時事寸評 書評コーナー

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批判する個人を訴える朝日というトンデモ言論機関

批判する個人を訴える朝日というトンデモ言論機関

批判した小川氏を訴える

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 朝日新聞が小川榮太郎氏という個人を訴えたというニュースは知っていました。天下の大新聞社が、記事を批判した個人を新聞紙上でなく、つまり言論の場でなく、裁判という手段で攻撃したというんですから驚きました。小川氏が出版した『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が名誉棄損に当たるというのです。
 著作物によって批判されたのが個人なら、本人が名誉回復のために著者を訴えるというのは分かります。名誉を棄損された個人には、大新聞のように反撃すべき言論手段を持たないからです。直接、著者本人を訴える以外に方法がないのです。
 しかし、朝日新聞は、急速に販売部数を落としつつあるとはいえ、一応、まだ日本の代表的な大新聞社です。その大新聞社が、自社の記事の批判をされたからと言って、個人を訴えるなんて、前代未聞の事態です。しかも、著者本人を訴えだけでなく、それを出版した出版社(飛鳥新社)をも訴えたというんです。驚天動地という表現がぴったりではありませんか。
 著作物に書かれた内容については、著者に責任があり、出版社に責任はありません。書かれた内容について出版社にも連帯責任があるというなら、出版社は、事実関係の調査に特別の出費が必要になります。また、真実か否かなんて、いくら調査を尽くしても、これで100%ということはあり得ません。そんなことを言ったら、科学雑誌なんて出版できないではありませんか。
 ですから、出版社に著作物の内容の真偽を問うことは許されないのです。そうでなければ、出版業は成り立ちません。こんなことは、中学生、いや、小学生のレベルでも判断できることです。朝日新聞社は、もやは怒りのあまり、頭に血が上り、前後の見境のない半狂乱同様の事態に陥ったとしか考えられません。一方的な攻撃にはめっぽう強いが、防御にはからきし弱い朝日の体質が露呈した事件というべきでしょう。

朝日新聞社の綱領

 被告となった小川榮太郎氏によれば、朝日新聞社の綱領には、次のように記載されているそうです。

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1、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
1、正義人道に基づいて、国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と戦う。
1、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
1、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
 いやあ、すばらしい綱領です。思わず吹き出してしまいました。さすが日本を代表する朝日新聞だけのことはあります。これを見て、朝日新聞社の綱領だと思う人は、朝日新聞の購読者以外、ひとりもいないのではないでしょうか。朝日の購読者は、この綱領を忠実に守っていると思っているからこそ、購読を続けているのでしょう。
 私は、この綱領を読んだ時に、次のような文章の間違いではないかと思いました。

本当の綱領は、次のようなものではないでしょうか。

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朝日新聞社(別名:人民日報日本支社)新綱領

1、不偏不党を装うとの立場に立ち、自社のみの自由を貫き、中韓の意向を忖度し、虚偽と捏造の報道に心がけ、日本の平和を損なうことに寄与する。
1、正義人道の名のもとに、国民の不幸に貢献し、一切の批判的言論と戦う。
1、報道しない自由の名のもとに真実は迅速に隠蔽し、評論は一見中正を期すかのように装う。
1、常に不寛容の心を忘れず、品位と責任はかなぐり捨て、左翼的言論のみをたっとぶ。

 あ、こんな本当のことを言ってしまうと、小川榮太郎氏のように、私も訴えられてしまうかもしれません。なにせ、朝日新聞は、個人の著者をも訴える言論機関ですから、全く油断がなりません。

