時事寸評 書評コーナー

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煮ても焼いても食えない韓国という国

煮ても焼いても食えない韓国という国

すべてを政治利用する韓国

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 私は、このコーナーで何度も韓国について述べてきました。そして、その都度、文章を書きながら不快な気持ちが湧き出るのを抑えることができませんでした。かの国は、常に、日本を誹謗・中傷し、飽きることがなく、そのうえ最低限の国家間の合意事項さえ、守ろうとしないとんでもない国だからです。常に日本人の神経を逆なでする行為ばかりするのです。
 そしてまた今回、トランプ大統領の訪韓に際して、日本に不快を抱かせる行動をとりました。一つは、トランプ大統領を歓迎する公式の夕食会に出されたメニューです。このメニューに島根県・竹島の韓国名・独島の名がついた「独島エビ」を出したのです。この独島エビは、主に竹島周辺でとれる種で、価格は韓国産の一般的なエビの数倍もするものだそうです。

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 もう一つは、この夕食会に元慰安婦(=売春婦)と称する李容洙(イヨンス)なる人物を参加させ、トランプ大統領と抱き合って挨拶するシーンまで演出しました。映像で見ていると、トランプ大統領から抱き寄せたのではなく、この女性の方から抱き着く仕草をしたので、トランプ大統領も仕方なく応じた、というものでした。
 国賓として招待した大統領に、領土問題で争っている独島のエビを振る舞ったり、すでに決着済みの汚い売春婦をわざわざ登場させる、この韓国という国のいやらしさ、執念深さ。本当に腹立たしい限りです。
 韓国は、ソウルの大使館前や釜山総領事館前に国際法に違反した慰安婦像を設置しただけでなく、慰安婦像を路線バスに乗せて運行したり、でたらめな徴用工の悲劇を描く軍艦島の映画を作ったり、日本列島が存在しない平昌五輪組織委員会の世界地図を作ったり、もうただただ呆れるばかりで、もう何を言う気力さえも生じません。

日韓合意を守ろうとしない韓国

 よく知られているように、日韓の間では、2015年(平成27年)に、慰安婦問題について最終的な決着をつけ、今後は、未来志向で行くことを約束しました。当時の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、共同記者発表で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを表明したのです。

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 私は、個人的には、この合意に反対の立場でした。もちろん、今も反対です。なぜなら、岸田外相は、「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調したのです。「軍の関与」と明言したのです。しかも、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」とも述べたのです。日本人として納得できるわけがないではありませんか。
 そもそも、大東亜戦争(太平洋戦争)時において、慰安婦という存在はありました。しかし、これは上の広告で分かるように、文字通り業者が売春婦を集め、営業行為として行って今ものです。決して軍が強制したり関与した慰安婦という存在はありませんでした。もちろん、軍としては、性病が拡散しないよう衛生上の検査などは行っていました。性病が拡散すると、軍としての機能が弱体化するからです。
 これは動かしがたい歴史の事実です。それなのに、いわゆる「従軍慰安婦」として政治問題化したのは、吉田清治なる人物が作成した創作文に、例によって「反日朝日新聞」が食いつき、事実関係を全く調査しないまま、これを大々的に取り上げ拡散したからです。2014年9月11日になって、朝日新聞の木村伊量社長が過去の記事の訂正と謝罪の会見を行いました。

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 これほどまでに日本人を貶め、大きな外交問題にまで発展したというのに、朝日新聞は、訂正と謝罪をしながら「女性の人権が損なわれたことは間違いない」なんて、言い訳までしていました。本当に詫びるなら、韓国やアメリカに出向いて、慰安婦像撤去まで努力するとか、最低限の努力をすべきなのです。
 韓国側は、朝日新聞の訂正と謝罪を認めようとはせず、前任の朴槿恵大統領は得意の告げ口外交で、世界中に日本の非を唱いて回ったのです。日本国民として、このような事実に基づかない慰安婦問題で謝罪などできるはずがありません。しかし、安倍政権はまたしても「謝罪と賠償」という形で決着を図ってしまったのです。それは、北朝鮮の脅威が増す中、いつまでも日韓が慰安婦問題でいがみ合っているのはよくない、とアメリカのオバマ大統領が直接調停に乗り出したからです。
 安倍総理としては、とにかく、これが最後になるなら、という気持ちで「手切れ金」という形で、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に、日本政府が10億円を拠出することで決着を図ったのです。当時の尹外相も「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ、両国が未来志向で協力していくことを確認したのです。
 その際に、日韓両政府が「今後国連など国際社会の場で、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控える」ことも申し合わせたのです。

