文書書き換え問題、朝日がまたまた捏造報道か？
文書書き換え問題、朝日がまたまた捏造報道か？
またまた朝日新聞が火をつけ扇ぎはじめた
３月２日の朝日新聞朝刊が、一面トップ記事で「森友文書、書き換えの疑い」と報じました。国会は、この朝日新聞の報道をめぐって、紛糾しています。
私は、最初、この報道を聞いたとき、「朝日が報じた」ということだけで、もう、これは難癖、言いがかりの類ではないかと直感しました。というのは、朝日新聞はこのような真偽が定かでない段階で、さも事実であるかの如く大々的に報じる習癖のある新聞社だということを、これまでの数々の事例で学習しているからです。私は、直接この朝日新聞を読んだわけではありません。読むに値しない虚偽捏造新聞だと思っているから、最初から読まないのです。
報道によれば、財務省が、森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書が、「契約当時」と「問題発覚後に国会議員らに開示した時」とで内容に違いがあり、「特例」などの文言が複数個所でなくなっていたり、「項目ごとなくなっている」、とのことです。そして、朝日新聞は、その事実に関する「文書を確認した」というわけです。
問題となっている決裁文書は、財務省が森友学園と土地売買の取引した際、同省近畿財務局の管財部門が、局内の決裁を受けるために作ったものです。文書を「確認」した朝日新聞によると、契約当時の文書と昨年２月に問題が発覚した後に国会議員らに開示された文書は、起案日、決裁完了日、文書番号が同じで、ともに決裁印が押されていたというのです。
契約当時の文書には、学園との交渉についての経緯や学園の要請にどのように対応したかが記載されていたが、情報公開に基づき開示された文書ではそれらが「項目ごとなくなった」り、「一部消えたり」していた。また。契約当時の文書にあった「特例的な内容となる」などの表現も消えていたというわけです。
朝日の報道に書き換え文書の写真はない
朝日新聞は、文書を確認し、文書が書き換えられていた、と言いながら、比較対照できる文書そのものは一切示していないのです。
このことは何を意味するか。文書は何らかの関係者から「チラ見」で見せてもらったかもしれないが、実際には、文書を入手していない。入手していないからこそ、写真は掲載していない。そう考えるのが自然ではないでしょうか。一面トップで報じるほど重大なニュースなら、両者を比較できる文書を示すべきです。「安倍憎し」という思想が先にあり、それに沿うような資料ばかりを集めているのでは、事実に基づく報道とは言えません。
そもそも新聞記者とは、事実に基づいて記事を書くのが商売です。文章のうまさで勝負するのではなく、「事実を正確に迅速に」伝えることこそが記者の仕事なのです。仮に、その文書を見た（=確認した）として、その文書を誰からどのように見せてもらったのか、少なくとも、それが「内閣総辞職を迫る」ほどに重要だというならば、最低限、その文書のコピーくらいは入手するのは当然のことです。「見せてもらったから事実だ」というなら、証拠となる物（ブツ）は存在しないことになりますから、水かけけ論になります。それは報道とは言えません。
水かけ論になるような内容を一面トップで掲載し、それを元に総理の責任を追及し、「内閣総辞職に値する」などと騒ぎ立てるのは、余りにも下劣です。報道機関の風上にも、いや風下にも置けません。三流週刊誌以下ということになります。
安倍政権の批判ばかりが先行
テレビ報道を見ていると、国会の予算委員会は、この文書書き換え問題一色のような観を呈しています。やれ、書き換えがあれば、内閣総辞職をすべき重大問題だとか、辻元清美議員の「なめんじゃねえよ」と、口汚く罵る場面なども、画面に映し出されていました。彼女の下品さは、秘書給与詐欺容疑で警視庁に逮捕されたり、秘書給与を騙し取ったとして詐欺罪で有罪判決を受けた、自らの実績に基づくものでしょうか。
それはともかく、この決裁文書の現物は、森友学園問題で籠池夫妻の詐欺事件に絡み、大阪府警が差し押さえ、現在、捜査当局（大阪地検）にあります。捜査当局に保管されているということは、籠池理事長夫妻の詐欺捜査に必要だからこそ、そこにあるわけです。ですから、財務大臣と言えども勝手に持ち出すことはできません。
書き換えの事実の有無は、決裁文書の原本で確認するしかありません。ですから、朝日新聞は、どのようにして、大阪地検の手の中にある押収文書の記載内容を確認できたのでしょうか。書き換えたと大騒ぎするなら、「原本」に当たる以外に方法がないのです。今の時点で現物を確認したというなら、大阪地検の捜査担当者から見せてもらった、ということになります。
