財務次官のセクハラ非難は一方的すぎないか
財務次官のセクハラ非難は一方的すぎないか
最初から決めつけの報道姿勢
財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたと、週刊新潮が報じました。私自身は、週刊誌というものを信用していないので、本文は読んでいません。テレビの報道を見る限り、本当に福田次官が直接取材記者に言ったのだとすれば、辞任はやむを得ないレベルでしょう。
問題は、その発言が、「いつ」「どのような場所」でなされたのか、また、「会話の前後関係はどうなっているのか」、ということです。会話には流れがありますから、部分的に切り取った内容は、基本的に信用できません。
テレビ報道という一方的な媒体しかありませんので、正確な判断はできませんが、この女性記者という存在が、全く出てきません。女性の音声はすべて消され、発言部分は「文字」として表現されています。これでは、この女性の存在が、本当に取材を職業とする記者なのかどうか、また文字で示されているように発言しているのかどうかも全く分かりません。暗闇で像をなでているような状態なのです。足を触れば、像とは大木のようなものだと思うし、鼻を触れば、像とはホースのような生き物だということになります。文字通り、群盲像をなでるの状態なのです。
この状態で、辞任まで求めることができるとするならば、社会的な地位のある人間を貶めることは極めて簡単です。なぜなら、組織内で不満を持つ人間が、キャバクラの女性に頼んで、卑猥な発言を録音するように頼み、それをネタに週刊誌に売り込めばよいということになるからです。夜、仕事帰りのサラリーマンが酒を飲みながら、好き放題なことを言って、憂さ晴らしをするのは、昼の緊張様態を解き、明日への英気を養うためです。そういう場では、酒の勢いもあり、上司の悪口はもちろんのこと、下ネタを乱発したりということはありうることです。
記者の匿名は許されるのか
テレビを見ていると、セクハラ発言を聞いた女性が名前も言わないのは当然だ、ということになっています。取材記者と財務次官とは社会的立場が違い過ぎ、後でどんな仕返しを受けるか分からないから、申し出られないのは当然だ、という論調になっています。
一見、もっとものような意見です。私に言わせれば、「だったら記者になんかなるな！」と一喝するところです。記者にもいろいろあるでしょうが、少なくとも、今、世間を賑わしている財務省の事務方トップの取材をするような記者が、一切顔も出さないで、陰で非難だけ加えるなんて、許されるのでしょうか。
しかも、社会的身分の高い人物を、いわば社会から抹殺するに等しい行為をしようとしているんです。家庭内では、離婚話にもつながりかねないほどの行状です。それなのに、告発した方は一切闇に隠れ、どのような立場の人間か全く分からない。それでいて、発言をした人物のみがバッシングを受け、社会的に抹殺される。あなたがこの次官の立場だったら、本当に納得できますか。
場所がキャバクラだったらどうか
分かりやすく言いましょう。この女性記者なる人物が、仮に、キャバクラで働く女性だったとしましょう。つまり、ホステスです（今はホステスと言わないかもしれませんが）。
キャバクラというのは、夜、酒席で男性をもてなす場所ということになっています。当然、こういう場所ではお天道様の下では憚られるような会話もなされます。接客の女性は、下品な会話も受け流すように訓練されています（多分）。新人は訓練されていないでしょうが、毎日の仕事ですからすぐに慣れてきます。いつまでもそのような会話に慣れず、石部健吉のような堅物のホステス、いわゆるおぼこ娘だったら、店のママからお叱りを受けるか解雇でしょう。
そのよう場所で、相手がキャバクラ女性と思って福田次官のような会話をしたとするなら、今回のセクハラ発言は、ほぼセーフではないでしょうか。もちろん、私は、個人的には、キャバクラのような場所でも、このような会話はしないと思っていますが、男ですから飲んだら分かりません。多くの男性は、キャバクラというシチュエーションであるなら、許されるレベルと考えるはずです。要するに「会話のなされた場所」は、セクハラ発言の妥当性を判断する場合の、需要な判断要素なのです。
本当に女性記者なのか
私は、この報道を聞いたときに、最初に思ったのは、この記者と称する女性は、本当に新聞記者なのだろうか、ということです。なぜなら、いくら何でもこのような会話が、日中、財務省内の一室でなされたはずは無かろう、と思ったからです。端的に言えば、「はめられた」のではないか、と思ったのです。
福田次官の言うように、音源から推察すると、「周りが賑やかそうな場所」ということですから、少なくとも財務省の中でないことは確実のようです。
役所の中でない場所で、そのような会話のできる場所って、あるのでしょうか。テレビの報道では、コメンテーターたちが、「次官から呼び出され、役所外の場所で会っていた」というシチュエーションで語っていましたが、財務次官がわざわざたった一人の女性記者を呼び出したのでしょうか。彼女の携帯電話の番号を知っていたのでしょうか。仮に、知っていたとするなら、日頃から特別の関係があったということでしょうか。携帯電話の番号を知っていて、たった一人だけ呼び出して話ができるような関係があったということでしょうか。