執念深い韓国という国

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 私は、この合意ができたときに、「韓国は必ずこの問題を蒸し返してくる」と確信していました。国家間の合意とか、約束事なんて、自分の都合でひっくり返すのを何とも思わない、国際感覚の欠如した国だと思っていたからです。案の定、政権が変わり、文在寅(ムンジェイン)大統領になると、慰安婦像にぬかずき、なで回すなど、明らかに日韓合意の破棄を身をもって示していました。
 ですから、今回の夕食会での慰安婦、もちろん売春婦ですが、の登場も「やっぱり」という感覚しかないのです。要するに、韓国には、事実とか真実とかそういうものを大事にする風土は全くないのです。ひたすら反日、侮日を騒ぎ立て、政府も、司法すらも声の大きい大衆の意思に従ってすべての解決を図る。これが韓国流なのです。
 このあたりの感覚は日本人には全く理解不能です。1998年、韓国で生まれ育ち、日本に帰化した評論家の呉善花氏は、その著書「北朝鮮化する韓国」の中で、このあたりの事情について、次のように述べています。

韓国育ちの呉善花氏の「北朝鮮化する韓国」より

 つまり韓国には、「国法」に優先する「国民情緒法」と称すべき超越的な法が事実上存在するということです。もちろん、「国民情緒法」は明文化された法規ではありません。別な言い方をすれば、韓国の司法界には、「国民情緒法」という法の概念がある、ということです。
 これは簡単に言えば、「国民情緒に合致するものなら、司法はあらゆる実定法に拘束されない判断を下せる」という、民主国家にはあるまじき超越的な法規の考えが、韓国には厳然たる不文律としてあるのです。

 なるほど、このような立場に立てば、「国民が騒ぎ、大きな声を出せば」なんでも通る、という韓国国民の傑出した異常性を理解することができます。

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 このような韓国という国の異常性について、日韓歴史共同研究で韓国の歴史学者たちと激しくやり合った経験を持つ著者・古田博司筑波大教授は、次のように述べています。
 『朝鮮半島の歴史を研究し続けた結果、北も南も李朝の時代からまったく変わっていないことに気づきました。古代から現代にそのまま移行した彼らには「法治」がない。平気でウソをつく、誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない。それが悪徳とは思いもよらない。
 北朝鮮には崩壊への「恐怖」があり、日本に対しては「憎悪」がある。すべて自分たちのせいなのに、反省しない。日本人とは正反対のその民族性を理解することが日韓・日朝関係の大前提。』
と断じ、韓国とは、非韓3原則、すなわち、「助けず、教えず、関わらず」を提唱しています。このあたりの認識は、国際感覚の鈍い多くの日本人にも、ようやく分かり始めたのではないでしょうか。

韓国は同盟国ではない

 私は、以前から韓国という国を全く信用していません。呉善花氏も述べているように、司法すらも実定法に拘束されず、国民の情緒で判断されたのではたまったものではありません。国家間の約束事も一切できません。確かに、これまでの日韓両国の約束事は、韓国にとって都合の良いこと以外、守られたことはない、と言っても過言ではありません。日本は何度も煮え湯を飲まされてきたのです。

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 この間の事情は、百田尚樹氏の著書「いまこそ韓国に謝ろう」に多くの事例が列挙されています。戦前から戦後、日本国内によりも多くの資金や労力を投じて、韓国の発展に貢献してきました。しかし、それらがすべて「侮日・反日」につながっているというこの悲喜劇。この書の中に余すところなく記述されています。つまり、韓国という国は「恩を仇で返す」国、育て甲斐のない国なのです。こんな「バカ息子」と付き合って得なことは何もありません。
 このような国民情緒ですべてを判断する国と、同盟国として一緒になって戦うことなど到底できません。「日米韓で北朝鮮と戦う」など、絵空事と言うべきです。現に、韓国は対北朝鮮に関する日米韓3か国による合同軍事訓練を拒否しました。その結果、北朝鮮を想定した軍事訓練は、日米、米韓別々に行われたのです。
 また、韓国は中国の望む「三不政策」、すなわち①THAADの追加配備はしない、②「米国のミサイル防衛網に参加しない、③日米間安保協力を軍事同盟に発展させない、これを受け入れることを、康京和外相が韓国国会で表明しました。更に、韓国の聯合ニュースによれば、11月5日、9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は(軍事)同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言した(毎日新聞など)とも報じられています。
 このように韓国という国は、アメリカを向けば愛想笑いをし、中国を向けば更に媚びて愛想笑いをする国なのです。このような国はどこからも信頼されません。このような不信の国を相手にしていてもろくなことはありません。
 現に、日米韓で協力していこうと約束したその口の端も乾かないうちに、文在寅大統領は、北朝鮮に対して800万ドルの人道支援を行う、との決定を行いました。いわば敵に内通するスパイのような存在、それが韓国という国柄なのだ、ということを忘れてはならないのです。
 もちろん、地政学的観点から、また、邦人が韓国国内に約4万人以上いるとされている現状から、その範囲で韓国とも情報交換をする必要はあります。

日韓合意守らない限り一切の協議に応じるな

 文在寅大統領は、就任後、安倍総理と初の電話会談を行いました。その時に、慰安婦問題に関する日韓の合意を「国民は受け入れていない」と述べました。受け入れていようがいまいが、国同士が約束したことを守るのは国を代表するものの責務です。国民が受け入れていないなら、「国と国との約束は守らなければならない。」と言って、国民を説得するのが大統領の責務です。それなのに、騒ぎ立てる国民と同じ目線で説得すらしないというのでは、為政者の資格は全くありません。
 と言っても、この韓国という国の体質は今更変わりません。何度約束しても無駄なのです。