国政上、どうしても必要だというなら、国会は「国政調査権」の名のもとに、大阪地検に対して、原本の引き渡しを求めるか、またはその写しの請求をすべきものです。国政調査権と捜査権のどちらが優先すべきものかは、法の考量の問題です。必要なら、法務大臣による「指揮権発動」で、文書を出させるという方法もあるかもしれませんが、いくら何でも、文書提出要求で指揮権発動はないでしょう。また、指揮権発動でなくとも、所管大臣ですから、現物を確認できる立場にあります。
決裁文書は変わることがあるもの
役所において、決裁文書を作成した経験がある者なら誰でも知っていることですが、起案文書というものは、大体、一番下っ端、つまり係長か係員が起案するのが普通です。課長がシコシコ起案文書を書くなどということはありません。
そして、起案文書は、事前に上層部にも下相談をし根回しをしておくのが一般的です。大体は、課長レベルまで了解をもらっておき、あとは必要があれば、課長から原案に基づき、審議官、局長に根回しをしてもらい、ＯＫになったら、決裁印を押せる状態にして起案者が文書の持ち回りをする。事務次官や大臣まで決裁をとる文書は、それほど多くはありません。課長専決や局長専決事項が沢山あるからです。
通達文書など、決裁の過程で、稀に、審議官、局長クラスで手が入る、つまり「部分修正」が入ることもあります。事前に根回しをしていたはずなのに、です。その時の修正は、すべて手書きです。私の在職当時は、タイピストによるタイプ打ちの文書でした。タイピストのご機嫌を損じないように、日頃から彼女たちのご機嫌を取っていたものです。
退職近くになってパソコンも出回るようになりましたが、今のように全職員が保有するという時代ではありませんでした。パソコン全盛になったのは、それほど古い話ではないのです。
パソコン全盛になってからの実情はよく分かりませんが、起案者ならば、部分修正に堪えられるように、常に文書は一時保存し、変更になった都度、修正を加えているはずです。
財務省の決裁文書を見ると、いわゆる鏡（一番上の用紙）とこれに添付する説明部分が別々になっているタイプです。これは私の現役時代と変わりがありません。鏡は決裁者あるいは供覧者（又は合議者）が印を押す部分です。実質的な部分、つまり、本件土地を売却することとした理由、売却価格、値引きしたなら値引きをすることとした理由、鑑定評価書など、必要書類を２枚目以降に記述し又は添付することになります。鑑定評価書は、分厚くなることが多いので、決裁文書には、鑑定評価額のみを記載し、文書そのものは、決裁終了後に一件書類として綴じ込んで保管している筈です。
「特例」とか「今回に限り」といった用語があったとすれば、この２枚目以降の「起案理由」の部分にあったということになります。今回の財務省の決裁文書は、不動産の売却に関する文書ですから、２枚目以降は、定型的な文書、つまり、一般的な例文だったはずです。この段階で「総理のご意向」だの「総理の意向を忖度」など、地方財務局レベルで考える必要は一切なかったはずです。
地方財務局職員に決裁文書を書き換える合理性はない
役所の組織は、本省採用職員と地方採用職員とで、役割分担は截然と区別されています。本省採用職員も、地方財務局勤務を経験するはずです。でも、それは、あくまでも将来出世の階段を上っていくためのトレーニングという位置づけです。局長や事務次官になるためには、省内各部局の業務内容を広く浅く知っておく必要があるからです。スペシャリストではなく、ゼネラリストを育てるためです。
本件のような、国有地（普通財産）の売却などの手続きは、年間に何十件（あるいは何百件）もある定型業務ですから、ルーチンワークとして地方採用職員が行っているはずです。地方採用職員にとって、本省の局長や事務次官、ましてや大臣なんて、雲の上の存在です。そんな雲の上の人間の意向を忖度する必要など全くありません。
まして、決裁文書を後になって書き換えるなんてあり得ません。意図的に決裁文書を書き換えれば、これは、明白に公文書偽造ないし変造の罪に該当します。それはあくまでも個人の責任です。もちろん、内容によっては、上司が責任を問われるケースもありますが、それはあくまでも監督責任に過ぎません。公務員なら、そんなこと百も承知のことです。懲戒免職になり、退職金もパーになる可能性もある、決裁文書の書き換えなんて、およそ公務員の常識としては考えられないのです。
起案文書を保管しているのは、原則として起案者です。多くの決裁文書は、自分の机の引き出しか、課内のロッカーに保管されます。決裁後は、文書の保管基準に従い、別室など然るべきに場所に保管されるものも多々あります。保存期間が１年というようなものは、軽易な文書として起案者が自分で保管していましたが、３年以上のものは、起案者の手を離れて別室の専用の保管室で保管するというのが一般的です。不動産の売買に関する決裁文書は、すべて「永年保存」とされますから、別室で保管されている筈です。
