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電波オークションは早期に実施すべきです

電波オークションは早期に実施すべきです

許しがたいマスコミの虚偽捏造報道

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 政府の規制改革推進会議が電波オークションの検討を始めました。遅きに失したとさえ思います。日頃から、地上波で垂れ流される偏向報道、フェイクニュースにうんざりし、この欄でも、電波を入札制にせよ、と強く主張してきました。ですから、このニュースを聞いたときは「お、ようやくやってくれるか」と明るい気持ちになったのです。
 11月8日に特別国会が開会されましたが、立憲民主党など野党側は、またまた森友・加計問題を追及する構えを見せています。多くの国民がもううんざりだということが、これら野党には分かっていないのでしょうか。
 仮にもマスコミ人として、多くの読者、視聴者に情報を提供する立場にいるなら、どうして事の真実を報道しようとしないのでしょうか。加計学園問題についても、事実関係を知ろうと思えば、いくらでも手段はあったはずです。報道機関はこれまで、事実関係をきちんと把握しようとさえしませんでした。
 例えば、この問題の当事者であった加戸守行前愛媛県知事は、今年7月10日に開かれた衆参両院における「閉会中審査」において、「行政が歪められたのではなく正されたのです」と発言しました。しかし、マスコミは完全にと言ってもよいほどに、これを無視しました。彼は、文科省で官房長まで務めたOBで、前川前次官の大先輩にあたる人物です。その彼の発言は無視され、現職のうちから歌舞伎町通いをしていた前川次官の発言のみがマスコミを賑わしたのです。しかも、この前川前次官は、文科省内で組織的に天下りを指揮してきた張本人で、その責任をとって辞めた人物でもあります。マスコミは、この前川前次官をヒーローのように持ち上げ、過去15回も申請を繰り返し、拒絶されてきた地元知事の率直な意見に耳を傾けようともしませんでした。事実を知ることを拒否してきたのです。
 マスコミに携わる人間は、一度、月刊Hanada10月号に掲載された、加戸守行氏の「メディアに黙殺された私の証言」を熟読すべきです。加計学園や地元の愛媛県や今治市がいかに奮闘したか、詳細に知ることができます。更に、これを読めば、加戸知事をはじめ、加計学園側の関係者は、一度として安倍総理に助力を求めなかったということも、十分に理解できるはずなのです。

なぜ影響力が大きいのか

 日本のマスコミ報道の偏向・捏造報道が、いかに多くひどいものであるか、今更語る必要はないでしょう。毎日、朝から晩までテレビの前で座っているのは、殆どが年金暮らしの高齢者です。これらの高齢者は、テレビと新聞以外に情報源がないため、各局似たようなワイドショーを繰り返し見ています。そのため、洗脳が行き届き、安倍政権に対して批判的になり勝ちです。意図的に操作されたワイドショーからは真実は見えないからです。私のように、来年後期高齢者になるような人間が、こうしてパソコンを操作し、ホームページを運営しているのは、多分少数派のはずです。

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 しかし、パソコンを使いこなせるネット世代になると、必ずしも安倍政権に組みしません。YOUTUBEなど、新聞やテレビ以外のメディアに接しているからです。ネットの世界は、大手マスコミと違って、真実に接する機会が圧倒的に多くなっているのです。
 もちろん、ネットの世界には、虚偽や捏造情報も氾濫しています。しかし、ある程度ネットの操作に慣れると、いかがわしい勧誘情報であるか、フェイク情報であるか、判別できるようになります。毎日、雑多なメールも届きますが、受信すべきメールか否かは経験と勘で瞬時に識別できるようになります。若者世代は、これを機敏に行っているのです。
 このようにネットを使いこなす世代には、現在の大手マスコミ、特に地上波のワイドショーなどの番組が、いかに低レベルで浅薄なものであるか、十分に理解できているのです。
 それでも、未だ地上波のテレビは、高齢者を中心に、かなり強い影響力を持っています。何の問題もない森友・加計問題を政治問題化し、いかにも安倍総理に何らかの政治的責任があるかのように演出したのは、ほかならぬマスコミの力です。その影響力によって、安倍内閣の支持率は、一時40%を切るところまで追い込まれました。そのくらい影響力があるのです。マスコミこそが第一権力と呼ばれる所以です。
 