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 文在寅大統領は、立候補に際して、「雇用の創出と財閥解体」を約束しました。しかし、この公約が実現されることはないでしょう。財閥解体は、歴代の大統領が取り組んできましたが、誰一人成功した者はいません。必ず財閥に懐柔されてしまうからです。それほどに韓国の財閥は強力なのです。財閥の背後には外国資本がいます。財閥の資本は50%以上が外国資本なのです。韓国の意思だけで財閥の命運を左右することはできないのです。もちろん、利益の半分以上は外国に流れます。
 雇用も改善しません。韓国財閥の使っている資機材は外国、とりわけ日本からの輸入品です。韓国では中小企業が育っていないため、日本の助力がなければ、これらを調達することもできないのです。財閥の売り上げが伸びるということは、日本の中小企業の売り上げ増にはなっても、韓国の中小企業の売り上げ増にはなりません。
 韓国のこのような構造的矛盾により、いずれ、雇用も財閥解体も実現できず、結局、国民の不満を外へ、つまり、反日という形で日本への攻撃に転嫁させる可能性が高いと思います。
 その時日本は、おたおたしてはなりません。日本の要求すべきは、「最低限日韓合意を守れ」「韓国内はもちろん、外国に設置した慰安婦像を撤去せよ」「竹島を返せ」「泥棒が対馬の寺から盗んだ仏像を返せ」と言い続ければいいのです。妥協する必要など一切ないのです。もちろんスワップ協定など論外です。困っているのは日本ではなく、韓国なんですから。

反日は韓国にとって何のプラスもない

 日本にとって、韓国はあってもなくてもよい国です。必須の国ではありません。必須どころか、隣にあることによって、害悪、迷惑の方が多い国なのです。
 他方、韓国にとっては、日本は必須の国です。北はロシアから、西は中国から圧迫され、分断された北朝鮮からはミサイルが飛んでくるかもしれないのです。
 一番頼りになる国は、且て同邦であった日本なのです。日本人は誠実で約束事はきちんと守り、礼儀正しい。治安もよく経済力もある。世界に冠たる技術力もある。韓国から見れば、ヨダレガ出るほど羨ましくて仕方がない国なのです。そのうえ、いくら甘えて不当な要求を繰り返しても、何度も「謝罪と賠償」までしてくれるお人好しの国でもあります。

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 いくら侮日、反日を連呼しようと、一切軍事攻撃などしてきません。日本が敗戦により軍事的能力を失った時、北からはロシアが北方四島を占領し、西は韓国の李承晩大統領が勝手に日本海に李承晩ラインを引き、竹島を占拠しました。占領下で主権がなく、軍事力もありませんから、やられ放題だったのです。軍事力の有無とはそういうことです。綺麗ごとではないのです。
 その後、経済力がついたとはいえ、押しつけられた平和憲法の下、軍事力はゼロでした。その後、朝鮮戦争の勃発により、警察予備隊という形で武力装置は誕生しましたが、まだまだ雛のレベルでした。とても奪われた国土を奪還できるほどの力はありません。
 韓国側は、そのような日本の置かれた状況をいいことに、言いたい放題やりたい放題。自国民が他国から盗んできた仏像を数百年前は、韓国のものであったなんて訳の分からない法理で返還を拒む韓国の司法界。戦後70年間、韓国にとって、こんなに御しやすく扱いやすく安心できる国はなかったのです。
 しかし、今回のトランプ大統領への接遇を見て、この韓国という国の愚かしさ、付き合うに足らない不信の国だということに、ようやく多くの日本人も気づき始めました。
 韓国にとって、こんなつまらないことで日本人の感情を逆なですることによって得られるもの、それは何なのでしょうか。何もありません。他方、余りにも大人気ない児戯じみた、大人になれない韓国という国は、すでに多くのものを失っています。
 昨年訪韓した日本人観光客は、前年比19.4%減と、日本からの観光客が激減しました。また、日本から韓国への経済投資額も4年連続で下落しています。投資減少率も2013年40.8%、2014年7.5%、2015年33.1%と、毎年投資額は減少しているのです。無体な対日批判を繰り返す国に投資したいと思う企業がいないのは当然です。Kポップも、一時期、少女時代やKARAなんていうグループが日本のテレビにしばしば登場していましたが、最近はとんと見なくなりました。ヨン様に代表される韓国ドラマも、最近は見なくなりました。日本に対して侮日、反日を掲げる国のドラマを見るバカはいないからです。
 韓国は、もうそろそろ自らの愚かしさに気づくべきです。反日、侮日を繰り返していたら、一体何が得られるのか。それが韓国の発展につながるのか。賢い為政者ならば、考えるまでもない自明のことではありませんか。
 そして、日本国民も、世界のひのき舞台では、「経済力と軍事力」という両方の力が伴っていなければ、国際的信用も発言力も得られず、韓国のような弱小国家にすら侮られるようになるのだ、という冷厳な事実に気づくべきです。(H29・11・9記)
 

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