断能力に欠けています。優れた能力があると感じるのは、「空気を読む」これだけです。
 知事として初めて取り組んだのが受動喫煙防止条例です。鳴り物入りで当選したのに、初めて手を付けたのがこれかよ、というレベルのものです。まだ成立まではには至っていないようですが、原案では、子供のいる家では家庭内での喫煙も禁止されるとのことのようです。余計なお世話というものです。法律や条例が家庭の中にまで入ってくるようになったら、世の中真っ暗闇です。私もタバコの煙は嫌いですが、愛煙家の権利も保障されて然るべきです。ゲテモノだって嫌いな人もいれば、好きな人もいるはずです。それはそれでお互いに尊重されるべきものです。
 武田邦彦氏も主張されていますが、タバコと肺がんの関係には、統計的にみて矛盾するデータがあります。右上の図は、同氏が示された客観的なデータです。喫煙者は右肩下がりに減少する一方、肺がん患者はうなぎのぼりに上昇しています。冷静にこのデータを眺め、本当にタバコを肺がんの原因と決めつけることができるのでしょうか。ポピュリストの小池知事は、これは「大衆に受けそう」だから、という判断なのでしょうが、疫学的には検証すべき大きな課題が残されていると思います。

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 就任早々、東京オリンピックのボランティア制服を変更しましたが、これもやらなくてもよい仕事の典型です。舛添知事の時代に約3,000万円の費用をかけて作った制服を、不評だからと言って8,000万円もかけて変更したんです。コシノヒロコ氏にデザインを依頼したそうです。仕上がりの評価はそれぞれ違うと思います。個人的には、変更前の方が健康的で爽やかな感じがします。変更後は市松模様がどうにも地味すぎて、私の感覚には合いません。
 このように、ダサイか否かなんて人によって大きく評価が分かれるんですから、一度正式に決めたものを変える必要なんてないんです。小池知事がポケットマネーで出すというならともかく、1億近くの税金を使ってまでやることではありません。要するに、小池知事は、本来やるべき豊洲移転や環状2号線の新設などを先延ばしし、やらなくてもよいようなことばかりやっているのです。

豊洲移転の優柔不断

 築地市場の豊洲への移転問題も、大局的に判断すれば、移転以外の選択肢などありえません。それなのに徒に移転時期を遅らせ、多くの関係者に混乱と苦痛と経済的損失を与えています。使いもしない地下水を「安全ではあるが安心がない」などと、典型的なポピュリズムとしか言いようのない発言で移転時期を遅らせています。為政者というのは、大局的見地から判断して、これしかないと信じたら、反対する大衆を説得し果敢に実行するのが与えられた役目です。民主主義の下では、反対意見を持つ人は一定割合で必ず存在するからです。
 これまでも、軽薄なマスコミの尻馬に乗って、いい格好をしたポピュリズム政治家が多々いました。第3代の美濃部知事は「たった一人でも反対する人がいたらゴミ焼却場は作りません」と言って、実際に新たな焼却場は作りませんでした。当然、困ったのは都民です。ゴミが出る以上、ゴミ処理場は必要だからです。
 第5代の青島幸男知事も、公約に掲げた都市博覧会中止を散々迷った挙句に中止しました。彼は、「きれいな政治家」を売り込むため、選挙期間中、海外旅行をし、一切選挙活動をしませんでした。朝日新聞や毎日新聞など左翼マスコミは、これを「お金にきれいな政治家、汚い選挙運動をしない政治家」として、大いに誉めそやし、持ち上げ、当選まで誘導しました。しかし、当選後、青島知事のやったことは都市博を中止したことだけでした。

