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放送倫理委員会(BPO)は日本を貶める有害審査機関です

放送倫理委員会(BPO)は日本を貶める有害審査機関です

意見書にびっくり

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 BPOというのは、放送倫理・番組向上機構の略称です。この放送倫理検証委員会(BPO:委員長=川端和治弁護士)なる組織が、12月14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を出しました。
 最初は、「お、いよいよ放送倫理委員会が、テレビ朝日やTBSなどの地上波テレビの偏向報道に切り込んでくれたのか」、と思いました。これまでの安保法制報道や森友、加計学園をめぐる地上波テレビの虚偽・捏造・偏向報道は目に余るものがある、と思っていたからです。
 ところが何と、「重大な放送倫理違反があった」というのは、MXテレビの「ニュース女子」だというのです。何ということでしょうか。私は、毎週録画して見ているほどに好きな番組で、地上波テレビよりはるかに信頼性の高い番組だと思っていたからです。
 新聞報道によれば、沖縄の米軍ヘリコプター着陸帯建設の反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に関し、「重大な放送倫理違反があった」というんです。
 私がのけぞるほど驚いたのは当然です。テレビ朝日やTBSなど地上波テレビよりはるかに良質で良心的な番組だと思って視聴している番組が、「重大な倫理違反番組」だというんですから無理もありません。

早速意見書全文を入手

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 早速、BPOの報告書23ページをプリントアウトし、全文を読んでみました。なるほど素晴らしい報告書でした。
 やれ、「放送倫理基本綱領」によれば、「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」だの、「民放連放送基準」でも、「ニュースは市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づいて報道し、公正でなければならない」だの、「取材・編集に当たっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する」と定められている、だの、素晴らしい教訓のオンパレードです。更に、民放連基準には、「わかりやすく適正な言葉と文字を用いるように努める」、「不快な感じを与えるような下品、卑猥な表現は避ける」といった定めもあるようで、ニュース女子はこれらの定めに反している、というわけです。
 放送倫理基本綱領や民放連基準の定めについて、いちゃもんをつけるつもりはありません。
 問題は、なぜこのような素晴らしい綱領や基準を地上波放送に適用しないのか、ということです。なぜならMXテレビのような小さなテレビ局に対して、このような素晴らしい綱領等の順守を求めるならば、先ず、遥かに社会的影響力の大きい地上波にこそ適用すべきです。なぜ、小さなMXテレビが非難の対象にされ、テレビ朝日やTBSなどは問題にされないのでしょうか。先ず、BPOのこの基本的なスタンスに大きな疑問を抱くのは当然でしょう。
 このような扱いは、同じ行為をしてもホリエモンがやった場合は、「粉飾決算」として刑務所にぶち込まれ、東芝がやった場合は「不適切会計」として、免罪される。このパターンと全く同じ構造である、ということを思い出しました。社会的に小さな組織に厳しく、大きな組織にはおもねる、という伝統的差配というやつですね。

ニュース女子側にほぼ非はない

 毎週録画して「ニュース女子」を視聴している私の感想からすれば、今回の沖縄における活動家の反対運動に関する報道に違和感は全くありませんでした。なぜなら、沖縄における活動家の眉をひそめるような暴力行為は、許せないと思っていたからです。
 特にリーダーの山城博治の行為など、反対運動というより、過激派の暴力行為そのものです。因みに、彼に関する動画はこちらからご覧ください。

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 このような暴力的な反対運動が、単なる抗議活動として扱われてよいのでしょうか。このような行き過ぎた反対運動の動画はYouTubeではいくらでも見ることができます。これまでテレビ朝日やTBSなど地上波テレビ各局は、このような過激な反対運動の実態をどれほど伝えてきたのでしょうか。私は、寡聞にして存じ上げません。
 「放送倫理基本綱領」や「民放連放送基準」で、「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」だの、「ニュースは市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づいて報道し、公正でなければならない」と立派なことを言うならば、なぜ民放やNHKは、これら沖縄の過激な反対運動の実態を国民に伝えようとしないのでしょうか。もっと言えば、勇気をもって放送した弱小MXテレビを目の敵のようにして「重大な倫理違反」などと糾弾するのでしょうか。