起案文書というのは、こういうものですから、地方財務局の担当者が、決裁の済んだ文書を意図的に書き変えるなどということは、公務員の常識から言ってあり得ないことなのです。
また、一般的に、地方財務局採用の職員は、本省採用の人間に対して、基本的に僻み嫉みの類いの反感を持っていると思われます。採用時から出世のスピードが違うからです。そんな本省人のために、決裁後の文書を書き換えるなんてありえません。ましてや、自らが公文書偽造・変造の罪を被ってまでこれを行うなど、更に考えられません。
唯一考えられるとすれば、公務員労組などの組合員が意図的に改ざんするということはあるかもしれません。当局に対して反感を持つ者が、少なからずいると思われるからです。
なお、保存文書の保管庫は、文書課など担当課に然るべき手続きをとれば、公務員ならだれでも入室できます。特に監視員がつくこともありません。ですからこの段階で、原本の書き換えという可能性も出てきますが、「特別の」とか「項目そのもの」の削除はできません。できるとすれば、起案者自身が文書を書き換え、保管庫に出向き、頁を差し替える以外にできないのです。起案者以外の者が行う場合は、一方的に「書き加えるだけ」しかできない筈です。朝日新聞が主張するような、文字や項目の削除は、保管された文書で行うことは不可能なのです。もし可能だとすれば、該当ページをそっくり書き換え、決裁文書をばらして差し替える以外に方法はありません。ここまでやる人間がいるとすれば、極めて悪質です。
ですから、本件は、一にも二にも、「現物」に照らして、書き換えがあったのかなかったのかを判断する以外に方法がありません。それなのに、その真偽が明らかでもない段階で、さも「書き換えがあった」かのように報じる朝日新聞は、またまた虚偽・捏造の新聞社、と言われることを覚悟すべきです。
民主党政権時、長妻厚労大臣も文書書き換え問題で謝罪
民主党の菅政権時、厚労省で文書の書き換えという事件があったのをご存知でしょうか。民主党政権時、「消えた年金問題」で大騒ぎをした長妻厚労大臣の下で、東北厚生局職員による情報公開文書の改ざんという問題が発覚したんです。改ざんの内容は、公文書２５８箇所を改ざんしたというものでした。しかも、改ざんが明るみに出た後で更に改ざんが行われたというひどいものでした。このようなとんでもない事件が発覚したにもかかわらず、４人が減給処分されただけだったのです。
その民主党政権時に、直接関わった長妻元厚労大臣や枝野幸男現立憲民主党の党首が、声高に「公文書を改ざん、とんでもない疑惑だ。国家や社会がぶっ壊れる」なんて叫んでいるんですから、笑うしかありません。
しかも、今回の件は、改ざんの事実が証明されたわけではありません。あくまでも、朝日新聞お得意の「疑惑」でしかありません。繰り返しますが、ことの真偽は、原本に当たって確認するしかありません。その原本は、捜査資料として大阪地検にあるんですから、国会がそれを必要とするなら、「国政調査権」を行使するしかありません。いくら財務省の権限が強いといっても、所詮、捜査される側でしかありません。行政庁、それも調べられる側が司法機関、調べる側に対して、「捜査資料を提出せよ」なんて言えるはずがないではありませんか。
つまり、原本を提出するか否かは、検察当局の判断次第ということになります。直接原本を確認することが難しければ、原本証明、つまり大阪地検がコピーした文書に「本件書類は原本に相違ない」との文言を付して発行してもらうという便法も考えられます。ことの真偽さえ判断できればいいんですから、それで何の問題もありません。ただし、検察庁が認めれば、の話です。
本件文書は重大な内容なのか
例によって野党やマスコミは、大騒ぎをしていますが、本件の書類が本当に国家権力を行使してまで入手するに足るほど、重大な文書なのでしょうか。この森友問題なるものは、稀代の詐欺師である籠池理事長をマスコミが持ち上げ、政権打倒の道具として利用したに過ぎません。
その発端は、朝日新聞が捏造した「安倍晋三記念小学校」という強烈なイメージを作り上げ、払い下げ土地の値下げに、安倍総理や昭惠夫人が関与したかのように強引に装うことにより、事件化したものです。
国会で、半年以上にわたって森友問題が論議されましたが、安倍総理や昭惠夫人が関与したとの証拠は、何一つ出てきませんでした。それどころか、籠池理事長は、契約金額の異なる３種類の契約書を作成し、公金を詐取したことが判明し、詐欺の実行犯として刑に服しています。その後に引き続く加計問題も、単なる疑惑にすぎなかったことが既に判明しています。
