時事寸評 書評コーナー

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セクハラ次官とテレ朝どっちもどっち

セクハラ次官とテレ朝どっちもどっち

福田次官が辞任

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 セクハラ報道を受け、財務省の福田次官が急遽辞任しました。到底次官の職務を全うすることができないから、というのが辞任の理由です。録音された会話の内容からすれば、辞任はやむを得ないでしょう。
 この会話を録音したのがテレビ朝日の記者だと聞いたとき、「やっぱりな」という納得感がありました。日頃から政権批判が最も激しい局だからです。私自身の推測からすれば、多分、朝日新聞か毎日新聞又はその系統(テレビ朝日・TBS)の記者ではないか、と思っていました。
 報道によると、2人の関係は、1年半前からということです。つまり、2人の関係は、2人だけで役所の外でこっそり会える関係だったというわけです。
 決して福田次官の味方をするつもりはありません。しかしながら、この会話のなされた場所は、「バー」と表現されています。バーですから、酒を飲みながらというのが常識でしょう。夜、酒を飲みながら、魅力的な若い美人記者と話していた、というシチュエーションで考えると、福田次官のセクハラ発言には、男として若干の同情の念も湧いてきます。バーやキャバレーというのは、そのような下品な会話も受け入れる場所とされているからです。

秘密裏の録音

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 女性記者がこっそり録音していたというのも、本来は、記者倫理に反することです。どんな立場の人間であれ、報道記者から取材をされるときには、身構えるものです。録音があるかないかによっても、ものの言い方、発言の内容も変わる、というのが常識ではないでしょうか。私も、現役時代、テレビ局から取材を受けたことがありますが、慎重に言葉選びをしたことを覚えています。テレビというものは、そういうものです。
 福田次官の場合、1年半前から2人だけで、しかも役所以外の場所、つまり酒の出る場所で会っていたというんですから、当然、会話の録音はされていない、と考えていたはずです。自宅で寛いでいるような状態、つまりだらしない格好でパジャマ姿でいるところを、こっそり撮影されたようなもの、と言ってもよいかもしれません。
 野党やマスコミ報道は、福田次官バッシング一色です。こういう時に、異論を唱えるのは、かなり勇気がいりますが、私は女性記者及び彼女を守るべき組織の側にも問題があったと考えています。第一は、このように取材されるが側の許可を得ずに録音していたということです。第二は、その録音した内容を、自社で使わずに他社(週刊新潮)に伝えたということです。第三は、彼女の訴えを結果として無視した組織のあり方です。

取材内容を他社に売り込むのは重大な放送倫理違反

 女性記者は、自分が取材した内容を、自分の所属するテレビ朝日ではなく、週刊新潮という媒体に持ち込みました。この時点で、この女性記者は、報道担当の記者としては失格です。ありえないレベル、と言ってもよいでしょう。報道に携わる記者は、自社の報道のために取材しているのであって、他社のために活動しているのではありません。
 取材される側からすれば、「A社の取材」だと思って取材に応じていたら、記事になった時は「B社の週刊誌」だった、というのではたまりません。

テレ朝の抗議

 テレビ朝日は、財務省の官房長宛てに報道局長名で抗議文を出しています。抗議文の内容には、次のようなことが書いてあります。
「(前略)取材の過程で福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あったと判断いたしました。女性社員は精神的に大きなショックを受けております。(中略)
 また、このようなセクハラ行為は、正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきことと考えております。(後略)」