メディアすべてを支配していることが問題

 マスコミはなぜこのような力を持ってしまったのでしょうか。それは一にも二にも、大手新聞社がテレビやラジオも全面的に支配してしまったからです。憲法改正を志向する安倍政権など許せない。そのためにはありもしない森友・加計学園問題をでっち上げ、連日、安倍下ろしの放送を垂れ流し続ければ、多くの国民は「そうかな」と思ってしまうのはやむを得ないのです。

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 マスコミとは、新聞、テレビ、ラジオ、出版物の総称です。朝日・毎日など大手新聞社は、これらのすべてを手中に収めています。出版物でさえ、朝日出版、毎日出版というように、出版社さえも抱えているのです。
 安倍下ろしをしようと思えば、新聞、テレビ、ラジオ、出版物のすべてを総動員できるのです。フェイクニュースだろうと何だろうと、「安倍下ろし」「安倍憎し」という焦点さえ合っていれば、これら4つの媒体をフル動員して反安倍運動を展開するのです。特に、それが顕著なのが、朝日新聞と毎日新聞であることは、周知のとおりです。
 森友・加計学園問題に関しては、これら朝日系(テレビ朝日)・毎日系(TBS)だけでなく、その他の局でもかなり大きく扱われていました。他の局は視聴率稼ぎのためだったのでしょう。
 しかも、テレビ朝日やTBSは、報道番組やワイドショーなどで自社の解説員を登場させ、独自の批判を展開します。その結果、多くの視聴者は、どうしても彼らの意見に誘導されてしまうのです。
 このようなマスコミのあり方を放置すれば、日本は、国の進むべき方向を誤ってしまう可能性があります。可能ならば、一刻も早く、マスコミのあり方にメスを入れるべきです。メスを入れると言っても、限界があります。憲法で保障された報道の自由がありますから、新聞や書籍の発行は制限できません。新聞社や出版社は誰でも自由に開くことができるのです。
 しかし、テレビとラジオは違います。周波数に限りがありますから、自由勝手にテレビ局やラジオ局を開局できるというわけではありません。独占性があるのです。独占的に使用できるものを私的な目的で使わせることはできません。一定の制限が必要です。その意味で、電波は公共のものなのです。公共のものだからこそ、電波法によって、その使用を公共性の高い民間企業に限って使用を認めているのです。
 ところが、これらの利用媒体が、電波使用権を既得権化し、「安倍下ろし」など、自社の特有な思想に基づき活動を始めているとなれば、放置することはできません。電波使用の公共性が失われてしまうからです。

メディアに課せられた公共性

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 前述したように、電波の周波数には限界があります。勝手に電波を発すれば、他の電波を妨害する恐れがあります。電波は「限られた資源」と同じ性格を持っているのです。国が、電波法に基づき、その使用を免許制にしているのはそのためです。
 国は更に、単に電波の使用免許を与えるだけでなく、そのもつ公共性のゆえに、放送法を定め、「公共の福祉」や「不偏不党」など、公益や民主主義の発達にも貢献することを求めているのです。
 具体的には、放送法では、次のように定めています。

放送法が求める内容

第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 (略)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 これらの条文を読んで、現在のマスコミ、特にテレビ朝日、TBSなどの放送を見れば、いかにこれらの規定と現実が乖離しているか、一目瞭然でしょう。放送法の目的とするところを実現するためには、①放送法に基づき厳しく行政指導をするか、②放送免許を現在の比較審査方式からオークション方式に切り替えるか、いずれかの方法しかありません。
①の行政指導方式は、難しいのではないでしょうか。マスコミはこぞって反対に回る可能性が高いし、例によって、「言論統制だ」と煽り立て、政権批判を強めるでしょう。従って、②のオークション方式の方が取り組みやすいと思います。

先進国はすべてオークション方式

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 電波を利用する者を選ぶ方式には、オークション方式、比較審査方式、先願方式、抽選方式といったものがあります。日本では、比較審査方式が採用されています。この方式は、複数の申請者がいる場合、免許人としての優劣を比較して、免許権者が利用権を与えるというものです。
 ところが、先進国でこの比較審査方式を採用している国はありません。基本的にはオークション方式で電波利用者は選定されているのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはもちろん、隣の韓国でさえもオークション方式で利用者は決定されているのです。
 払込金の性格については、イギリスは免許料、韓国は周波数割り当て代価、アメリカ、イギリス、フランスは法令上の位置づけは明確にされていません。
 