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 築地市場についても、小池知事は、それまでの売却方針をいとも簡単に覆し、再開発するとの方針を決定しました。売却すべきか再開発すべきかは、土地の安全性、再開発によりどこに何をどのように建設するのか、テナント確保は可能なのか、開発費用はいくらで資金はどのように調達するのか、また、売却する場合との利害得失、経済比較など、実務的に検討すべき課題は、極めて多岐にわたっています。それなのに、最初から「再開発する」との結論だけが出てくる。
 しかも、記者から「都に情報開示を求めたが、開示すべき情報は一枚もないと言われた。再開発の結論はどのような経緯でなされたのか」と問われると、「それはAIだからです」と、木で鼻をくくったような答弁しかしませんでした。小池知事は、知事選挙の際、「情報公開が一丁目一番地です」と発言していたはずです。知事になったとたんのこの変わりようには唖然とするばかりです。「のり弁」をなくす、と言っていた公約は、のり弁どころか、巻きつけるべきのり一枚すらも出てこないのです。
 この築地市場の再開発には根本的な問題があります。すなわち、上述した環状2号線問題です。この環状2号線は、築地市場を貫通することになっているんです。選手村が設営される晴海地区や複数の競技場が作られる有明地区を結ぶ必要があるからです。豊洲への移転を急ぎ、築地を開ければすぐにも工事ができますが、再開発なんて言い出したら、もうどうにもなりません。ごちゃごちゃに引っ掻き回して、「ハイ、さようなら」をするつもりなんでしょうか。
 この小池知事、都民ファーストの会の代表として都議選を戦ったと思ったら、投票日の翌日には突然代表を辞任。会の幹事長ですら、辞任したことをマスコミ情報で知り、鳩が豆鉄砲を食らったような顔をしていました。これ以上の独断専行はないでしょう。そして今は、自分の秘書だった人物が都民ファーストの会の代表だというんです。これなら都議会第一党の都民ファーストの会が文句を言うはずはありませんね。小池知事は、議会は知事をチェックする役割を持っているということを知っているのでしょうか。知事は、議会は自分の思い通りに動かすもの、と考えているようです。小池知事の「言行不一致」の人間像が透けて見えてくるではありませんか。

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 今回、国政の顔として登場しても、選挙が終わったとたんに、「私には大事な都政がありますから」という台詞を残して、にっこり微笑んで「風のように去る」のつもりなんでしょうか。もっとも大勝しそうな雰囲気が漂ったら、即座に「都政よりも国政の方がもっと大事ですから」と言って、国会議員に立候補するかもしれません。機を見るに敏ですからね。「希望の党」という党名は、既に都議選の際に、商標登録の申請をしていたんですね。すばらしい先見の明というべきです。脱帽です。私は時々妻から「もっとレンコンを食べなさい」と言われます。先の見通しが良くないからです。是非私に少し爪の垢を分けて頂きたく存じます。

教育無償化は絶対に必要

 安倍総理は、記者会見の中で、「教育の無償化」について言及しました。2018年度からの3年間を「生産性革命・集中投資期間」とし、20年度までに3歳から5歳までのすべての子供の幼稚園や保育園費用を無償化する、というものです。
 このような教育の無償化については、既に今年1月20日の施政方針演説でも言及しています。具体的には、2月15日、総裁直属の教育再生実行本部に「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」(主査:馳浩前文部科学相)を設置し、使い道を教育政策に限定する「教育国債」を発行することの検討に着手していました。ですから、今般初めて言及したわけではありません。

