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質問時間の見直しは当然です

質問が余りに低レベル

　国会での質問時間の配分をめぐって、与野党間で攻防が続いているようです。与党側は議員数に応じて、質問時間も配分すべきだとの主張です。野党はこれに反発するといういつものパターンです。
　私は、議員数に比例して質問時間を配分すべきだと思います。その理由は、森友学園や加計学園問題に見られるように、野党の質問が余りにもくだらないものが多すぎるからです。しかも、今回の質問時間見直しに際しても、「森友・加計学園隠しだ」など、相変わらず馬鹿の一つ覚えの主張を繰り返しています。高額の歳費をもらいながら、森友だ加計学園だなどと言っている野党の議員達は恥ずかしくないのでしょうか。
　国民が国会で本格的に議論してほしいと願っていることは何か。ズバリ、国の安全保障に関する問題です。経済や社会保障問題も重要ですが、これらはすべて国家の安全保障が確保されて初めて成り立つ議論です。タイタニック号のように、巨大な氷山に激突しようとしているその直前に、甲板上でレストランのテーブルの並べ方やシネマ劇場の演目の議論をしても全く意味がないのです。今の日本の状態、特に国会での議論は正に口角泡を飛ばして、レストランのテーブルの並べ方の議論をしているのと同じなのです。
　しかも、その議論、すでに半年以上もの長い間繰り返しているのです。この原因の一つは、正に野党の質問が長すぎることに原因があります。

北朝鮮有事は不可避と考えるべき

　今、北朝鮮情勢は、抜き差しならない、切迫した状況にあります。金正恩委員長は開発した核兵器を手放す意図は微塵も感じられません。アメリカ本土にも届くＩＣＢＭの開発と、核弾頭の小型化に余念がありません。
　超大国アメリカが、このまま北朝鮮のＩＣＢＭと核開発の進行を手をこまねいて見ていることは考えられません。対話と言っても、「核の放棄」が大前提となる以上、対話の余地はありません。それに、北朝鮮は、これまで２回、核の放棄を約束しながら、裏で核開発を継続してきた実績があります。明確な核の査察を受け入れない限り、米国は妥協しないでしょう。査察を受け入れるということは、１００％核の放棄を意味します。北朝鮮がこれを受け入れることはあり得ません。

　他方、北朝鮮に対する国連安保理の制裁はすでに9回を数え、もう限界まできています。最後の9回目の制裁が行われたのが9月11日です。北朝鮮による6回目の核実験強行を受け、安保理が新たな制裁決議案を採択したのです。その時、常任理事国の中では北朝鮮寄りである中国もロシアも拒否権を発動せず、全会一致での決議だったのです。
　北朝鮮は、核保有こそ、自国の体制維持にとって唯一の手段と盲信していますから、核の放棄はあり得ません。そうなれば、近い将来、何らかの形で戦端が開かれると見るのは極めて自然の流れというものです。
　北朝鮮に対する攻撃の仕方は、国連軍かイラク攻撃に見られたような多国籍軍は分かりませんが、中国かロシアの反対又は棄権があれば多国籍軍ということになるでしょう。国連で攻撃の体制を整えていることが分かれば、北朝鮮からの先制攻撃ということもあり得えます。この場合は、米軍による単独攻撃という形もあるかもしれません。
　いずれにしろ、戦端が開かれれば、戦場となるのはアメリカではありません。韓国と日本なのです。日本に対する攻撃は、既に開発済みで大量に保有するスカッドやノドン、テポドン１でも十分に可能です。グアムに届くムスダンやテポドン２、テポドン３なんて必要ないのです。そうなった時に、日本はどうするのか。国会での議論は、そのためにこそ必要なのです。
　平和ボケした野党側は「平和的に」とか「話し合いで」とか言うことでしょう。平和的に話し合いで解決できるなら、どうして拉致被害者が４０年間帰ってこなかったのか、野党は説明すべきです。また、民主党政権時、拉致被害者問題について、北朝鮮とどのように話し合いがなされたのか、具体的に説明すべきです。

有事に際しての具体策

　国会は、このような有事を目前にした国の対応のあり方を、具体的に論じる場です。ところが、野党側の質問は明けても暮れても「モリそばカケそば」の話ばかり。しかも、安倍下ろしに熱を上げるマスコミもこれに同調し、決して厳しい現実を語ろうとせず、真実を伝えようともしません。それどころか画像の編集・加工によるフェイクニュースのオンパレードなのです。
　既にこのコーナーで、森友、加計学園問題については、縷々書いてきましたので、今更ここで書くつもりはありません。ネットをよくご覧になっている賢明な方々は、これらの問題がいかに欺瞞に満ちた馬鹿々々しい問題であるのか、十分に理解している筈です。またどれほど多くのフェイクニュースが流されたのか知っています。
　真剣に問題を考えている人達は、北朝鮮との間で軍事衝突が生じた場合に、日本はどのような対応をするのか、あるいはできるのか。また、軍事衝突に乗じて、中国が尖閣諸島に上陸する恐れがあるのではないか。その時、日本はどうするのか、といったことを国会の場で議論してほしい、また、その議論に基づき、早急に具体策を講じてほしいと願っている筈です。
　例えば、北朝鮮との間に軍事衝突が生じた場合、必ずや次のようなことが問題になるはずです。

憲法改正論議を深めるためにも

　このように国の安全保障をめぐっては、議論すべきテーマはいくらでもあるのです。無尽蔵と言ってもよいほどにあります。それなのに、国会を開けば、朝から晩まで森友加計問題ばかりで時間を空費するばかりなのです。総理と学園長がお友達だから、何か裏があるに違いない、いや、なかったとしても関係者が忖度したに違いない、と言ったレベルの低次元の議論など、もやは国民は聞きたくないんです。

　今度の選挙で国民は、与党側に３分の２以上の議席を与えました。くだらないモリカケ問題でなく、憲法改正を含め、安全保障問題を論じてほしいとの民意の表れでもあります。もちろん、憲法改正は、これから順調に進んだとしても、来年の通常国会くらいの話でしょう。そこで憲法改正の発議ができたとして、更にそこから国民投票の実施です。来年中の改正は無理かもしれません。
　緊迫の度を増す北朝鮮有事に憲法改正は間に合わない、と考えるのが常識判断です。その前に有事、すなわち軍事衝突が生じる可能性は極めて高いと思います。憲法改正は待たず、早急に日本は何ができるのか。民意を代表する国会では、正にそのことを議論していただきたいのです。
　そのためには、現在の質問時間、２：８では話になりません。野党側は決して現実を見ようとはせず、ひたすら安倍下ろしに邁進し、閣僚の失言やスキャンダルなどをあげつらい、国家の存亡など考えよとすらしないからです。それが事実であることは、過去の事実がこれを証明しています。
　国会質問は、選挙民によって付託された声を、国会という場で表明するものです。それは与党を攻撃することばかりに意味があるのではないのです。国民が「国の安全保障」を第一に掲げる与党側に信任を与えた以上、それに比例した質問時間を確保されて然るべきです。

　現在の２：８の質問時間は、あくまでも与党側の「恩恵」により、野党側に多くの時間配分を認めているのものです。野党がその「恩恵」という期待にそぐわないのであれば、議員数に応じて、原則に立ち戻り、質問時間の配分を行うのは当然のことなのです。
　それを不当、不公平というなら、次の選挙時にその非を訴えるべきです。それまでは、議員数に比例した質問時間を与党議員にも確保し、真に重要な問題について議論していただくよう心から願っています。（Ｈ２９・１１・７記）

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