時事寸評 書評コーナー

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与党圧勝、安倍総理の実行力に期待します

与党圧勝、安倍総理の実行力に期待します

希望の党が絶望の党に

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 衆議院選挙が終わりました。自民党281、公明党29、与党が310人で改憲の発議に必要な3分の2の議席を確保しました。
 今回の選挙は、野党のオウンゴールと言ってもよいほどの右往左往ぶりに救われたという側面もあります。しかし、基本的には、これまでの自民党政権の実績、すなわち国の安全保障や経済への信頼感が、その背景にあったと思います。
 小池新党の「希望の党」については、早くからこのコーナーでも「絶望の党」になる、書いてきました。結果は、そのようになりつつあります。
小池知事の人となり、政治家としての実力が、露見してしまったということでもあります。かく言う私も、大きなことは言えません。都知事選に際して、3人の候補のうち、小池候補が一番良い、とこのコーナーで書いてしまったからです。あくまでもその時点での相対評価としては間違っていたとは思いません。
 ただ、知事就任以降の彼女の知事としての仕事ぶりを見ていると、「この人は、為政者として人の上に立つべき人物ではない」ということが分かってしまったのです。それまでは、余りマスコミに露出することもなかったため、判断材料が乏しかったのです。防衛大臣や環境庁長官を歴任したとは言っても、防衛大臣は守屋事務次官とのバトルが原因で就任3ヶ月で辞任して、いや辞任させられてしまいました。環境庁長官も日の当たるようなポストではありませんから、マスコミへの露出は余りありませんでした。政治的な慧眼、実行力、そして人間としての人品骨柄、それらがよく分からなったのです。
 しかし、知事就任以来1年余、マスコミへの露出度が高まり、彼女を目にする機会が大幅に増えました。その結果、この人物は到底人の上に立つべき人物ではない、ということに気づいたのです。最後の頃の演説では、毎回、「森友・加計問題」を取り上げていました。もうこれはダメだ、と文字通り「絶望の党」になると実感しました。
 小池知事の「ダメぶり」について説明すると長くなるので、興味のある方は、別途、こちらのコーナー「小池知事には心底失望しました→こちらをご覧ください。

立憲民主党の躍進は筋を通したからではない

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 立憲民主党は、公示前勢力が15から54に増え、大躍進した、ということになっています。マスコミでは、「信念を曲げずに貫いたことが勝利に結びついた」「筋を曲げなかったから」なんて言って評価しています。マスコミはどこを見ているんでしょうか。希望の党に入れてもらえなかったから、やむを得ず、新党を作っただけではありませんか。
 なぜなら、前原代表が、「全員が希望の党に合流する」と言った時に、枝野代表代行を含め、誰一人反対せず、合流の意思決定をしたではありませんか。参議院所属の議員も反対しなかったではありませんか。その後、小池知事から、いわゆる「排除ないということはありません。排除します。」「全員を受け入れる気はサラサラありません。」との発言が出て、枝野幸男、長妻昭など、行きどころのなくなったメンバー達が急ごしらえで立ち上げたのが「立憲民主党」です。理念や信念があったとか、筋を通したなんて、よく言えたものです。
 立憲民主党が思いのほか、勢力を拡大したのは、反自民、非自民の人達の受け皿となったからにすぎないのです。小池代表が、都知事職を放り投げて、「政権選択!」を掲げ、ジャンヌダルクよろしく、希望の党のために獅子奮迅したならば、相当の議席を確保したと思います。私は既にパフォーマンスだけの人だと分かっていましたが、世間一般には、まだメッキは剥がれていなかったと思われるからです。もちろん、1年余で都知事職を放り投げれば、相当な批判を浴びたことは間違いありませんが、政権をとりに行く、という迫力が感じられたならば、小池信奉者は女性票を中心に、まだまだいたはずなんです。

超大型台風の直撃を前にしてパリ出張

 その場合でも私は絶対に支持しなかったと思います。なぜなら、都知事としての1年余りで、何らの実績を残していないからです。また、彼女の人間性にも気づいてしまったからです。決して「排除」発言や「サラサラ」発言があったからではありません。知事としての自覚がないことの例証として、危機管理能力の欠如もあります。