日当か資金援助か

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 番組中で紹介された、東京から行く支援者には「日当5万円」が支払われた、という件に関して、BPOは、番組に登場したC氏や人権団体(筆者注:韓国人の辛淑玉氏が代表を務める「のりこえネット」のこと)の事務局関係者から聞き取り調査を行った、と説明しています。
 この辛淑玉氏のアジ演説は相当に過激です。先ず、こちらの映像からご覧ください。

▶▶▶辛淑玉氏のアジ演説の内容→こちらから(20分50秒からご覧下さい)

 ご覧のように、彼女は、基地反対闘争に関して、「消火器もっていきましょうね。何かあったらセクハラ~セクハラ~って言いましょうね」「ヘリコプターで物資を運ぶときは風船を飛ばしたり、グライダーを飛ばしたり、何だっていいじゃないですか。何をしてもいいんです。」なんて過激な言動で賛同者に呼びかけているんです。
 ヘリコプターめがけて風船を飛ばしたり、グライダーを飛ばしたりするのは極めて危険です。もし墜落でもしたら、この人は一体どのように責任をとるつもりなのでしょうか。
 しかも、この女性の率いるこの団体は、慰安婦像を制作した作者夫妻を沖縄に招待してもてなしたりしているんです。しかも彼女は、琉球新報に、「植民地支配 清算を」「日本を告発し独立を目指せ」なんていう記事も書いている人物です。典型的な「外国人による反日活動」そのものではありませんか。
 このBPOの調査では、こののりこえネットが「市民特派員」を派遣すべく、チラシを作り参加者を募集したことが明記されています。36人が応募し、16人を採用したとのことです。「格安航空運賃と4日分の滞在費の一部という名目で5万円」とした、ということです。
 要するに、沖縄ヘリコプター基地建設反対運動のために、5万円の信金援助をしたことは間違いないのです。
 このことについて、BPOは、「日当」ではないのに日当であるかのような疑惑を持たれるような表現は、「たとえスーパーに疑問符をつけていても」許されない、というのです。

▶▶▶<映像>武田邦彦「ニュース女子 BPO 沖縄 問題について、日本を嫌う外国人は大人しくしていてほしい

本質は日当か否かという用語の問題ではない

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 BPOは、MXテレビを非難するためにいろいろな理屈を述べていますが、問題の本質を見誤っています。
 問題は、このような沖縄における過激な反対運動を支援するために、交通費名目であれ、日当名目であれ、資金援助をすることの是非が問われているのです。言論の自由が保障されている日本では、沖縄の基地建設に反対するのは自由です。資金援助をするのも自由です。だから資産家が日当名目で資金援助をしてもかまわないんです。
 問題なのは、このような反対運動の主導者が外国人(韓国人)であり、しかもアジ演説で分かるように、逮捕されても生活に困らない高齢者に参加を呼びかけ、「逮捕されても刑務所が一杯になればそれ以上は入れないんです」とか、「ヘリコプターが来たら風船を飛ばせ、グライダーを飛ばせ、何でもいいからやれ」、というような過激な活動を呼びかけている。こういう団体が日当(又は資金援助)までしている現状を野放しにしておいてよいのか、ということが問われているんです。
 放送倫理基本綱領などで「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」というなら、このような事実についてもきちんと伝える。それが報道機関の責務というものではありませんか。
 テレビ朝日やTBSは、沖縄の置かれたこのような無法で無秩序な現状をどの程度伝えてきたのでしょうか。私は、「ニュース女子」以外に、全く見たことがありません。マスコミはなぜ「事実を客観的かつ正確、公平に」伝えないんですか。なぜ、BPOはそのことを問題にしないんですか。このような地上波の「報道しない自由」を野放しにしておきながら、勇気をもって現状を伝えようとするMXテレビの些細な行為を糾弾するBPOという組織。自分たちの役割を履き違えているのは、正しくBPOの側ではありませんか。