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 私のような素人でさえ、このコーナーで、昨年末からその必要性について何度か(2016・12・1など)訴えてきました。もっとも、その議論の前提には、日本の財政再建は既に達成されており、わが国には教育国債を発行する財政的余裕が十分にある、との認識があります。この考え方には、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が教育国債の発行は、「長期投資」と位置づけるべきものであり、財政法にも抵触するものではない、との考えがベースになっています。担税能力のある立派な社会人を多く育てることは、公共事業と同様、立派な長期投資である、という考え方です。
 これは決して将来の子供たちにツケを回す赤字国債ではないのです。それどころか、立派な社会人になった人々が、22歳から60歳くらいまで懸命に働いて、何倍もの利子をつけて返してくれるのです。このような教育国債を、赤字国債だという人の頭の構造は一体どうなっているのでしょうか。このような主張は、日本維新の会からもなされてきました。
 ところが、今般、安倍総理の教育無償化案が示されるや、民進党の前原代表が「トンビが油揚げをかっさらうかのような政策だ」と反発しました。何を言ってるのでしょうか。確かに民進党も教育無償化を提案したことがあります。しかし、その時期は、今年6月1日のことです。しかも、具体的な無償化の実行方法については、蓮舫代表(当時)が法律の制定で対応できると主張したのに対して、細野豪志氏が憲法改正で対応すべきと対立したのです。このような経緯からしても、教育の無償化は、決して民進党独自の発案でなされたものではありません。
 更に言うなら、良い政策なら、どの党が先に言い出しても一向に構わないのです。国民の立場からすれば、言い出しっぺは誰であれ、先に実現してくれた党が立派な党なのです。口で言っているだけなら、私と同じではありませんか。民進党の悪いところは、国の安全保障など、現実的で重要な政策を語らず、ひたすら大臣の失言や不倫問題、更には現地視察に長靴を持参しなかっただの、些細な事柄や個人的な問題をあげつらい、あげく、森友、加計問題など、本来、火のないところに火をつけ、火事だ火事だと大騒ぎをし、何が何でも安倍総理との関係に結びつけ、非難するところにあります。
 多くの国民が飽き飽きしているのに、執拗に「森友・加計疑惑隠し解散」だの「答弁を逃げている」だの、何という低次元の主張なのでしょうか。国民は、議員一人に年間1億円も払っているんですよ。国会たるもの、もっと次元の高い安全保障政策や社会保障政策、経済政策を議論してほしいものです。
 今回の教育無償化のように、「我が党が先に言った」だなんて、まるでやせこけた犬の遠吠えではありませんか。臍が茶を沸かすとはこういう場面のことを言うのです。

今は国難に対処すべき時

 今の日本、大変な国難に遭遇していると言ってもよいでしょう。北朝鮮の暴発又は米国の直接攻撃が、現実味を帯びていることは周知のとおりです。トランプ大統領と金正恩のいがみ合いは、国家首脳同士の言葉とは思えないほどの、とげとげしい雰囲気を漂わせています。
 日本がニュージーランドやオーストラリアの位置にあるなら、それほど恐れる必要はありません。しかし、今、両国間に戦端が開かれれば、日本は確実に北のミサイル攻撃の標的になります。なぜなら、原子力空母や原潜、それに重爆撃機、トマフォークなどは日本各地の米軍基地から飛び立ち、或いは発射される以上、日本は100%戦争当時国にならざるを得ないからです。

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 戦争当時国になるのは誰でも嫌です。では、嫌がっていれば危機は来ないのか、と言えばそんなことはありません。軍事同盟関係にある以上、それは許されません。ならば、日米軍事同盟を解消すれば平和が得られるのか。平和ボケした少なからぬ日本人は、平和憲法さえ守っていれば戦争にはならない、と考えている人もいるはずです。平和憲法に書いてあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いれば、平和は来ると固く信じているからです。
 日本の周辺を見渡して、平和を愛する諸国民とは、一体どこに存在するのでしょうか。隙あらば尖閣諸島を、あわよくば沖縄をも、と狙っている中国や「核攻撃で日本の4つの島を沈めてやる」と息巻く北朝鮮。それに幼少時から国民に反日教育(侮日教育)を施し、ありもしない慰安婦問題や徴用工問題で絶えず日本を非難し続ける韓国。加えて北方四島を占拠したまま、返還しないどころか、これらの島にミサイル基地を建設しつつあるロシア。
 一体どこに平和を愛する諸国民がいるというのでしょうか。それでもこれまでは日米軍事同盟による核の傘の下で、かろうじて日本の安全は保たれてきました。
 しかし、今、アメリカと北朝鮮の対立により、平和という微妙な均衡も崩れ去ろうとしています。そして、現実に日本に向けて核を搭載したミサイルが飛んで来ることが、空想の世界の話ではなくなりつつあります。その時、日本はどうするのでしょう。貴方は国会でそのような真剣な議論がなされたことを、見たり聞いたりしたことがありますか。私にはありません。
 なぜか、国会というお花畑の広場では、ミサイルなんかよりも、森友学園や加計学園の方がはるかに重要な問題だからです。現に、原子力空母カールビンソンが日本海に展開し、攻撃用原潜も韓国に寄港し、今日又は明日にも北朝鮮に対する攻撃が開始されるかもしれない、という緊迫した時期でさえ、国会では朝から晩まで森友学園問題で応酬がなされていたのです。議員報酬を返せよ、と言いたくなるのは当然ではないでしょうか。その責任は、野党第一党たる民進党にあります。共産党やゴミみたいな社民党、自由党は何を言っても論理の通らない人達ですからこれは無視しましょう。しかし、民進党は野党第一党として、風が変われば政権を担う可能性のある政党です。その政党が、カケソバモリソバの話ばかりしていてよいはずがありません。
 現実を直視する心ある人たちが、今、次々と民進党から脱出しつつあるのは正にこのことを裏書きしています。いつまでも泥船に乗っていては、沈むばかりだからです。 