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 小池知事は、10月21日夜、超大型の台風21号が関東地方を直撃するとの情報を知りながら、パリに向け旅立ったのです。先進的な温暖化対策を進める世界の都市連盟「C40」の運営委員会出席のためです。この運営委員会なるものがどれほど重要な会議であるのかは分かりません。が、超大型の台風が関東地方に直撃する確度が高い、その状況下で、最高指揮官がパリ出張というのは、常識判断としておかしいと思います。前舛添知事は、毎週末湯河原の別荘に帰ることについて、災害などが発生した場合の危機に対処できないではないか、と追及されたことがありました。舛添知事は、「車内電話もあるし、24時間いつでも対応できる」なんて言っていました。小池知事は、湯河原でなく、地球の反対側のおフランスです。
 台風は、23日午前3時ごろ、静岡県御前崎市付近に上陸し、関東を通過した後、東北地方から太平洋に抜けていきました。幸い、コースが若干逸れたため、関東に甚大な被害こそ出なかったものの、予想通り関東直撃で、しかも東京湾からの上陸となれば、5,000人以上の死者を出した伊勢湾台風の再来もありえたのです。高潮と黒潮の蛇行による潮位上昇があったからです。
 危機管理こそ、最高指揮官として最重要な任務です。今回のケースでは、海外出張などは、副知事など他の人間に任せるべきものだったと思います。副知事職はそのためにあるからです。今年の7月、安倍首相は、ロシアと英国の後に訪れる予定だったバルト3国訪問を、北朝鮮情勢の悪化を理由に、急遽、予定を変更して帰国したことがありました。一国の総理の訪問となれば、両国の事務方は大変な苦労をしてスケジュール調整をしていたはずです。バルト三国側も、大統領など、首脳の日程をそれに合わせていたはずです。それにも関わらず、日本の危機に対処することの方が大事、というこの危機管理意識。これが安倍総理と小池さんとでは決定的に違っています。
 

政策課題を大胆に実行すべき時

 ともかく選挙は終わりました。これからは、選挙期間中公約したことを含め、着実に政策を実行して頂きたいと思います。自民党が掲げた公約は、概略、次のようなものでした。

選挙前の自民党の公約(項目のみ)
① 経済再生(生産性革命、人づくり革命、働き方改革、女性活躍、経済再生、財政再建、科学技術、エネルギー、観光立国)
② 地方創生・農林水産・中小企業
③ 安全・安心(社会保障、教育、環境、国土強靭化、治安・テロ、)
④ 国の基本(外交・安全保障、海上保安、政治・行政改革、憲法)

かなり総花的です。選挙に勝つためには、総花的になるのは、やむを得ないのでしょう。私は、個人としては、次のようなことを重点的に実行してほしいと願っています。

第1 速やかに憲法を改正し、危機に対処できるようにすること

 日本は、今、北朝鮮有事に真剣に備える必要があります。ミサイル実験や核実験の脅威もありますが、本質的には、米国と北朝鮮の直接対決の脅威です。北朝鮮は、どのような困難があっても核を放棄することはないでしょう。他方、アメリカは米国本土まで届くICBMと小型核弾頭の開発に邁進する北朝鮮を容認することはできないでしょう。話し合いで、と言うのは簡単ですが、これまで北朝鮮は「話し合い」で取り決めた核開発封印の約束を悉く葬り去り、核開発に邁進してきました。すでに信頼関係は完全に損なわれてしまったのです。北朝鮮側には謝罪の欠片もないどころか、敵意をむき出しにしています。アメリカと日本は軍事的・経済的な圧力を加えることにより、核を放棄させることを目指していますが、多分無理でしょう。