救急車の検問は違法です

 BPO報告書12ページには、地元国頭地区行政事務組合消防本部消防長からの聞き取り調査の結果として、次のように記述されています。
「③抗議活動側が傷病者であった18件のうち1件について、傷病者を収容した救急車が徐行運転を開始して間もない高江橋で、抗議活動側の人が救急車に対して、手を上げて合図し、救急車に停止してもらい、誰が搬送されているのかを確認したことがあった。救急車が停止した時間は数十秒であった。この事実が「救急車を止めた」と誤解される可能性がある。」
 この文章を読んで、どう思います?私たちが、救急車の搬送中にこれを停止させ、誰を搬送しているのかを確認したら、間違いなく犯罪行為になります。
 活動家側に、救急車を停止させる権限、搬送中の人間を確認する権利などあるのでしょうか。このような行為そのものが救急医療活動の妨害行為そのものではありませんか。
 この点について、BPO報告書では、次のように述べています。
「現地の消防本部の資料などによれば、救急車の現場到着が大幅に遅れたケース自体が見当たらない。反対運動による渋滞の列に救急車がいたという情報が仮にあっても、それは反対派が実力で救急車を止めたという本件放送の伝えた事実とは趣旨を全く異にしており、到底その裏付けにはならないことは明らかである。」
 この結論を読めば、BPOという組織が、最初から「ニュース女子」報道に問題あり、という視点から調査していることは明らかです。
 そもそも消防長に対する聞き取り調査の結果について、「救急車に対して手を上げて合図し、救急車に停止してもらい、誰が搬送されているのかを確認したことがあった」なんて、穏やかな論調になっていますが、こんなことが許されるはずがありません。普通なら、「活動家たちが救急車を停止させ、誰を搬送しているのかを検分した」と表現するところです。
 活動家たちが救急車を停止させる意図は、防衛施設庁職員など反活動側の人間であるか否かを確認しようとしていた、と見るのが常識というものです。

読売新聞までもがBPO寄りの記事を

 私は、読売新聞を購読しています。比較的中庸な立場の新聞だと思っているからです。その新聞が12月14日付の社会面で、このBPOの報告書について報じました。

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 見出しは『MX「重大な倫理違反」』、小見出しは『番組ニュース女子「持ち込み」考査不足』というものでした。内容を読んでみると、BPOの意見をそのまま掲載している、という感じで特段の論評をしていません。しかし、音好宏・上智大教授の「BPOの結論は当然だ。BPOの意見は、外部の会社によって作られた持ち込み番組であっても、放送責任は放送局にあることを改めて確認している。MXテレビはこれを真摯に受け止め、持ち込み番組をしっかり考査できるのかどうかを意識して放送に臨むべきだ」とのコメントを紹介しています。
 この記事を読んだ人は、BPOは、放送倫理に照らしてきちんとした仕事をしたんだ、という印象を持つことになったはずです。
 天下の読売新聞なら、せめて次のような解説を加えてほしかったと思います。
「今回のBPOの意見は、放送倫理という観点からは一応首肯できる。しかし、弱小のMXテレビに対してこれだけの厳しい意見を言うのであれば、圧倒的に大きな影響力をもつテレビ朝日,TBSなど地上波テレビに対しても、同様の意見を述べる必要があるだろう。特に、安保法制や特定秘密保護法、それに森友・加計学園報道をめぐるテレビ各局の放送内容は、極端に反対意見にのみ偏し、あるいは「報道しない自由」の名の下、国民の知る権利を侵害するなど、多くの国民から批判を浴びている実態にも目を向ける必要がある。BPOが真に国民の信頼を勝ち得るためには、社会的影響の大きい地上波テレビにこそ、より厳しい目を向けるのでなければ、その存在意義が問われることになろう。」