１年以上にわたって、両事件のために国会が振り回されてきた挙句の、今回の「疑惑」騒動です。また疑惑かよ～。いい加減にしてくれよ、というのが多くの国民の偽らざる心境ではないでしょうか。
両事件の事の真相がどうしても知りたいというならば、月刊Ｈａｎａｄａを熟読されることをお薦めします。くだらない新聞やテレビを見るよりもはるかに理路整然と詳細な説明がなされています。
虚偽だった場合、朝日は廃刊すべき
このように、いわゆるモリカケ問題は、国会でいくら議論を尽くしても、安倍総理の関与には行き着かないのです。私は、加計問題については、安倍総理が関与しても何ら問題はない、否、むしろ積極的に関与すべき案件だった、とさえ思っています。なぜなら、国家戦略特区というのは、既存の規制を打破するための特例措置ですから、それぞれのテーマについて、委員長である総理が関与し、リーダーシップを発揮すべき場面だからです。
安倍総理が関与しても何ら問題のない案件なのに、半年以上国会で侃々諤々の議論をし、それでも総理が関与した証拠が何も出てこない、というんですから、むしろその方が驚きです。
このように、モリカケ問題は、いずれも朝日新聞が「疑惑」だと報じ、それにマスコミが相乗りし、大騒ぎをしたに過ぎない問題だったのです。本件だって、１００歩譲って、仮に、書き換えが事実であったとして、それは直接書き換えをした本人の公文書変造（正確には有印公文書変造罪）などの刑事罰、それに上司の監督責任に留まる話なのです。事実、長妻厚労大臣もそうしているではありませんか。
朝日新聞の罪状については、いくら語り尽くしても足りません。いかに日本国の地位を貶め、国民のプライドを傷つけ、そのうえ、出さなくてもよい税金を投じさせてきたことか。
朝日新聞は、本当に反日の新聞です。国家反逆罪という罪があるなら、真っ先に断罪されて然るべき新聞です。朝日新聞は、今回のこの疑惑報道が根拠のない捏造記事だったとしたら、きちんと責任をとり、新聞を廃刊すべきです。それほどに朝日新聞は、多くの虚偽・捏造の報道を繰り返してきました。靖国参拝問題、南京虐殺問題、慰安婦問題等々、日本の国益を大きく損なう報道を繰り返してきたのです。
下品で大局観のない野党議員たち
書き換え疑惑問題が生じた今のこの時点でも、北朝鮮情勢は大きく揺れ動いています。中国は習近平による終身独裁体制が確立し、軍拡路線は益々強化されることが確定しました。習近平さまが、ひとりで何でも断行できる体制が整ったのです。その習政権は、遼寧に加え原子力空母３隻を建造し、４隻体制にすることを宣言しました。
中国を攻める国などどこにもないというのに、一方的に軍備を増強して周辺国を威圧し、剥き出しの野心を隠そうともしません。南シナ海においては、国際司法裁判所の判決をゴミ屑だと断じつつ、強固な軍事基地を次々と構築しつつあります。台湾進攻をちらつかせ、尖閣周辺ではあからさまな領海侵犯を繰り返しています。
このような周辺国の危険な国際情勢を前にして、国会議員は一体何を議論しているのでしょうか。朝鮮半島有事が生じた場合、邦人救出をどうするのか、多数の難民が押し寄せてきた場合どうするのか。拉致被害者をどのように救出するのか。国会では、こういった問題について、何を議論したのでしょうか。
朝から晩まで議論している、出先機関の文書書き換え問題がそれに勝るほど重大な問題なのでしょうか。しかもその問題は、これまで何度も虚偽捏造報道が発端です。いわば火をつけて喜ぶ放火魔のような新聞社に振り回されている自分たちが恥ずかしくないのでしょうか。あなた方国会議員は、一人当たり、毎年１億円以上の国費受け取っているんですよ。外敵から国民の生命・財産を守り、国民生活の向上を図る。そのことこそがあなた方の最大の仕事ではありませんか。
物事の本質、事の軽重が分からないような馬鹿な代議士なら、税金を返していただきたい。とっとと田舎に帰って畑の草むしりでもしてもらった方が、余程日本国のためになるというものです。
朝日新聞は、これまでどれほど多くの虚偽・捏造の報道を繰り返し、どれほど多くの国家的損失を与えてきたことか。そんな朝日新聞の単なる「疑惑」に過ぎない報道に肩入れし、国会を空転させている野党議員。それを恥ずかしいと思わないんですか。それはあたかも、巨大氷山に激突する前のタイタニック号上で、テーブルの並べ方をめぐって、喧々諤々の議論をしている構図そのものではありませんか。
国民は、これらの無責任野党に対して、もっともっと厳しい目を向ける必要があると思います。（Ｈ３０・３・７記）
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