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 そうなれば、アメリカとしては、自国の安全のために防衛出動せざるを得ないことになります。その場合、国連軍として出兵することが最善ですが、中国、ロシアのどちらかは反対に回るでしょう。そうなれば、イラク攻撃時と同じように、多国籍軍という編成になるかもしれません。いずれにしろ、ごく近い将来、朝鮮有事はかなり高い確度で避けがたいと見るべきです。
 この朝鮮有事に際し、日本はどう対処するのか。現在の自衛隊法では全く対処できません。軍事衝突が起きても、軍人を裁く軍法さえありませんから、刑法で裁くしかありません。日本の刑法が軍事衝突が生じた場合を想定していないことは明白です。ならば、何法をもって自衛隊員を裁くのでしょうか。
 自衛隊の存在そのものが、多くの憲法学者が「違憲の存在」と位置づける状況で、どうして有事に備えることなどできるでしょうか。有事に際し、いかなる方法で横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者を救出するのか、大量の難民が押し寄せた時にどのように対応するのか、韓国に在住している日本国民約3万6千人(外務省調査:平成26年10月1日現在)をどのように救出するのか、紛れ込んでくる工作員にどのように対処するのか、など、わが国は何一つ対策を講じることができていないのです。
 他方、中国は、尖閣列島に対して、侵略の意図を剥き出しにしています。接続水域どころか、明白な領海侵犯行為を日常的に繰り返しています。これに対し、日本は海上保安庁がむなしい「警告」を繰り返すばかりで、有効な対策を講じることができません。国際法上、他国の領海を意図的に侵犯すれば、撃沈されても文句は言えません。それが世界の常識です。自国領でありながら、島の周辺で自国の漁民が操業できず、中国漁船の無頼な操業を許している悲しい日本の防衛体制。灯台一つ建設することすらできないこの現実。中国による領海侵犯は、憲法の制約から、日本が手出しできないことを熟知しているからなのです。
 安倍政権は、改憲の発議に必要な議席を獲得しました。早急に憲法改正の作業に取り組んで頂きたいと思います。

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 もちろん、憲法改正で取り組むべきテーマは、多々想定されます。鳥取県と島根県が人口が少ないという理由だけで、合区されるようなことで本当によいのか。つまり、地方自治のあり方はこれでよいのかも問われるべきテーマでしょう。道州制の議論もあるかもしれません。また、憲法の発議について、現行の3分の2でよいのか。最終判断は国民がするんですから、「発議は2分の1以上」でよいではないか、という議論もあるはずです。
 しかし、今すぐに、すべてのテーマを取り上げるのは困難です。とりあえず、最重要テーマから取り組む。それでよいと思います。日本と同じ敗戦国でありながら、すでに59回の憲法改正を行った西ドイツ。他方、日本が主権を回復していない占領下で施行された現行憲法。この憲法をただの一度も改正することなく来た日本。日本は何かがおかしい、と思うのが常識というものではないでしょうか。
 ジャーナリストの櫻井よしこさんは産経新聞のオピニオンで、次のように述べています。「今日本には、世界第3位の経済力がある。軍事力も情報力もそれなりにある。だが失ったものがある。現実感覚と気概である。現行憲法のパシフィズム(平和主義)に埋没し、軍事に関する事柄を忌避し、国民と国を守る責務を米国に任せ、さほどの違和感も感じない。日本は異常な国になっている。」
 正にその通りだと思います。今回の選挙を終え、今度こそ日本は異常ではない「普通の国」になるべきです。

第2 防衛予算をGDP比2%にすること

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 国の防衛予算については、現在のGDP比1%から2%程度に引き上げるべきです。この1%という枠は、1976年11月に三木内閣によって閣議決定されたものです。その後、第3次中曽根内閣がこれの撤廃を决めました。しかし、その後、防衛費がGDP比1%を超えたのは1987年度から3年度連続で1%を超えた例しかありません。その数値は1.004%、1.013%、1.006%と、僅かな超過をしたことがありますが、実質的には1%枠があるかのような運用がなされてきたのです。
 経済や社会保障なども重要なテーマですが、これらは、国が存続出来てはじめて語れる事柄です。チベットやウイグルに見られるように、日本という国が外国勢力から侵害された場合には、国民の生命財産は直ちに損なわれてしまいます。従って、何にもまして、先ず、国の安全、存立を確保すること、このことに全力を注がなければなりません。そのためにも、是非とも防衛予算の1%を2%にまで引き上げるべきだと思います。

第3 PB(基礎的財政収支)目標を放棄しデフレを脱却すること

 防衛予算をGDP比2%にまで引き上げるためには、それだけの経済力、財政負担力があることが前提になります。ならばその財政負担力が、今の日本にあるのか、ということが問題になります。