当事者の意見さえ封じるBPO

 BPOは、意見を公表するに際して、記者会見を行いました。実際に取材を行ったDHCテレビのクルーが、この記者会見への参加を申し出たところ、「民放連加盟会社及びNHK以外は、参加を認めない」と断っています。その状況は、次の映像の25分くらいからご覧いただければ見ることができます。
 MXテレビにこれほど厳しい意見を言いながら、実際に取材を担当した制作会社の参加すら認めないというこのBPOの姿勢、それだけでこの組織の閉鎖性が理解できます。この応答を聞いていると、「木で鼻をくくったような」という表現がぴったりするような会話であることも理解できます。最初から結論は決まっていた、ということです。 

▶▶▶<映像>BPO放送倫理検証委員会!事実検証もせず問題を矮小化する欠席裁判!TokyoMX「ニュース女子」沖縄基地問題報道を重大違反と意見! 

BPO委員とはどんな人物なのか

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 放送倫理・番組向上というくらいですから、さぞ人格高潔、倫理感抜群という人物が委員になっている筈です。
 少し興味をもったので、早速調べてみました。すると、次のようなメンバーで構成されていたんです。

放送倫理・番組向上機構(BOP)委員

・委員長   川端和治 弁護士 朝日新聞コンプライアンス委員会委員
・委員長代行 升味左江子 デモクラTV新沖縄通信で沖縄タイムスと月
       1番出演
・斉藤貴男 マスコミ9条の会
・渋谷秀樹 憲法学者
・鈴木嘉一 NHK籾井前会長を徹底批判
・藤田真文 ツイッターで左翼記事ばかりツイート
・岸本葉子 朝日新聞コンプライアンス委員会委員

 ウワ~!!これはすごいですね~。本当にびっくりしました。全員、朝日新聞だの、今を時めく沖縄の超左翼新聞「沖縄タイムス」と関わりのあるようなメンバーばかりだったのです。
 これでは最初から結論は決まっているじゃないの、というレベルの委員構成です。特に、朝日新聞の息のかかったような委員が席巻している、というのが第一印象です。
 因みに、憲法学者の渋谷秀樹氏が中日新聞に寄せた記事は、次の通りです。
「尖閣諸島をめぐる問題も靖国神社の参拝も、安倍政権と政権を支える人たち自身が近隣諸国との緊張を高めておきながら、それに対処するために「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」と主張している。緊張の原因除去に努めることこそ、真の政治家がするべきことです。」(2014/4/20 紙面から)
 尖閣諸島領海侵犯も靖国神社参拝も、日本が緊張を高めているんだそうです。要するに、みんな日本が悪いんですね。
 こんな委員会が、私たちに放送倫理の何たるか「ご高説」を垂れるんですね。これでは日本の未来は真っ暗です。

▶▶▶<映像>BPO委員とはどんな人物なのか

もっと本質的な問題をとらえよ

 「放送倫理・番組向上」という趣旨からするなら、BPOは、昨今の余りにもひどい偏向報道を是正する方向で活動すべきです。
 例えば、次のような問題点を検証すべきではないでしょうか。
① 安保法制制定時における民放各局の放送に関し、小川榮太郎氏らが詳細に調査した放送時間は、例えばTBSの場合、賛成意見が85%であるのに対して、反対意見の放送時間は15%でした。このように極端に賛否に関する放送時間に差があることは、明らかに放送倫理に違反しているのではないか。これによって、安倍政権の支持率が60%から30%を切る水準まで低下しました。このように国家の運営をも左右するような、偏った放送のあり方は放送倫理の立場からも是正されるべきではないか。
② 森友学園の問題が生じた際、「安倍晋三記念小学校」なる校名がマスコミを賑わしました。しかし、実際は、「開成小学校」として申請されていました。マスコミは、この事実を把握していたはずです。仮に知らなかったとして、このような非常識なネーミングで申請されていたのか、何ら疑問を持たずに報道をしていたのか。明らかに事実に迫ろうという努力を意図的に怠っていたのではないか。