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 私は、一応、全文を読みましたが、テレビ朝日は、このような抗議文を出せる立場なのでしょうか。私なりに、この抗議文に反論してみましょう。
 先ず、「女性社員は精神的に大きなショックを受けております」と言いますが、この女性社員は、自社の女性の上司にこの事実を伝えています。そして、これを報道するように意見具申もしています。ところが、この女性上司は、「二次被害の恐れもあり公表は難しい」とか何とか言いながら、抑えていたとされます。已む無く、この女性記者は週刊誌に売り込んだというわけです。
 女性記者が、社内できちんと事実関係を訴えているにもかかわらず、これを抑えておきながら、「女性は大きなショックを受けております」はないでしょう。そんなことが言えるなら、「当社の上司が訴えを無視していたこと」には、それ以上のショックを覚えなければなりません。
 しかも、この2人の関係は1年半も続いたというんです。それを放置していたのは、他ならぬテレ朝自身ではありませんか。
 自分のところは本人からの訴えに対して何ら具体的な対応をとらず、自分が被害者であるかのごとき抗議文を出すなど、笑止千万と言わなければなりません。もっとも、このようなやり方は、「自らの非を顧みず、他者のみを攻撃する」という朝日の伝統的なやり方ですから、今さら驚きはしません。

取材場所がバーでいいのか

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 今回録音された発言の場所は、バーということになっています。そもそも報道記者と高級官僚が役所以外の場所、それも酒席で女性が接客する場所でよいのか、という問題もあります。常識的に言って、報道記者が、取材相手と夜、酒を振る舞う場所で取材するなんて、一般的とは思われません。
 探偵とか麻薬取締官など、一定の職業の人の場合は、身分を隠して、秘密裏に情報を探るということはあるでしょう。しかし、今回は、そんな場面ではありません。堂々と取材できる環境にありました。
 1年半も前からそのような付き合いがあったということは、テレ朝の側も知っていたはずです。テレ朝は、その状態を知りながら放置してきたということです。つまり、若くて魅力的な女性を次官担当にすれば、いろいろな情報をとりやすい。そう考えたからこそ、記者が上司に申告したのに、これを抑え込んだのではありませんか。言葉は悪いですが「色仕掛け」でネタをとろうとしていた、と言われても仕方がないではありませんか。
 

正常な取材活動とは

 テレ朝は、「このようなセクハラ行為は、正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」と言っています。では、正常な取材活動とは、一体、どういうことを言うのでしょうか。
 若い女性記者が、夜、一人で酒を振る舞う場所で取材することが「正常な取材活動」と認識しているのでしょうか。私は、こういうのは決して正常な取材活動だとは思いません。元役人という立場で考えても、常識外の話です。仮に、夜、バーに誘われたなら、女性の場合、少なくとも同僚と一緒に行くなどの配慮があってしかるべきでしょう。誰かが一緒に行ったなら取材できないというなら、その時点で、その取材は諦めるべきです。「色仕掛けで」取材している、と言われても反論できないはずです。複数で来た時に理由を問われたら、「夜の取材は複数で行うことになっている」と主張すべきです。
 今のマスコミ報道は、「けしからん」「許されない発言だ」といった非難一色になっています。このバーなる店が、どのような雰囲気の店なのか、全く情報がありません。カウンター形式のバーなのか、ボックス形式のバーなのか、ホステスが何人かいるようなバーなのか、何も分からないのです。ボックス席で、他のホステスも同席していたという可能性も否定できません。福田次官が、「おっぱいさわっていい?」と言っているのも、音声だけでは、他のホステスに向って言っている可能性も否定できません。福田次官が「全体の流れの中で見てほしい」、と言って強気なのは、そういう意味なのかも分からないのです。
 いずれにしろ、今回の問題は、安倍政権、財務省というキーワードを抜きにして考えれば、単なる「エロ親父」の「下卑た会話」の話でしかないのです。本来なら、「こんな個人のセクハラ問題」と政権と何の関係があるんだ、というレベルの話です。
 今は、すべてが「財務省非難→安倍おろし」という文脈で語られており、何があっても、財務省が悪い、安倍政権が悪い、ということになっています。ポストが赤いのも、犬が吠えるのも安倍が悪い、という状態です。こういう集団ヒステリー状態からは、決して有益な結果は得られないと思います。

