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平昌五輪を見に行くのはやめよう

平昌五輪を見に行くのはやめよう

北朝鮮の核で世界に核が拡散する

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 平昌冬季五輪は、来年2月9日から25日までに開催されます。この冬季五輪に日本からどれくらいの日本人が見学に行くのでしょうか。私は、「行くべきではない」、と敢えて断言します。その理由には、大きく分けて二つあります。
 第1は、周知のとおり、米朝の軍事衝突の危機が迫っていることです。第2は、韓国の日本に対する態度は余りにも侮蔑的であり、このような国に行くことは、日本人として許されるべきでない、と思うからです。
先ず、第1の理由について述べます。
 アメリカと北朝鮮は、テレビ報道などで分かるように、首脳同士が、口汚い罵り合いを繰り広げています。いつ戦端が開かれても不思議ではない、というレベルまで緊張感が漂っているのです。平和ボケした日本人には、そのことが皮膚感覚で実感できないだけなのです。
 アメリカは、北朝鮮による核兵器の保有と米本土に届くICBMの存在を認めることはできません。もっとも、核兵器と米本土に届くICBMは、すでにロシアや中国も保有しています。それなのに、なぜ北朝鮮だけが同じ力をもつことが許されないのか。これは端的に言って、核保有先進国のエゴ、もっと言えば大国のエゴです。自分達だけが核で守られ、その権利を他国には認めない、などという論理が通用するはずがありません。それが通用するのは、国際関係が、すべて経済力や軍事力による力関係で支配されているからです。いわば「大国の論理」にすぎません。北朝鮮が「小国の論理」で反発するのは、その意味では理解できるのです。
 アメリカの狙いは、単に米本土に到達する核とミサイルだけが脅威なのではありません。「アリの一穴」という言葉があるように、北朝鮮に核保有を認めれば、それが世界に拡散することを防ぐことはできない、と考えているからなのです。
 北朝鮮が正式に核保有国と認められれば、その直接の脅威にさらされるのは、韓国と日本です。対抗上、韓国や日本が核保有を志向するのは当然です。現時点でも、韓国の世論調査によれば、北朝鮮が核をもつならば韓国も持つべきだという意見が60%以上を占めています。日本も、北朝鮮と韓国が核を保有するならば、自衛上、当然持つべきだという議論が高まるはずです。

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 また、アメリカが恐れているのは、北朝鮮とイランの関係が近いということです。イランは、2015年に米欧露など6か国と結んだ核合意、すなわち核開発を行わないとの約束を実質的に破り、核開発を行っていると言われています。北朝鮮との関係が深いからです。すでにイランは弾道ミサイルを開発し、拡散させています。また、かの国はISなどテロ組織に対しても支援を行っています。イランが核保有国になるということは、テロ組織に対しても、核兵器が流れるということを意味します。しかもイランは、軍事施設の核査察を拒否しています。核保有を疑われるに足る十分な理由があるのです。
 イランが北朝鮮の核兵器を導入していることが明白になれば、イランと対立するサウジアラビアやイラク、シリアなど、周辺各国が黙っている筈がありません。当然、イランの核に対抗するため、周辺国が核武装することは間違いありません。イスラエルも、正式に認めたわけではありませんが、核保有国とされています。イランの周辺国が核を保有するようになれば、イスラエルは、窮地に立たされます。核保有国に取り囲まれるようになるからです。
 このように、独裁国家北朝鮮の核を認めることは、韓国、日本だけでなく、中東諸国の核武装を促し、ひいては過激派組織に対する核拡散をもたらすことにもなるのです。世界の警察官を自認するアメリカ(オバマ前大統領は、アメリカはもう世界の警察官ではないと言いましたが)が、このような状態を放置することはできません。

北朝鮮の核開発は止められるのか

 では、北朝鮮の核開発は止められるのでしょうか。これは正確には誰も予想することはできません。当の金正恩やトランプ大統領自身も、正確に予測することはできない筈です。相手の出方次第だからです。
 トランプ大統領としては、北朝鮮の核開発によって、世界に核が拡散されることは容易に想定できることですし、北朝鮮があからさまに米国を挑発している以上、何としてでもこれを抑えたい、というのは自国防衛の観点からも至極当然のことです。
 しかし、金正恩の側にも言い分があります。弱小国が自国の安全を確保するためには、核兵器で守るしかない。そのことは、イラクのサダムフセインやリビアのカダフィの実例が如実に証明しています。これは建国の祖父、金日成の遺言である、とも伝えられています。
 ジャーナリストの堤堯氏によれば、「俺の知人で、父子二代にわたって北朝鮮に人道的支援と称して資金や物資を運んだ人物がいる。ために、彼は北朝鮮の上層部と直接に会話ができる。彼によれば、上層部の連中からこんな話を聞いた。」として、紹介したのは、次のような話です。
 湾岸戦争の折、金日成はテレビの映像を見ながら、息子の金正日にこう言ったというんです。
「なぜ、サダム・フセインが攻められるのか。核を持っていないからだ。よく見ておけよ。」(月刊Hanada11月号、蒟蒻問答)
 この話がどこまで正確かどうかは分かりませんが、弱小国の独裁者が自分の身を護る手段として、私にも十分に理解できます。

