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名護市長選、自公維新推薦候補の勝利を讃える

名護市長選、自公維新推薦候補の勝利を讃える

朗報に歓喜

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 最近のニュースでは、一番うれしいニュースでした。と同時に安堵しました。沖縄名護市長選の結果です。選挙結果は、無所属新人で元市議の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、3期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り、初当選を決めたのです。投票率は76・92%で、前回(76・71%)を0・21ポイント上回っての当選でした。下馬評では、大接戦と言われましたが、結果は渡具知氏が2万389票、稲嶺進氏は1万6931票で、3458票という大差での当選でした。
 米軍ヘリからの落下物や不時着など、沖縄住民にとって不本意な出来事が頻発していましたから、自公維新推薦候補が負けるのではないかと危惧していました。今回も現職の稲嶺候補が三選されれば、普天間基地の辺野古への移設がまたまた大幅に遅滞すると心配していました。
 ですから、今回の選挙結果ほど嬉しいニュースはありません。沖縄から遠く、埼玉県に住んでいる私が心配しているんですから、現地沖縄の人達の心配はより一層、大きなものがあったろうと推察しています。
 安倍総理も「最も強いといわれている3選目の現職市長を破るのは難しいと思っていましたが、本当に勝ってよかったと思っています。自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦した渡具知候補を選んでいただいた。名護市の市民の方に感謝したいと思います。これからは落ち着いた政治を行って、市民の生活を良くするために経済や雇用を良くして、そして教育や福祉や環境にしっかりと力を入れてもらいたいという市民の声に、新しい市長に応えていっていただきたいと思います。市長が公約したことについては、国としても責任をもって応援していきたいと思います。」と祝意を述べています。
 本当にその通りです。基地反対運動にばかり勤しむのではなく、地域住民の生活の向上を図ることこそが自治体首長の本来の責任なのです。

世界一危険な普天間基地

 そもそも世界一危険な飛行場と言われている飛行場を移転させる、ということに反対する理由が分かりません。確かに翁長知事の言うように、「県外に」という主張も分からないではありません。嘗て、民主党政権時、宇宙からやってきた鳩山なんとかという大馬鹿総理も、同じようなことを言っていましたから。
 でも、今それを言い出したら、半永久的に普天間基地の移設は実現できません。なぜなら、これから本土のどこに移転するのか、場所探しから始めなければなりません。米軍基地となれば、住民合意を得るまでに十年単位の期間を要するのは間違いありません。それに、本土には、既に、米軍基地は○箇所もあります。

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 翁長知事は、しばしば「沖縄は日本国土の0.6%しかないのに、在日米軍専用施設の73.8%が存在している」と主張しています。沖縄に米軍基地が過度に集中しているというのです。この数字を基にして、「沖縄に負担が集中しすぎているから何としても県外又は国外へ移設すべし」、と主張しているわけです。
 しかし、事実は違います。正しくは、「沖縄には米軍施設の約22%が存在し、米軍専用施設に限れば約74%が存在する。」と表現すべきです。知事の発言によれば、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設はひとつも含まれていないのです。翁長知事の比較は、余りにも一方的です。
 更に、本土に移転することで事足りるなら、既存の米軍基地の活用又は拡大でも足ります。なぜ、それではいけないのか。それは、普天間基地には地政学的な意味があるからです。沖縄普天間基地に所属する海兵隊は、南シナ海や東シナ海における「構え」として存在している部隊です。様々な緊急事態に対して即時に対応できる、ということは、国の安全保障上極めて重要なのです。

豊かなまちづくりにもっと注力すべき

 初当選を決めた渡具知氏は「当選は『名護を変えて、もっと発展させてくれ』というみなさんの思いだと思う。これからが大事だ」と強調しています。敢えて、普天間飛行場の名護市沖への移転に触れなかったのは賢明でした。
 また、地元住民だからこそ、基地反対派の人達が外部からきた寄り合い部隊だということを一番よく知っていたのです。こういう外人部隊が、名護市を舞台に政治活動をしていることを苦々しく感じていたのではないでしょうか。市民の大部分は、過激な政治活動家ではなく、足元の住民生活の向上をこそ望んでいたのです。
 このような意味でも、新市長は、直接、安倍政権に働きかけてでも、住民生活の向上に邁進していただきたいと思います。翁長知事は、政治活動ばかりに熱を入れ、自治体の長として、住民生活の向上にはほとんど興味を示してきませんでした。