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 今の日本は、未だデフレを脱却できたとは言えない状況にあります。その最大の障害は、「財政健全化」という言葉です。財政健全化という目標に依存はありません。問題なのは、次です。財務省は、「財政健全化目標を達成するためには、プライマリーバランス(PB)すなわち基礎的財政収支を達成しなければだめだ、と言います。
 このPBとは、「国の財政支出は税収の範囲で行いましょう」ということです。財務省は、このことを家計に例えて「給料の範囲で支出をするのは当然」というわけです。
 一見、極めて真っ当な議論のように見えますが、これでは日本経済は完全に失速、沈没してしまいます。今ここで、この問題を詳細に論じるつもりはありません。興味のある方は、この同じコーナーの「今すぐプライマリーバランスの旗を降ろすべきです→こちら」をご覧ください。
 いずれにしろ、日本経済は、舵取り次第でいくらでも成長できるのです。折角の成長のチャンスを潰そうとしているのが財務省です。経済の発展がなければ、防衛予算だけでなく、公共事業費や教育、環境、科学技術はもちろんのこと、高齢者の増加に伴う社会保障費すらも賄うことができなくなります。そのためには経済を発展させる、つまり国民に配分すべきパイを大きくする必要があるのです。
 隣の国中国は、2010年に日本のGDPを追い越したと思ったら、既に1,370兆円、何と日本のGDP538兆円の2.5倍を超す水準に達しています。かの国の財政は粉飾隠蔽体質から、大幅に水増しされている可能性があるとはいえ、日本のGDPを大きく超えていることは間違いないでしょう。人の住まない幽霊マンション(鬼城)が乱立しているとはいえ、GDPのパイは確実に大きくなっているのです。軍事予算拡大の源泉はそこにあります。
 日本経済は、このような鬼城を造らず、必要な投資環境を整備すれば、成長の余地は限りなく広がっているのです。東大法学部出身者達がよりより集まって、経済を牛耳っているこのおかしな国ニッポン。これを立て直すには政治の力が必要です。安倍政権が信任されたのは、そのためです。いますぐプライマリーバランスなんていう、いかがわしい指標とはおさらばすべきです。

第4 偏向報道にメスを入れること

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 最近のマスコミ報道の偏向ぶりは、すでに多くの国民の知るところとなっています。嘗ては、新聞は、社会の公器などと言われ、敬意を払われる存在でした。私も学生時代は、朝日新聞を読み、朝日ジャーナルなどを愛読していました。当時の朝日新聞は、多少、左がかったところもありましたが、今ほどに極端ではありませんでした。でも、今はその面影もありません。人民日報東京版と言ってよいほどに左旋回してしまいました。この朝日新聞を含め、毎日新聞、東京新聞の偏向ぶりは、ひどいと思います。文字通り左翼プロパガンダ紙と言ってもよいでしょう。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスも極端な左翼新聞、中国の人民日報沖縄版と言っても過言ではありません。沖縄が危ない、と言われる所以です。
 しかし、新聞は、一応、民間企業が発行するものです。偏向報道であっても、私企業の経済行動だと言われればやむを得ない、という側面もあります。これらの新聞に対抗する良質な新聞を発行する権利も認められているからです。
 しかし、テレビは質的に異なります。テレビ電波は周波数に限りがあり、一定数のチャンネルしか使用できません。つまり、限られた電波を少数の運営会社にその使用を認めざるを得ないのです。そこで国は、一定の基準を定め、公共の福祉に貢献するようなテレビ局に限って、その使用を認めることにしたのです。それが放送法です。
 放送法では、第1条で、公共の福祉に適合することと、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」などが求められているのです。
 更に、同法第4条では、より具体的に、次のように定めています。