開戦時期はいつか

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 ですから、北朝鮮から開発済みの核を放棄させることは不可能なのです。ロシアのプーチン大統領も、「北朝鮮はたとえ雑草を食べてでも、核だけは放棄しない」と述べていますが、私もそう思います。トランプ大統領も、北朝鮮が完全にICBMの開発と、それに搭載し着弾までコントロールできる技術を持ってしまえば、もはやこれを叩き潰すことはできない、と考えている筈です。潜水艦からの発射能力も併せ持つなら、なおさら潰すことは困難になります。
 しかし、今はまだ、そこまでの能力は持っていない、とされています。ICBMとして、距離的には到達可能だとしても、宇宙空間から大気圏を通過する際の弾頭部分の耐熱実験や目標地点までの誘導技術など、まだ未完成の部分も多いとされています。アメリカとしては、これらの技術が確立するまで、あるいは核の潜水艦搭載が可能になるまでのタイミングで叩かなければ、もやは完全に時期遅れとなります。
 そのラストチャンス、タイミングはいつなのか。それこそが、「年末から年明け3月くらいまで」、というのが軍事専門家などの見立てなのです。平昌五輪は、2月ですから、その最も危険な時期に開催されるのです。

日本に対する侮蔑的行為

 平昌五輪に行かない方がよいと言うには、もう一つの理由があります。韓国の日本に対する飽くなき反日的侮蔑行為です。中国からのどんな嫌がらせにも、押し黙って反中国を唱えないのに、日本に対しては、あからさまな嫌がらせ、反日行為を繰り返し、飽くことがありません。
 その代表的な例は、いわゆる慰安婦問題です。韓国はこれまで、ありましない「従軍慰安婦」なるものを、戦後70年以上たってもその謝罪と賠償を繰り返し求めてきました。

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 そもそも従軍慰安婦なるものは、天下の捏造新聞として高名な朝日新聞が、1982年9月2日(大阪版)22面において、「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報道したことに由来するものです。戦後37年間、誰も問題にしなかった事柄を、突如、問題視したのです。
 そのベースになったのは、福岡県出身の吉田清治という文筆家によってねつ造された「小説!!」です。
 この小説を元にして、朝日新聞が「事実の裏付けもとらないままに!」、虚偽・捏造報道を繰り返し、あげく、村山談話だの、河野談話だのという形で日本政府が謝罪を繰り返したことによって、日本という国は、虚偽であっても居丈高に迫れば、謝罪する国だと誤解されることになったのです。日本の反日マスコミも、内閣が変わるたびに、「靖国神社に参拝するのか」と「中韓に謝罪するのか」と問うことが常套句となっていました。
 このような反日マスコミに影響され、一昨年末、日韓の間に「不可逆的合意」という国家間の取り決めでは考えられないような文言を使うことにより、「二度とこの問題を蒸し返さない」、ということで合意したのです。
 ところが、またまた文在寅政権になったとたん、新たに釜山総領事館前に新たに慰安婦像を設置したのです。慰安婦像を路線バスに乗せて運行したり、でたらめな徴用工の悲劇を描く軍艦島の映画を作ったり、平昌五輪組織委員会が日本列島が存在しない世界地図を作ったり、日本人の歯ぎしりするような嫌がらせのオンパレードです。
 国内だけでは飽き足らず、最近では、中国系華僑と連携してフィリッピンや米国のサンフランシスコなどにも、慰安婦像を建てているのです。もはや狂気の沙汰です。もちろん、それもこれも、すべて朝日新聞の捏造記事が端緒となっているのです。
 朝日新聞こそ、世界に向けて捏造記事によって、国際問題化したことを率直に詫びる必要があります。もちろん、韓国にも出向き、捏造記事が発端になったものであることを率直に詫び、慰安婦像の撤去を求めるなど、日本国民を貶めてきた償いをきちんとすべきです。そういった具体的な行動をとらない限り、今後とも、朝日新聞に対する批判が止むことはないでしょう。

国会議長の不遜極まる発言

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 このように、日本という国は、上から目線で強硬に言い、嫌がらせをすれば、すぐに謝罪する国である、との認識が広まってしまったのです。このような背景から、去る6月に来日した韓国国会の丁世均(ちょんせぎゅん)議長は、次のように言い放ったのです。
「日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には一人の韓国人も行かせない。」
 何という言い草でしょうか。仮にも国会議長という立場の人間がその国に行って、このような発言をしたなら、普通の国なら、直ちに激しいデモによって追い返されるはずです。
 先頃、日本に帰化した作家の呉善花氏によれば、韓国には、「国民情緒法」なるものがあるそうです。国民感情が実定法にも国際法にも優先する、当然憲法にも優先する、というわけです。要するに、国民が大騒ぎすれば、司法も行政も黙らざるを得ない、というわけです。
 このことは何を意味するか。自国の国民には情緒があるが、他国の国民には情緒がない。情緒は自国民のみに認められた権利だというわけです。こんな国とまともに付き合うのが、いかに馬鹿々々しいことか、考えるまでもありません。

韓国に行くのはもうやめよう

 私は、一時、韓国語の勉強をしていた時期があります。しかし、慰安婦問題など、韓国の余りにも利己的で傲慢な言動、振る舞いに、強い憤りを感じるようになりました。その結果、韓国に行こうという気持ちは完全に失せてしまいました。よって、韓国語を勉強する意欲も完全に消えました。多くの日本人にも同じ思いを持っておられる方が多いのではないでしょうか。
 私は、それが正解だったと思っています。一度も行ったことがありませんが、今後も絶対に韓国には足を踏み入れません。
 それなのに、最近、気になったニュースがあります。今年11月27日付け読売新聞によれば、日本から韓国への投資が倍増しているというのです。まさか、と思いましたが、事実のようです。
 その理由は、サムスンやLGグループといった韓国企業が電気自動車(EV)向け電池などの増産に乗り出したことが影響しているようです。
まあ、企業には企業の経済論理があるでしょうが、韓国を利するような投資は慎んで頂きたいものです。
 いずれにしろ、日本人は、平昌五輪に行くことはやめ、テレビで静かに応援しようではありませんか。ただし、平昌五輪が無事に開催できれば、の話ですが。(H29・12・28記)

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