モリカケ問題で明け暮れた朝日新聞

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 それにしても朝日新聞は森友・加計学園問題をほぼ1年にわたって、明けても暮れても報じ続けました。その結果、安倍政権の支持率は、一時期30%を切る水準まで落ち込んだ時期があります。そりゃそうです、朝日新聞のような一見正論らしく見える言論機関が、新聞、テレビ、ラジオを総動員して、連日、安倍総理が両事件に関与していたかのような報道を繰り返し、印象操作したんですから、無理もありません。
 毎日、朝から晩までテレビしか娯楽のない年金暮らしの高齢者なら、これらの報道に洗脳されるのは無理もありません。テレビでは、朝日系列に追随したかのように、TBSやフジ、日テレ、テレビ東京、など、主要メディアも、総じて、安倍総理の関与があったかのように報じていました。いくら説明しても、「まだ説明が十分でない」だの、「疑惑は解消されていない」だのと、悪魔の証明(無実であることの証明)を強要されたのです。
 訴えられた小川榮太郎氏は、本件に関し、月刊Hanada(3月号)で朝日新聞からの訴状を紹介しています。その訴状によれば、「原告(注:朝日新聞社のこと)は、上記問題について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。」と主張しているとのことです。
 おいおい、冗談じゃありません。連日、大々的にモリカケ問題を報じ、いかにも安倍総理が関与したかのように報じてきたのはどこの誰なのでしょうか。「関与したと断定はしていない」、と反論しているつもりなのでしょうが、朝日新聞は、明らかに安倍総理が関与したかのような印象操作を繰り返してきました。
 2017年5月17日のスクープ記事、『新学部「総理の意向」』、「文科省に記録文書」というタイトルの見出は明らかに関与をしたことを示しています。そして、このような報道を、連日、流し続けたのです。今更、「関与したとは断定していない」なんて、よく恥ずかしげもなく言えたものです。
 しかも、同日の新聞記事では、「総理の意向」と言いながら、その証拠となるべき文科省のスクープの文書は、「周囲をぼかした写真!」になっていました。このぼかしという手法は、焦点となるべき部分を強調する際に用いられる手法です。つまり、「総理の意向」があったかのように、フォーカスしたのです。
 そして、後日判明したのは、ぼかされた周辺の文字、つまり、読み取れないように加工した文章の中に、「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか」という文字が書かれていたのです。
 要するに、この文書が見えてしまったら、「総理の関与がない」ということがはっきりしてしまうので、敢えて黒くぼかして見えないようにしたのです。記事にした記者はもちろんのこと、朝日新聞は最初から総理の関与はない、ということを知っていたのです。
 それにも関わらず、総理の関与があったかのように連日、報道し続けたのです。被告小川氏の調査によれば、「安倍首相」「昭惠氏」「安倍政権」という見出しを中心に、モリカケ問題を報じた記事は650本に上るそうです。
 これほど大量の記事で印象操作され、しかも系列のテレビ朝日、ラジオのラジオ朝日など、マスコミを総動員して報じました。もちろん、他のTBSやフジテレビ、日本テレビなども、本件を大きく扱っていましたから、支持率が下がるのは当然なのです。

安倍晋三記念小学校も虚偽

 森友問題が勃発したころ、朝日新聞は、安倍総理が関与したとされる小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と報じていました。この籠池理事長というのはそこまでやるのか、と驚きました。しかし、いくら何でも他人の名前、しかも現職の総理の名前を学校名にするなどということが本当にありうるのか、と思いましたが、籠池理事長ほどの大胆な人物ならあるかもね、なんて思っていました。
 しかし、つい最近、今年の1月になって、それが「開成小学校」だったということが判明しました。約1年にわたって、さんざん森友問題を報じた後になって、実はあれは「開成小学校」でしたなんて、何と言うことでしょうか。
 朝日の狙いは、昭惠夫人が名誉理事長→安倍晋三記念小学校→安倍総理の関与→払い下げ土地の値下げ、という構図を作ることだったのでしょう。安倍記念小学校なるトンデモ名をつければ、インパクト満点です。
 しかし、普通の常識をもった記者ならば、「いくら何でもこんな露骨な名前を、本人の承諾も取らずにつけるなんてありうるのか」と疑問に思うはずです。それを思わなかったとすれば、この記者は、その時点で記者の資格はありません。一般常識が余りにも欠如しているからです。そして、そこで疑問に思ったなら、「設立趣意書」をちょっと見せてもらえませんかと聞けばよい話です。それを「見せない」と言って頑張るなら、それこそ「おかしい」と思うのが常識というものです。1年近くも経過してから出てくる話ではないのです。本社には記事をチェックするデスクだっていたはずです。
 しかも、朝日新聞は、1月29日の衆議院予算委員会で、このことについて安倍総理が「真っ赤な嘘だった」と批判しているのに、翌30日の朝刊で一行も報じていないというのです。都合の悪い記事はなかったことにする、朝日の得意中の得意技がここでも発揮されたことになります。