自民党の老醜、化け物まで登場

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 安倍バッシングの一環として、自民党OBの小泉純一郎、山崎拓といったいさかかカビの生えた化け猫が登場し、マスコミに向って「安倍3選はないだろう」なんて述べています。このような場面でこんな化石人間が登場する理由は何か。安倍下ろしに狂奔するマスコミが、彼らを利用しているからです。安倍下ろしは、現役の議員は立場上発言しにくい。だから引退して何の責任もないロートルを出してきて、発言させている、ということです。
 それにしても何という醜悪な画像でしょうか。今の日本で、安倍総理を交替させることがいかに国益を損なうことになるか、これらのロートㇽたちは分かっていないのでしょうか。
 そもそも山崎拓は、福岡の元ホステスとの間に10年に及ぶ愛人関係があったことが露見した人物です。愛人は週刊誌で山崎拓の異常な性癖をベッド写真付きで暴露したり、全裸ヌードまで披露して告白した人物です。今更、偉そうに、「3選はないでしょう」なんて言える立場ではないのです。小泉元総理も、その発言が「倒閣運動」に利用されていることを知るべきです。もっとも、一日も早く息子の進次郎を総理にしたい、という思惑なのかもしれません。そうだとすれば、単なるバカ親爺です。元総理なら、国益をこそ最優先で考えなくてはなりません。
 野党やマスコミはやれ森友だ、加計学園だ、自衛隊日報だと騒いでいますが、何ひとつ、安倍総理に責任のある問題はありません。森友問題は、あくまでも財務省近畿財務局のローカルの問題にすぎません。役人の文書改ざんも、財務省内の不始末です。民主党政権時、「消えた年金問題」で大騒ぎをした長妻厚労大臣の下で、東北厚生局職員による情報公開文書の改ざんという問題が発覚したことがあります。公文書258箇所を改ざんしたというひどいものでした。しかも、改ざんが明るみに出た後で、更に改ざんが行われたという悪質なものでした。このようなとんでもない事件が発覚したにもかかわらず、4人が減給処分されただけだったのです。もちろん、長妻大臣は、何の責任もとっていません。
 その民主党政権時に、直接関わった長妻元厚労大臣や枝野幸男現立憲民主党の党首が、声高に「公文書を改ざん、とんでもない疑惑だ。国家や社会がぶっ壊れる」なんて叫んでいるんですから、もう笑うしかありません。

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 加計学園問題も、文科省の省内規定に過ぎない告示を拠り所に、過去50年以上に亘って獣医学部の新設を認めてこなかった岩盤規制を打ち破ったもので、むしろ賞賛すべき事柄です。民進党(当時)の高井たかし議員など「10年来の悲願が実現できた」と「喜びの国会報告」までしているではありませんか。民進党の重鎮、江田五月議員だって、加計学園理事長と昵懇の仲であることを吹聴していたではありませんか。
 自衛隊日報問題だって、大臣が隠していたという問題ではなく、知らされていなかったというレベルの問題です。それに、自衛隊という実力組織、軍の行動記録をすべて公開せよというのは、世界の常識に照らしてもおかしいと思います。日報は、隊の行動の記録ですから、隊の装備品や行動など、機密にしておきたい内容を含んでいます。むしろ公開する方がおかしいのです。
 このように、森友、加計、日報問題などすべて安倍総理には直接、責任のない問題ばかりなのです。もちろん、行政の長ですから、形式上、トップとしての責任はあります。しかし、そのことをもって、詰め腹を切らされたのでは、どの内閣でも、1カ月も持たないことになります。
 今回の福田次官のセクハラ発言問題だって、あくまでも個人の問題です。個人のスキャンダルに過ぎないのです。政権がバッシングを受ける問題ではありません。安倍下ろしを画策する野党やマスコミの、悪意をもった報道の産物でしかないのです。ましてや老醜をさらした自民党の化石政治家の出る幕ではありません。

安倍内閣はよくやっている

 私は、安倍政権は、これまでの政権との対比で、非常によくやっていると思います。多くの経済指標がそのことを示しています。何よりも雇用が安定しているということが最大の功績と言ってもよいかもしれません。望むなら働く職場がある、という状態は社会の安定に大きく貢献しています。