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③ 加計学園問題について、朝日新聞は、文科省の記録文書を入手したとして、今年5月17日付け朝刊1面トップで『新学部「総理の意向」』として大々的に報じました。しかし、この記録文書なるものは、右の写真のように、文書の中央部分だけが読めるものの、周辺はグラデーションがかけられ読めないような加工がなされていました。
 その読めない部分には『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示のように見えるのではないか』という文字が書いてあったのです。
 つまり、朝日新聞は、総理の指示がなかったことはこの時点で分かっていたのです。つまり明らかな捏造報道だったのです。しかし、それでは「安倍下ろし」ができない。だからこそ、この部分が邪魔だったのです。そして、テレビ朝日をはじめとしてテレビ各局はこの事実を知っていたはずです。仮に知らなかったとしても、テレビ朝日は、同じ系列ですから実物を見ることが可能でした。他の局も、野党各党から文書のコピーを入手することは可能だった筈です。仮に、文書を入手していなかったとすれば、報道機関として余りにもお粗末です。
 つまり、「放送倫理綱領」で、「(伝聞ではなく)事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」というのなら、BPOは、このような真実に背を向けた歪曲報道の是正こそ、民放各社に求めるべきなのではありませんか。
④ 同じく加計学園問題に関し、国会で前川前文部事務次官と加戸守行前愛媛県知事に対する質疑が行われました。前川前次官の発言は大きく報じられましたが、加計学園を誘致するべく奔走していた加戸守行氏の「国家戦略特区によって、行政が歪められたのではなく正されたのです」という答弁は、ほぼ無視されました。前川前次官の発言よりも、地元知事として長年誘致活動を行ってきた加戸守行氏の証言は極めて重いものがあったのにです。同じく質問者である青山繁晴氏の質問も、ほぼ完全に無視されました。マスコミの「報道しない自由」によってです。
 このようなマスコミの「報道しない自由」の乱用は、「国民の知る権利」を明らかに侵害しています。公正公平でもありません。しかし、BPOは、一切この問題を取り扱おうとはしていません。

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⑤ 数日前、テレビ朝日で放送された池上彰氏の番組中、次のような解説がありました。もちろん、池上氏本人の解説です。
「安倍総理の支持率が下がった時や失言をしたような時に、なぜか北朝鮮がミサイルを打ち上げるんですね。そうすると、国民が不安になって安倍政権の支持率が上がるんですよ。」
 このような解説を、影響力の強い池上氏が述べる、ということが番組の倫理上許されるのでしょうか。MXテレビの比ではないほどに、絶大な影響力のある人の言葉として語られて、何のお咎めがないというのは、放送倫理上問題なのではありませんか。BPOさん、しっかり仕事をして下さい。
 このように、現在のマスコミ、特にテレビ朝日,TBSなどの民放各局には、虚偽、捏造、偏向の報道が満ち溢れています。これまでBPOは、これらの報道を野放しにしてきました。やっと、初めて意見を言ったと思ったら、弱小MXテレビというのでは、BOPに対する信頼は得られません。しかも、ニュース女子は、既存のテレビ各局が真実に触れようとしなかった沖縄報道に関して、果敢に取材を行い、報道したのです。
 こういう番組に意見を警告をするくらいなら、既存の民放各局に対して「事実を客観的に報じよ」「真実に迫る報道をせよ」「公正公平に報道せよ」「沖縄における反対運動の実態を正しく報道せよ」と強く言うべきなのではありませんか。
 いずれにしろ、今回のBPOの意見書は、BPOが全く信頼のおけない左翼勢力に支配された組織であることを、天下に明らかにした、という一点で評価に値すると思います。(H29・12・17記)

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