知事選で勝利し無益な政争を終らせるべき

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 名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志知事による「代理戦争」の構図だったといってもよいでしょう。今回の選挙で、決して「オール沖縄」ではないことが明白になりました。中国政府を代弁する翁長知事は、もうそろそろ、無益な政治闘争をやめるべきです。今のように、明けても暮れても反基地闘争ばかり行っているのでは、単なる過激派の代弁者でしかないではありませんか。
 国と沖縄県との間に3つの訴訟が並行するというのは、余りにも異常です。国が翁長知事の違法確認を求めた訴訟では、「承認取り消し処分は違法」と判断され、その後の最高裁判決でも国が勝訴し確定しています。県は判決に従って処分を撤回したものの、移設工事が再開されると、再び工事の中止を求めて提訴し、工事の中止を求める仮処分の申請をするなど、もはや泥沼、狂乱状態と言っても過言ではありません。
 このような反政府活動は、尖閣諸島の問題にも現れています。翁長知事は、尖閣諸島が沖縄県に属する島であるのに、中国からの不法な領土侵犯行為に一切の異議を述べません。逆に、米軍ヘリの不時着や部品の落下などには、火のついたように怒りの炎を燃やします。これでは、日本国の知事ではなく、中国政府の回し者と言われて仕方がありません。
 このように、翁長知事の中国や韓国に顔を向けた行政のあり方は、余りにも異常です。今回、名護市民が下した判断は、このような翁長知事の異常な行動と、これと連動している稲嶺市長のあり方にNOを突き付けたのです。

沖縄2紙の淘汰が必要

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 これまでの沖縄の選挙では、社民党や共産党などの勢力が多大な力を発揮してきました。このあたりが本土とは全く状況が異なります。
 なぜ、沖縄でこれほどまでに反日左翼勢力が強いのか、七不思議のひとつと言ってもよいでしょう。私は、その原因の一つは、沖縄における独特の言論空間に原因があると思っています。具体的には、沖縄を代表する新聞2紙が「沖縄タイムス」と「琉球新報」しかないことです。本土から見ていても、この2紙は、共産党や社民党の機関誌にしか見えません。もっと言えば、中国人民日報の機関誌と言っても過言ではありません。
 本土では、読売、朝日、毎日、日経、産経と大手の新聞が5紙あり、左寄り右寄りあるにしても、一応、自由に選択できます。
 ところが、沖縄の場合、沖縄タイムスと琉球新報の2紙しかないのです。しかも、この2紙が前述したとおり、典型的な左翼紙で、中国のプロパガンダ紙と言ってもよい極端な偏向新聞なのです。これでは、沖縄の人達がこれらの新聞によって、洗脳されてしまうことはある程度理解できます。

八重山日報が本島版を発行

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 沖縄本島におけるこのような異常な言論空間に割って入ったのが「八重山日報」です。この新聞は八重山地域でのみ販売していたローカル紙ですが、沖縄本島における2紙が余りにも偏向している、ということから、左右何れにも偏らない新聞を発行していこう、ということで沖縄本島でも販売を始めたのです。
 沖縄タイムスや琉球新報が、既存の販売店に対して八重山日報の取り扱いを禁じるなど相当な圧力をかけたようです。埼玉県在住の私も、微力ながらお力になりたいと考え、わざわざ取り寄せて購読させてもらっています。同紙を読んでいると、沖縄の実情が非常によく分かります。今回の名護市長選挙も同紙のお陰で、地元の状況を十分に把握することができたのです。

普天間跡地の再開発で夢を実現

 今度は、11月に行われる知事選です。中国の代弁者である翁長知事を変え、新知事によって、普天間跡地の開発計画を早急に詰めていく必要があります。これまでは、移転反対という立場から跡地の再開発の計画は全くないと思われます。
 辺野古移設の道筋が見えてきた暁には、普天間飛行場の跡地をどのように活用すべきか、具体的に検討する必要があります。そのためには、翁長知事では話が前に進みません。来るべき知事選において、中国べったり、反日思想で凝り固まった翁長知事を排し、新知事によって、沖縄の新たな青写真を描いていただきたいものです。(H30・2・6記)

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