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 対外的にも、安倍総理ほど、世界を駆け巡った総理はいません。それも単に駆け巡ったというだけでなく、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領と親密な関係を結ぶなど、世界の指導者の仲間入りを果たしています。親中派といわれたオーストラリアのターンブル首相でさえ、安倍総理をベタホメしています。「世界に最も影響力のある100人」に、日本人として安倍総理と孫正義の2人が選ばれたのも、十分に理解できます。
 日本にとっても、これは財産です。あれほど強気だった中国や北朝鮮が、日本に擦り寄ってきたのも、日米関係が鉄壁で崩せないと思ったからこそです。無法者の北朝鮮が、核の放棄、核実験の停止、ICBMの実験停止、近隣諸国との友好、なんて言い出してきたのも、この鉄壁の日米関係がその背後にあるからです。これも、安定政権である安倍内閣の成果と評してもよいでしょう。
 その安倍総理を、自らは何の責任もないのに、「疑惑がある」だの「忖度したに違いない」「お友達だから」「部下の公務員がセクハラした」といった、推測レベル、個人レベルの問題で追い落とすなんてもってのほかです。繰り返しますが、総理個人には、何の責任もないのです。
 今の野党は本当に腐っているというしかありません。自らは、何も建設的な意見を言わず、ひたすら「疑惑がある」「証人喚問だ」と、追求するばかり。証人喚問に応じなければ、ひっくり返って寝ていてごねる。餓鬼の振る舞いにも劣る行為です。
 今も柳瀬元首相秘書官を証人喚問せよ、応じなければ審議拒否をするなどと息巻いています。貴方たちは、誰から歳費をもらってるいるんですか。 要求が通らなければ、ひっくりかえって審議拒否。本当にひどいものです。
 柳瀬氏の「自分の記憶にある限りにおいて、会った記憶がない」という発言には、納得感があります。首相秘書官なら、毎日、数十件の陳情客をこなしたことでしょう。陳情書も、毎日、2、30通は受け取っているはずです。その一つ一つを覚えている筈がありません。加計学園の陳情だって、多分受けたでしょう。しかし、そんなものいちいち覚えてなんかいません。自慢じゃありませんが、私など、2日前の昼食のメニューでさえ、思い出せません。ましてや1年前のことなど聞かれても、目が泳ぐばかりです。
 それに、これまで証人喚問で、真実が明らかになったことなんてあるのでしょうか。小佐野賢治のように「記憶にございません」と言われれば、「記憶にあるはずだ」とは言えません。検察ならば、プロとして証拠を突きつけて追及できますが、国会議員にその能力はありません。また、国会は、そのような真実を追求する場でもありません。検察ごっこをするのはもういい加減にすべきです。

週刊誌ネタで議論するな

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 今回の福田事務次官のセクハラ発言騒動で感じたことですが、野党やマスコミは、週刊誌ネタを元に騒ぎ過ぎだと思います。マスコミは、騒げが大きくなれば、視聴率が上がるからそれでいいということでしょう。天下国家のことなど、露ほども考えていないからです。しかし、国会は、それではいけません。私たちの税金で運営されているからです。
 1日3億円の費用をかけて運営している国会で、国益を放り出して、「おっぱい触っていい?」「しばっていい?」といったレベルの議論をするのはやめにして頂きたい。国会は、国の安全保障、経済政策のあり方、社会保障など、国の骨格、運営について議論する場所です。週刊誌ネタを元に、セクハラの有無について、検察官を気取って検証する場でありません。ましてや「Me・too」なんて、借り物のプラカードを掲げて行進するなんて、国会議員のすることではありません。こちらの方が恥ずかしくて赤面するばかりです。
 それほどセクハラ問題を検証したいなら、別に特別委員会を立ち上げるか、検察当局に捜査を任せるのが筋というものです。こんな問題で大騒ぎをして、麻生財務大臣のG20財務相・中央総裁会議出席に反対の決議をするなど、明白に国益を害する行為です。このような態度をとっている限り、野党はもちろん、マスコミもどんどん信頼を失っていくことでしょう。
 野党、そしてマスコミに携わっている方々の猛省を求めます。このままでは本当に国が潰れてしまいます。(文中:敬称略)(H30・4・21記)