これが言論機関と言えるのか

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 このように朝日新聞は、火のないところに火をつけ、団扇であおぎ、そのうえ、鉦や太鼓で触れ回ったのです。文字通り、野蛮な倒閣運動そのものです。このような新聞社が言論機関と言えるのでしょうか。社名は朝日新聞ではなく、「朝日捏造加工社」か「朝日中韓忖度社」とでも変えるべき代物です。
 朝日新聞のこれまでの虚偽・捏造報道の数々については、枚挙にいとまがありません。
自らサンゴに「KY」なる傷をつけ、「誰だ、こんな傷をつけたのは!すさんだ心の貧しさよ」とニュースにした朝日新聞。中曽根首相の靖国参拝を、中国側が何ら問題にしていないのに、強引に国際問題化した朝日新聞。中学校の歴史教科書「侵略」を「進出」に書き換えたと言い募り、中国にご注進した朝日新聞。従軍慰安婦なる存在はなかったのに、吉田清治なる文筆家の小説をさも事実であるかのように報じ、世界中に拡散させた朝日新聞。福島原発に関連し、所員たちが吉田昌郎所長の命に反し逃げ出したと虚偽の報道を行い、世界のメディアから非難させた朝日新聞。南京大虐殺があったかのように報じ、日本を貶めた朝日新聞。ダイオキシンで死んだ者は一人もいないのに、所沢ダイオキシン騒動を引き起こし、市井の焼却炉を抹殺したテレビ朝日のニュースステーション。
 朝日関連の虚偽、捏造報道を挙げれば枚挙にいとまのないほどに例示することができます。

靖国参拝問題と南京事件

 上にあげた朝日新聞の反日性について、少し付言します。慰安婦問題については、これまでこのコーナーで何度も触れたので、ここでは省略します。
 一つは、靖国参拝問題です。どこの国でもそうですが、戦争で亡くなった兵士や国民が祀られている場所に、後世の人間が尊崇の念をもってお参りするのは人間として当たりまえのことです。他国からとやかく言われる筋合いのことではありません。中国だって問題にしていませんでした。昭和54年から59年までの6年間、時の総理大臣が合計18回も参拝しているのに、中国から問題にされたことは一度もなかったのです。
 ところが、昭和60年に朝日新聞が強引に問題視したのです。靖国参拝をテーマに「アジア諸国の目」と題して大々的に特集を組み、反日キャンペーンを展開したのです。東南アジアではどこの国もそんなことを問題視していないのに、「中国、タイ、韓国、フィリッピン、シンガポール、インドネシアなどが中曽根公式参拝を問題視している」と煽ったのです。
 しかも質の悪いのは、この記事を書いた中国駐在員である加藤千洋記者を使って、人民日報にも同じ内容の記事を書かせることに成功したのです。人民日報は朝日新聞と提携していますから、十分可能だったのでしょう。その後、日本は、この靖国参拝という単なる内政問題、もっと言えば単なる心の内面の問題で、中国から執拗に非難されることとなったのです。朝日新聞社とすれば、「してやったり」と快哉を叫んだことでしょう。

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 二つ目は、南京大虐殺事件です。これも完全に朝日新聞によって捏造された事件です。作家の石平氏は中国生まれの中国育ち、北京大学を卒業し日本に帰化するまで中国で暮らした純粋な中国人です。その石平氏が、門田隆将氏との対談本「世界が地獄を見るとき」の中で、次のように述べています。
『反日教育で日本に対する憎しみを煽り立てるいちばんの材料は「南京大虐殺」でした。しかし、80年代まではほとんどの中国人は南京大虐殺自体を知りませんでした。事実、私の子供時代、小学校、中学校まで、一切教科書に載っていません。それを中国に〝売り込んだ”のは、またしても朝日新聞だった。本多勝一記者が南京に行って、記事にしたのがきっかけとなったのです。』
 本多記者の記事は、「中国の旅」と題して4か月にわたって朝日新聞に連載されたのです。不肖、私もその当時朝日新聞を購読していました。50年近く前の学卒直後の若き頃ですから、「こんなことがあったのか」と驚きつつも読みました。本多勝一という記者の名前は、私でも個人名をよく記憶しているほどですから、朝日新聞社内では有名な記者だったと思います。
 その本多記者が、中国人の証言として「大混乱の群衆や敗残兵に向って、日本軍は機関銃、小銃、手榴弾などを乱射した。飢えた軍用犬も放たれ、エサとして食うために中国人を襲った。二つの門に通ずる中山北路と中央路の大通りは、死体と血におおわれて地獄の道と化した。」なんて記事を連載で掲載し続けたのです。
 今になって思えば、30万人も殺したというなら、その死体の埋設場所はどこにあったんだ。いまそれはどこにあるんだ。当時の南京は中国の首都でした。当然、多くの外国人や記者もいました。戦後、だれも問題にした記者はいませんでした。しかも、当時の南京の人口は20万人です。全人口を殺しても足りないほどの人数をどのように殺したのか。それほど大量の人間を殺したというなら、戦後、毛沢東は、朝日新聞が問題にする前に、なぜ問題にしなかったのか。なぜ駐在していた多くの外国人や記者が問題にしなかったのか。等々、いくつもの疑問が出てきます。
 これは、そのような大量虐殺事件はなかったということの何よりの証拠です。石平氏が言うとおり、中国自身も全く問題にしていなかったのです。まさしく、朝日新聞お得意の「火のないところに火をつけて煽り立てる」戦術の成功例なのです。一旦燃え上がってしまえば、プロパガンダの得意な白髪3千畳の中国ですから、もうどうにも止まりません。
 かくして、朝日新聞は、中国や韓国から憎悪され攻撃される日本を作ることに成功したのです。