破格に安い電波利用料金

 データセンターの「メリットデメリット.com」によると、平成27年度の電波利用料金の実態は次のようになっています。

図1

 この一覧表を見ただけで分かるように、民放各社の電波使用料は、4億円から5億円の範囲に収まっています。売り上げに占める割合は、0.15%から0.23%です。NHKは公共放送ですから一応、別として、民放各局は売り上げの1%にも満たない投資で2,000億から3,000億円の売り上げを上げているということです。これはベラボーに安い使用料といってもよいのではないでしょうか。
 なお、この一覧表には出てきませんが、NTTは201億円の電波使用料を払っています。民放各局のほぼ50倍です。
 因みに、アメリカでは、WWWTO.TVが1兆6,000億円の電波料金を支払っており、2014年11月に行われたオークションでは、3つの周波数帯だけで約5兆円で落札されています。このようにオークションにすれば、国庫収入に寄与する可能性は非常に高いのです。
 しかも、これほどにボロイ商売をしながら、虚偽、捏造、フェイクニュースを垂れ流し、国民に公正な報道をしようとしない。こんな理不尽なことが許されていいはずがありません。正に国民は、踏んだり蹴ったりの状態に置かれているのです。

▶▶▶電波オークションに関する「ニュース女子」の番組は→こちらから(14分頃からご覧ください)

マスコミが反対なのは当然

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 新聞報道によれば、政府の規制改革推進会議は、作業部会を開き、電波の民間開放について放送事業者からヒアリングを行ったとのことです。
 それによれば、電波をオークションにかけることに、日本民間放送連盟(民放連)やNHKの担当者が出席し、反対意見を述べたそうです。反対の理由は、「チャンネルの再編によって混信が起きる」、「チャンネル変更で視聴者に負担がかかる」「電波利用料が高騰し、料金値上げにつながる」という理由だったそうです。
 思わず笑ってしまいました。混信なんて技術的な問題です。現在も混信してないんですから、現在のキー局を入れ替えれば済むことです。偏向捏造報道がなくなるなら、チャンネル変更くらいいくらでも我慢します。利用料金が高騰するなんて言いますが、民放なんですから利用料金が高騰するはずがないではありませんか。
 いずれにしろ、放送事業者が反対意見を述べるのは当然です。自分たちの既得権が奪われるからです。暴力団規制法を作るにあたって、暴力団から意見を聞いているようなものです。反対意見を言うのは100%当たり前なのです。電波が公共のものである以上、オークションにすべきか否かを聞くのは、既得権を持っている放送事業者に対してではなく、一般国民に聞くべきなのです。

総務省の動きにも注意が必要

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 総務省はこのオークション方式には反対の意向のようです。なぜか。オークション方式では、ただの入札手続きを仕切るだけで、役所の得意とする「差配」する権限、つまり「うまみ」がなくなってしまうからです。オークション方式は、基本的に落札者に対して、多くの自由を保障するものです。放送法に定めるような放送の不偏不党、公平性といった理念は、基本的に必要ありません。
 虚偽捏造報道などを行う放送局は、国民の淘汰によって排除されるのは当然です。つまり、原則として役所の管理監督は必要なくなります。これが総務省がオークション方式に反対する理由です。
 役所は、常に、表向き国民の側に立っているような振りをしますが、決して騙されてはいけません。本音は、自分の役所の権限を守ること、それこそが役所の役所たる所以です。権限墨守、これがDNAにまで浸み込んだ組織、それが役所という組織なのです。
 私たちは、総務省、とりわけ次期総理候補に色気を見せている野田総務大臣の動きに注意しておく必要があります。電波オークションに反対すれば、マスコミの賛同を得て、次期総理候補として「ヨイショ」してもらえる可能性が大きいからです。彼女の個人的野心のために、これを潰されては堪りません。国民みんなで監視の目を光らせておきましょう。(H29・11・22記)


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