後日記1

女性記者の夫は朝日新聞の政治部長

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 福田次官の辞任から数日たち、実態がかなり分かってきました。もうネットの世界では周知の事実ですから、記述してもよいでしょう。実名が判明したのは、民進党の大塚代表の定例記者会見の席です。記者から実名を挙げて、質問したのに対して、大塚代表は、その事実を知っていたとの前提で答えています。
 その時の映像は、こちらから→動画

 この会見の場で明かされているように、女性記者は、テレビ朝日の進優子氏でした。所属は報道局ニュースセンターとされています。
 また、この進優子氏の訴えを無視した上司は、松原文枝氏とのことです。

録音場所は3箇所

 セクハラ発言の一部しか報道されていないため、本当に一箇所でなされた発言なのか、数カ所でなされたものなのか全く分かりませんでしたが、音響の専門家の診断によれば、次の3箇所で録音されたものとのことです。
 ①男性ボーカル入りの楽曲が流れる店
 ②ホステスのいる店
 ③鉄板焼き&バーテンダーの店
 こういうさまざまな店で2人きりで、お酒を飲みながら(進優子氏は飲んでいなかったと思われますが)取材をしているんですね。
 私は、こういう店で取材すること自体、ノーだと思います。仮に、個人的にこういう店に誘われたなら、ある程度の覚悟は必要だと思います。なぜなら、下心なしに、普通の取材に応じるなら、そんな場所でなく、役所の中で取材すれば足りるからです。役所外で、しかも、酒が出るような店で、2人きりで取材する、というのは、もうその時点である程度の覚悟はしているはずです。そうでないとすれば、余りにも世間知らずということになります。

夫は朝日新聞政治部長

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 この進優子氏がらみで判明したことは、彼女の夫は現職の朝日新聞政治部長とのことです。
 これだけでも今回のセクハラ騒動の全体像が見えてくるではありませんか。朝日新聞は、言わずと知れた「倒閣新聞(別名:人民日報日本支局版)」です。何が何でも安倍政権を倒したい。その一心で、虚偽・捏造報道を繰り返している超左翼の新聞です。
 進優子氏は、福田次官のセクハラ発言の習癖を十分に知っていたはずです(いや、知っていました)。当然、そのことを夫にも伝えていたと考えるのは常識でしょう。しかも、彼女は、福田次官のセクハラ発言がいやだからということで、一時期、次官担当を外れていたと言います。
 しかし、今回の一連の森友・加計・文書改ざんなどをめぐって、政権批判が高まったのを機に、再度、取材をするよう命じられたというのです。再度取材の理由は、「次官のセクハラ発言を録音せよ」という指令であったと考えるのは常識でしょう。安倍政権にダメージを与えることができるからです。

記者クラブ制度は廃止すべき

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 かねがね言われてることですが、役所内に部屋を借りて取材を行う記者クラブ制度、これは廃止すべきだと思います。
 取材する側からすれば、取材対象の建物の中に入って机や椅子、電話やファックスなど、通信機器を自由に使えるうえに、賃料も無料ですからこんな便利なものはありません。
 しかし、弊害もあります。情報を出す側の役所の言いなりになる傾向があるからです。国民生活に余り影響のない事柄なら構いませんが、国家の基本にかかわることが絡んでくることも少なくありません。
 例えば、いわゆる「国の借金」の問題です。財務省は、消費税の引き上げを図りたい一心から、「国の借金は1,000兆円を超えた」「国民一人当たりの借金は830万円だ」「財政を立て直すには消費税の引き上げが必要だ」という論法で、マスコミに財政再建が必要だと説明します。当然、国会議員や経済評論家などにもそのように吹き込みます。
 その結果、将来、消費税引き上げ→消費低迷→景気減速→デフレ進行という流れが再現されます。
 こういう国家的な嘘が垂れ流されても、財務省内に間借りしている財務省内記者達は、批判的にモノを考えず、そのまま配信してしまう。これが日本の記者クラブの最大の弊害です。このようなことは、財務省に限ったことではありません。
 こういう基本的なところでは役所の言いなりになっているのに、それ以外の倒閣運動となると俄然、元気を出すというのがマスコミの悪いところです。
 今回の次官のセクハラ発言につながった根本の原因も、役所詰めの記者クラブと高級官僚とのズブズブの関係(いわゆるオフレコの記者懇)に起因していると考えるのが常識です。同じ建物の中にある官僚と記者クラブ所属の次官担当記者。この担当記者が、若くて美しい、となれば、今回のようなセクハラ発言までつながっていくのは、ある意味、自然の流れなのかもしれません。
 今回もまた、記者クラブ制度の見直し、というところに話はいくでしょう。しかし、決して記者クラブ制度の廃止にはならない、ということを断言しておきましょう。オフレコの記者懇なしで取材ができ、記事が書ける記者なんて、もはや天然記念物並みに珍しい存在となっているからです。(後日記のみ、H30・4・26記)
 