朝日新聞は猛省し行動に移すべき

 私は、朝日新聞社やテレビ朝日に勤務する社員に言いたい。あなた方は、私のような年金老人から非難されるような虚偽・捏造の新聞紙面を作り、あるいは軽薄で、真実でないテレビ、ラジオ番組を作ることに、生き甲斐を感じているのですか。あなた方にも子供や孫がいるはずです。そういう子や孫たちに、誇りをもって語ることのできない報道をしている自分が恥ずかしくないのですか。多少なりとも、良心があるのなら、社内からそのような虚偽・捏造の体質を改めるよう、運動を起こすべきではありませんか。
 そして、慰安婦問題に見られるように、火をつけて扇いだ者の責任として、新聞やテレビにおいてはもちろんのこと、韓国や中国に出向いて、「虚偽・捏造」報道であったこと、日本国内でも謝罪していること(実際には、誤りを認めただけで謝罪はしていませんが)などを説明し、慰安婦像の撤去を求めるなど、具体的な行動を行うべきです。
 そういう具体的な行動をとらない限り、朝日新聞(これに追随する毎日新聞も)を絶対に許すことはできません。今後、益々発行部数を減らすことになるでしょう。今ほど、マスコミに対する信頼が大幅に低下した時期はありません。

今は嘘はすぐにバレる

 嘗ては、新聞社などマスコミは学生の就職先の花形でした。しかし、今は、上位50社に入っているのは45位の読売新聞が最高位で、朝日新聞など196位です。こんな虚偽捏造の反日新聞社が200社以内に入っているのが不思議というものです。
 このような凋落ぶりは、今そこで働いている社員たちが、社会の公器としての新聞を自分たちに都合の良い、偏向報道機関として利用してきたツケでもあるのです。新聞購読者が長期低落傾向にあるのは、「事実に基づく報道」という、マスコミ人として一番大事な基本を怠った結果なのです。
 上に述べたような虚偽・捏造の報道も、今だったら、すぐに大きな反撃を受け、撤回せざるを得なくなるはずです。本多勝一記者のような嘘八百の記事はすぐにばれてしまうからです。当時は、インターネットはなく、情報は、すべて新聞やテレビしかなかったのです。これらはすべてマスメディアの支配するもので、私たち国民は情報はもちろん、反撃する手段すら持たなかったのです。しかし、今は違います。私のような老人でも、多少なりとも反撃の手段を持っているからです。本多勝一記者のような記事を掲載したら、文字通り、直ちに猛烈な反撃を受けたことでしょう。
 その意味では、今の時代、少しはまともな時代になったといえるのかもしれません。

いつの時代も良質な報道機関は生き残る

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 テレビも決して安泰ではありません。今のような偏向報道を垂れ流し続けるならば、必ずや、その咎は自分たちに回ってきます。NHKだって例外ではありません。NHKの左傾化にも警戒を怠ってはなりません。
 電波オークションと呼ばれる動きは、良質な報道を促進することに寄与するでしょう。多くの国民は、今のような偏向報道機関では、日本国の安全が確保できないことに、薄々気づき始めています。限られた電波を今のような偏向報道機関の自由にさせておくのはおかしい、ということが分かってきたのです。私自身も、このコーナーで電波はオークション方式によって、自由な参入を認めるべきだと主張してきました。
 雑誌の世界でも、同じことが言えます。私は、嘗て、朝日新聞や朝日ジャーナルの愛読者でもありました。月刊誌では文芸春秋を愛読していました。しかし、今はすべてやめました。余りにも左旋回してしまったからです。
 私自身は、中立の立場の人間だと思っていますが、左の人から見れば右側にいるのように見えるかもしれません。私の視点は、常に、「事実をきちんと伝えてくれる報道機関」を求めているだけなのです。
 その観点から、今は、月刊紙では「月刊Hanada」を愛読しています。毎号、ほぼ隅から隅まで読んでいます。多くの人がこういう雑誌を読むようになれば、今の日本も、もう少しよくなるものと確信しています。(もちろん、決して同誌からの回し者ではありません)。(H30・3・1記)

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