女性記者という人物が、日頃、どのような取材の仕方をしているのか分かりませんが、呼び出されたからといって、ひとりだけで、しかも酒が出されるような場所に出かけていくものでしょうか。今、財務省はマスコミから集中砲火を浴びているのです。その財務省の事務方トップから出てこいと言われたなら、上司に、「財務次官から呼び出されたのでこれから取材に行ってきます」位の報告をするのが、プロとしての、あるいは職場の常識なのではないでしょうか。だとすれば、新聞社かテレビあるいは週刊誌の会社の上役は、「これはビッグニュースになるかも」と小躍りして関心を示したはずです。
こういう事務次官と役所の建物の外で、二人だけで話ができるという立場の女性記者が、身分を一切隠している、というのは余りにも不自然なのではないでしょうか。
強姦事件とは違う
テレビを見ていると、「女性で」「記者という弱い立場」の人間が、財務省という権力のトップにいる人間から出てこいと言われたら出てこないわけにはいかない、とか、後で財務省からどのような仕返しをされるから分からないから、出てこられないのは当然だ、といった論調で語られています。
本当にそうでしょうか。まず、女性は本当に弱いでしょうか。自分の身の回りを見回して下さい。家計、家の財布を握っているのは、大部分、女性ではありませんか。１ヶ月、せいぜい３万円程度のお小遣いをもらって、昼食代と飲み代のため、必死にやりくりしているのは男性なのではありませんか。財務省の権限が強大なのは、「お金＝予算」を握っているからです。人間の社会で「財布」つまりお金を握っている主婦こそが一番強いんです。
私の好きな「新婚さんいらっしゃ～い」なんていうＴＶ番組を見ていると、つくづくそう思います。夫婦の間でえばっている男なんて、ほとんど見たことがありません。むしろ、「もう少し旦那を大事にしてあげないと、あとで泣くことになるよ」なんて思う夫婦の方が圧倒的に多いのが現実です。
そもそもセクハラの脅威に怯えているのはむしろ男の側です。私の現役の頃ですら、電車に乗る時は、両手を上げてつり革につかまるなど、誤解を受けないようにしていました。なぜなら「この人痴漢です！」と言われたら、無罪を証明するのはもはや不可能だからです。そういう男の苦労は女性には分からないでしょう。
今回の身を隠している女性記者、なぜ身を隠す必要があるのでしょう。だって、強姦されたというわけではないでしょう。相手がセクハラ発言をしたというんですから、身を隠す理由など全くないではありませんか。青木理なんていう左巻きのコメンテーターが、「今後、取材をできなくなるから」とか言ってましたが、とんでもありません。彼は、テレビでもラジオでも、政治家や官僚はもちろん、総理をはじめ自民党の重鎮でさえ、好き勝手、言いたい放題こき下ろしているではありませんか。それで取材ができなくなったんですか？
記者だって同じです。記者は決して弱い立場ではありません。私の現役時代でも、大手新聞の記者は、むしろ傲慢で鼻持ちならない存在でした。弱い立場どころの騒ぎではありませんでした。
また、今回のセクハラ発言問題は、強姦の被害者の話ではないのです。それを告発したからといってお嫁にいけなくなる、というレベルの問題ではないのです。財務省は強大な権限を持っており、後の仕返しが怖いというなら、昨今の財務省攻撃は、一体何なんですか。文字通り、新聞、テレビ、ラジオ、すべて財務省をケチョンケチョンに叩いてるではありませんか。これほど叩きに叩いても、記者クラブ廃止の話は出ていないではありませんか。
世の中は、むしろ女性優位です。セクハラを告発したことで財務省から嫌がらせを受けたなら、その時にこそ、堂々と社会にアピールすればよいではありませんか。財務省は、もっともっと大きな打撃を受けるはずです。
野田総務大臣のコメントもおかしい
テレビ朝日の報道ステーションを見ていたら、野田聖子総務大臣が登場（映像で）し、コメントしていました。なぜ総務大臣が登場するのか分かりませんが、野党やマスコミが次の総理候補として担ぎたい、あるいは電波オークションを阻止するため、ヨイショしたいからなのでしょう。安倍総理を引きづり降ろすためなら、石破茂でも小泉進次郎でも誰でもよいということです。
野田大臣は「こういう問題は家族にも相談できないというのが現実ということを考えなければいけません」なんて述べていました。セクハラといったって、相手がそういう発言をした、というに過ぎません。なぜ、家族にも相談できないことなのでしょうか。また、なぜ、家族に相談すべきことなのでしょうか。強姦されたわけでもないことが、なぜ、「家族にも相談できないこと」になるのでしょう。不思議でなりません。
野田総務大臣は、次期総理候補の一人だそうですが、物事の判断に偏りがありすぎます。今、貴女のポジションで一番大切な仕事は、「公正な報道を確保すること、それをマスコミに守らせること」です。一番大切な仕事を放り出して、頓珍漢な発言をしているようでは、到底次期総理など無理というものです。
また、この報道ステーションに女性のセクハラ問題に詳しいという女性の弁護士が登場していました。彼女が、「このような問題を言うと、職場にいられなく人もいるんです」なんて解説をしていましたが、全く問題の本質を捕えていないコメントです。