後日記2

セクハラ議員は、野党にこそいる

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 野党は、福田次官のセクハラ問題の責任をとって、麻生大臣が辞任するよう求めるなど、国会審議をボイコットしています。
 野党は、セクハラ問題に対して、それほど厳しい態度で臨んできたのでしょうか。最近における野党のセクハラ問題を起こした議員について、取り上げてみましょう。

(1)青山雅幸議員のケース
 立憲民主党公認で初当選した青山雅幸衆院議員(56)は昨年10月、女性元秘書からセクハラ被害を週刊誌に告発されています。このセクハラ報道を受け、同党は青山氏を無期限の党員資格停止処分としました。青山議員は記者会見し、元秘書の女性と和解が成立したことを明らかにしましたが、これを不満とする東海地方の女性地方議員らが青山氏の辞職を求め、署名活動を実施したんですね。この署名簿を立憲民主党に提出したんですが、対応した西村智奈美・ジェンダー平等推進本部長が、被害者と和解が成立していることや、すでに処分を下していることから「対応は難しい」と述べるにとどまったというんです。
 役人がセクハラ発言をしただけでこれほど怒り狂っている政党が、国民に選ばれた議員のセクハラ行為に対しては、これほど大甘の処分で済ませているんですね。

(2)初鹿明博衆院議員のケース

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 また、同じく立憲民主党の初鹿明博衆院議員(49)は昨年11月、支援者の女性にキスを迫るなどのわいせつ行為の疑惑を週刊誌に報じられました。これを受け同党執行部は初鹿議員に6カ月間の役職停止処分を下しました。初鹿氏には民進党時代の平成28年末、女性を強引にラブホテルに連れこもうとしたことをこれまた週刊誌に報じられ、党青年局長を辞任したこともあったという前歴のある人物です。

身内に甘く自民党に厳しい立憲民主党

 このように、立憲民主党は青山、初鹿両氏のセクハラ行為に対しては、議員辞職ではなく、単なる資格停止処分にとどめているんです。福田次官の場合は、セクハラ発言をしたというだけです。しかも議員ではありません。これに対して、青山・初鹿両氏は、国会議員という立場にありながら、言葉以上の「行動で」セクハラを行ったのです。

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 言葉でセクハラ発言をしたことをそれほどなじり、本人はおろか、所属の大臣の辞任まで求めるのであれば、身内の議員には辞職させるのは最低限のモラルというものではありませんか。
 もっとも、立憲民主党は、不倫騒動で民進党を辞任した山尾志桜里衆院議員を迎え入れています。不倫で衆院議員を辞職した自民党の宮崎謙介氏(37)を公然と批判しながら、自身の不倫疑惑に対しては、ろくな説明もせず、一方的に会見を打ち切った人物ですよね。財務省に対して、これほど厳しく追及するなら、なぜ自党の所属議員に厳しい処分をしなかったんですか。また、立憲民主党の幹部はなぜ責任をとらなかったんですか。
身内と自分には大甘に甘く、与党には断罪を求める民進党の体質、これってお隣の中国や韓国の体質と似ているのではありませんか。
「#MeToo」と書かれたプラカードを掲げ黒服姿で財務省に“突撃”するなら、先ず、立憲民主党本部に突撃していただきたいものです。(H30・4・30記)

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