最後に

 私は、自民党に代わりうる政党があることが望ましいと考えています。政権党の驕りや無気力をチェックする実力野党があることは、政権党に適度な刺激と緊張感を与えるからです。「先に言い出したのは我が党の方が先だ」なんてケチな主張をしているようでは、国民の共感は得られません。他党の政策を上回るような、或いは横取りしてでも、大胆な政策を掲げるべきです。例えば、次のような政策を掲げる政党があれば、私はもろ手を挙げて賛成し、投票します。もちろん、その時は自民党なんて見向きもしません。

・日本の財政再建が完了したことを、世界に向けて高らかに宣言する
・これを踏まえ、消費税を8%から5%に戻し景気を浮揚させる。景気が浮揚すれば、税収は自然についてくる
・将来の有用な人材を育成するため、教育国債を発行し、保育園から大学卒業まで、すべての学費を国が負担することとする
・同じく自然科学研究を推進するため、自然科学研究国債を発行する
・国防費は直ちに現在のGNP比1%から2%に増額し、中国や北朝鮮からの脅威に対処する。併せて巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を飛躍的に増大させる。
・防衛装備研究を国策とし、中国の脅威にさらされている東南アジア諸国に必要な装備品を輸出する。また、これを通じて、インド、オーストラリア、ベトナム、フィリッピンなどと集団的安保協定を結び対中国包囲網を構築する
・北朝鮮の核保有が現実のものとなっている現状を踏まえ、日本も、米国と協議のうえ、核兵器の共同運用について協議を行う
・米軍との緊密な連携のもと、尖閣諸島に灯台や港湾施設を建設し、常駐職員を配置する

 これらの施策を荒唐無稽だと言うなら、その人は、現実を直視していない人です。現実を見れば、これらの施策は荒唐無稽どころか、極めて現実に即した施策である、ということに気づくはずです。

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 泥棒や強盗に備えるため、家の戸締りをします。消防車は火事に備えて24時間体制で待機しています。近所に暴力団事務所ができたら、より一層戸締りを厳重にするでしょう。家の玄関前で、見知らぬ人が出刃包丁を研ぎ始めたら、至急警察に連絡し、戸締りを厳重にし、家の中にある木刀やら金属バットを用意し、身構えることでしょう。可愛い娘や孫を守るための当然の行動です。これが常識というものです。国と国との関係でも理屈は全く同じです。
 また、経済についても、国債=将来世代へのツケという固定概念を打破する必要があります。国の財政と個人の家計を同列に論じる、余りにもばかばかしい議論はもういい加減に卒業しませんか。
 希望の党に、これらの施策を実行してほしいとの微かな望みはありますが、そうはならないはずです。なぜか。既に小池知事の空気を読むのに敏すぎる「風見鶏的狡猾さ」と、都政を混乱させただけの「政治家としての能力の限界」を知ってしまったからです。(H29・9・26記)

 
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