確かに、職場の上司のセクハラについて発言すれば、職場にいずらくなることもあるでしょう。まして、こっそり録音していきなりマスコミにバラしたとすれば、職場に留まることは困難になるかもしれません。
しかし、本件は、同じ職場の話ではありません。全く別組織に属する者同士の問題です。しかも、発言の場所は、役所以外のようです。これを告発したからといって、職場にいられなくなるということはあり得ません。仮に、これを告発して、職場に居ずらくなるとすれば、それはその記者の属する報道機関が腐っているということです。財務省の問題ではありません。
立憲民主党の枝野委員長の発言も的外れ
報道ステーションの中で、立憲民主党の枝野幸男委員長の発言が取り上げられていました。彼は、セクハラを訴えた女性に出てこいというのは「恫喝」だとか、「脅迫だ」とか大層な表現で非難していました。
確か、彼は弁護士の資格も持っていましたよね。法を学んだ人間が、見解を異にする二人の対立があった際に、一方の意見のみを聞き、他方を断罪することの恐ろしさ、罪深さを学んで来なかったのでしょうか。
財務省は「出てこい」とか言っているわけではなく、どういうシチュエーションでなされた言葉なのか、また、セクハラを訴えた女性は本当に取材記者なのか、それを知りたいと言っているのであり、事実を解明するため、「協力をお願いしたい」といっているにすぎません。枝野の言うように、「出てこい」と恫喝しているわけではありません。
日本は法治国家です。ならば、告発する側にも告発される側にも、守られるべき権利があります。憲法にも、「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を十分に与えられ（中略）る権利を有する」と書いてあるではありませんか。この心は、「断罪される者にも反論の機会が十分に与えられなければならない」ということです。立憲民主党の党名の意味は、そういう憲法の精神を尊重しようというのではありませんか。目出し帽だけ被った、いや目出し帽の姿すら見せない陰の人間の言うことを１００％信用し、被疑者の方のみをバッシングする。それって、明らかに立憲民主主義の精神に反するのではありませんか。
それに今回のセクハラ問題は、そもそも政治問題ではありません。政治家が、週刊誌ネタを元にして国会という場で議論すべき問題でもないのです。多くの国民が国会の質疑に嫌気を差しているのです。国の予算を論ずべき場で、１年以上にわたって、モリだ、カケだの低レベルの質疑に終始し、それが収束するのかと思ったら、今度は、「週刊誌のネタ」をもとにセクハラ問題。国民がうんざりし、野党の支持率が上がらないのは当然なのです。国会開会中は、毎日３億円の経費がかかっているのです。
今回の問題も、セクハラ発言があったというなら、どういう場所で、どのようなシチュエーションでなされた発言なのか、双方の意見・主張を対比し、「国会以外の場所で！」議論すべき問題です。個人のセクハラ発言の有無など、予算委員会で議論するようなテーマではないのです。
今回のテープは、相当に加工編集されているようですが、複数の日に録音された可能性も否定できません。問題の箇所だけを寄せ集めて編集加工された可能性も否定できません。仮に、福田次官が責任をとって、辞任した後、この告発者が、実はキャバクラの女性で、週刊誌記者に買収されて録音したものである、なんていうことが判明した時、一体だれが責任をとってくれるのでしょうか。
今の野党、マスコミは、何でも財務省、安倍が悪い、と決めつけて政治問題化し、一切の反論を許さない、という雰囲気があります。これこそが魔女狩り、魔女裁判というものではないでしょうか。
海外からの非難など余計なお世話
テレビを見ていると、麻生大臣の説明について、海外メディアから「反省が足りない」とか「セクハラに対する認識が足りない」といった非難の声が寄せられている、といった報道があります。この手法は、過去の教科書書き換え問題や靖国参拝問題、慰安婦報道などと全く同じパターンです。日本のマスコミが火をつけて、一方的に非難し、そのうえで海外に「ご注進」するという常套手段なのです。
これこそ余計なお世話というものです。セクハラの事実関係が全く不明な中で、一方的に非難し、「反省が足りない！」と決めつけるのは、野党とマスコミがこれまで何度も繰り返してきた常套手段です。何度同じことを繰り返せば足りるのでしょうか。今大事なことは、①この女性が本当に報道を担当する取材記者なのか、②発言のなされた場所はどこなのか、③文字で表現された部分は正しいのか。これを正確に確認することです。
夜、酒の席で発言したことを、昼に言いふらされたら、多くの男性は赤面するばかりです。先ずは、事実関係をきちんと把握し、そのうえで判断しようではありませんか。週刊新潮も、売らんがために、材料を小出しにする卑怯なやり方を止めましょう。元々、週刊誌なんて、良識ある人間は信用などしていないのですから。（文中：敬称略）（Ｈ３０・４・１８記）
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