放送法第4条の規定

第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 この条文を読み、いかに実際の放送内容と違っているか、お分かりだと思います。安保法制の反対報道や森友、加計学園報道時のマスコミの偏向ぶりに気づいた人は少なくないはずです。まるでテレビ各局のプロパガンダ、強いて言えば中国や北朝鮮のプロパガンダ放送局ではないか、と思われるような報道ぶりでした。
 テレビ朝日やTBSといった巨大メディアは、巨大なるがゆえに、唯我独尊、自社の主張を電波に乗せ、主義主張を通そうとしているように見えます。このことは、これら案件の賛成反対の意見の放送時間を見れば、一目瞭然です。
 今ここで、いかに報道の偏向ぶりがひどいかを縷々言う必要もないでしょう。最大の被害者である自民党が一番よく知っている筈です。
 自民党は、今回の選挙によって、多くの国民の支持を得ました。その自民党だからこそできるのは、テレビ各局に対して、「放送法の順守」を強く求めていくべきです。もっとも、言葉や文書で言うと、「報道の自由の侵害だ」とか、大袈裟に言うでしょうから、放送免許を入札制に変えるなど、別の手段によって、放送法の順守を迫るべきだと思います。

第5 沖縄の共産主義化を阻止すること

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 今回の選挙で、沖縄選出の議員が4人誕生しました。自民1、共産1、社民1、維新1です。本土の選挙結果と大きく異なり、野党側の当選者が4分の3、すなわち75%もいるのです。本土では鼻もひっかけないような社民党議員さえいるのです。
 このことは何を意味するか。明らかに沖縄に中国の魔の手が伸びているということです。辺野古の基地移設問題も、中国や韓国の意を汲んだ共産主義者や左翼主義者、活動家らの勢力が基地移設問題を必要以上に攪乱し紛糾させているのです。
 このような反日勢力がここまで力を持っている原因は何か。私は、一番大きな原因は、沖縄に「沖縄タイムス」と「琉球新報」という2紙しかないことだと思っています。毎日、読む新聞に「米軍は出ていけ」だの「基地移設反対」だのと、左翼活動家の主義主張が大見出しで出ていたら、普通の住民なら洗脳されてしまいます。
 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の約半分の返還に伴うヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り、防衛省が訓練場内の移設現場に有刺鉄線を設置しました。ところが、沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者が、これを切断し、器物損壊容疑で逮捕されたのです。この山城容疑者は、これまで3回も現行犯で逮捕された、いわば札付きの活動家です。(因みに、彼は社民党の福島瑞穂の応援演説にも行っています。)彼の無法ぶりは、次の動画からご覧ください。

▶▶▶山城容疑者の無法ぶりを示す動画は→こちらから

ところが、この沖縄2紙は、この無法者を紙面上で英雄扱いをしているのです。

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 現地テレビの実情まではよくわかりませんが、本土のテレビでさえ、偏向報道のオンパレードですから、沖縄ではそれ以上に「安倍独裁政権を許すな」「米軍は出ていけ」「オスプレイは出ていけ」式の反日ワイドショーが日々垂れ流されているのではないでしょうか。
 そもそも翁長知事でさえ、コチコチの反日知事です。中国の尖閣諸島への領海侵犯に対しては一言の文句も言わないのに、オスプレイが事故でも起こそうものなら、烈火のごとく怒ります。なぜ日本を守る軍を居丈高に批判し、日本を侵略しようとする中国の無法ぶりには一切怒りを向けようとはしないのでしょうか。
 さらに、わざわざジュネーブの国連人権理事会に出向いて、「沖縄の人々には自己決定権がない」だの、「沖縄の人々に自由がなく、人権がないがしろにされている」などと言いたい放題です。
 自由がなく人権がないがしろにされているなら、知事はなぜジュネーブで発言できたのでしょうか。また、3度も逮捕されているような活動家がジュネーブまで出かけて、その人権理事会で意見を述べることができたのでしょうか。
 これぞ正しく、中国の意を汲んだ「中国共産党沖縄支局」の活動そのものではありませんか。こういうのを、日本では「売国奴」と称し、最も卑下される存在なのです。
 選挙の洗礼を受けた安倍政権は、この沖縄に伸びた中国の魔の手を払うべく、真剣な取り組みをして頂きたいと思います。このままでは、「技能労働者」名目で入り込んだ、中国や韓国の手先たちによって、取り返しのつかない事態になることを恐れます。尖閣どころの話ではなく、今まさに沖縄そのものが奪われようとしているのです。(H29・10・26記)

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