時事寸評 書評コーナー

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株式投資により生活を防衛し経済発展にも貢献しよう

株式投資により生活を防衛し経済発展にも貢献しよう

10%値引きに群がる高齢者たち

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 毎日のニュースの中で、振込み詐偽のニュース位不快なものはありません。高齢者の無知に付け込むばかりでなく、やさしく思いやりのある日本人の気質を逆手にとる卑怯なやり方だからです。これらの詐欺グループが捕えられた姿をみると、決まってモラルの欠片も感じられないような若者集団であることが共通しており、より一層悲しくなります。
 また、近くのスーパーなどに買い物に行くと、特定の日に買い物客が溢れる姿を見ることがあります。その多くが高齢者です。毎月3日間だけ、10%引きになるからです。日々の買い物に、10%値引きに群がる高齢者達の姿を見ていると、その背後にある生活実態が想像され、暗澹たる気持ちになります。もっとも、かく言う私も10%値引きに群がる年寄りの一人であることを白状しなければなりません。
 翻って、嘗て日本は、世界に冠たる経済大国でした。その経済大国日本の労働者が高齢になった時、10%値引きに群がる姿は想像することができませんでした。今の日本、何かがおかしい、何かが間違っていると思わざるを得ません。

容易に復活しない日本経済

 日本国民の中に、貧乏意識が蔓延していることは確かです。日本は過去20年にもわたってデフレ経済の真っただ中にありました。デフレとは、物やサービスの値段が下がっていくことです。年金暮らしの高齢者にとって、値段が下がることは歓迎すべきことです。しかし、日本経済全体にとって、それはマイナスの方が遥かに大きく、決して歓迎すべきことではありません。物やサービスを提供しているのは、民間企業です。その民間企業が提供する物やサービスの値段が下がれば、そこで働く従業員の賃金も下がらざるを得ません。賃金が下がれば、家計の消費も低下せざるを得ません。よって、益々消費が冷え込む。このような負のスパイラルが経済全体にとって良いはずがありません。
 だからこそ、アベノミクスによって、経済の再生、復活を図ろうとしてきたのです。図1に見るとおり、アベノミクスが始動後、多くの経済指標が上向きに転じていることは確かです。しかし、私たちの生活実感として、経済が上向きになったと感じられる人は決して多くないはずです。

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 経済指標が上向きなのに、生活実感が乏しいのはなぜでしょうか。それは実質賃金が上昇しないからです。実質賃金というのは、物価の上昇分を差し引いた賃金のことです。給料が5%上昇しても、その間に物価が10%上昇すれば、購入できる物やサービスは少なくなってしまうということです。このような実質賃金の上がらない実態を、グラフ①で示します。これでは、生活実感として経済が上向きになったと感じられないのは当然です。
 このような状態が、過去20年も続いているのです。大卒の初任給が20年前とほとんど違わないなんて、異常としか言いようがありません。安倍総理は何とかしてこれを改善しようと努力しています。が、現実には遅々として進んでいません。日銀の黒田総裁もアクセル全開で努力しています。しかし、就任以来既に5年、目標としている物価上昇率2%でさえ、未だ実現できていません。金融政策だけで実現するには限界があるということです。
 本来、ここは財政の出番です。国の予算から思い切った財政投資を行い、経済を活性化することが必要なのです。安倍総理も、本当はこのことを理解しています。しかし、野党やマスコミはこぞってこれに反対しています。「財政健全化に反する」という理由です。国債発行残高が既に1,000兆円を超し、1人当たり借金の額が830万円ある。財政収入に見合った支出を行ってこそ財政健全化は実現できる。そのためには、消費税を更に引き上げ10%にすべきだ、というわけです。

お金に働いてもらうという考え方が必要

 この考え方は、「プライマリーバランス」又は「基礎的財政収支」といった理論で財務省がしきりに宣伝しているものです。私は、日本の財政健全化は既に達成している、今後は思い切った国債発行による財政投資によって経済の復活を図るべきだと思います。しかし、財務省や日経新聞をはじめとするマスコミ、野党などはこのような考えをとりません。つまり、消費税を引き上げ、財政収入を確保し、財政健全化を図る方が先だというわけです。安倍総理も、一応、この財務省の腹案通り、先の総選挙では消費税引き上げを公約にしています。このように、今の政治状況では、日本の経済に明るい未来像は描きにくいのです。
 ならば、私たち国民はどうすべきか。自衛策を講じる以外に方法がありません。それは何か。自分自身で対策を講じて、経済的に豊かになる以外にないのです。また、多くの国民が自衛策を講じることによってみんなが豊かになれば、国全体の経済にもプラスに作用するのは当然です。ではその方法とは一体何か。それは、「お金に働いてもらう」という一言に尽きます。以下、具体的に説明しましょう。

銀行預金のほぼ全額を引き下ろすこと

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 先ず、私たちが自己防衛策として行うべき第一の手段は、銀行や郵便局に預けている預金の大半を引き下ろすことです。銀行に預けていても利息は雀の涙です。雀の涙なんて言ったら、雀が怒るでしょう。それほどに日本の金融機関の金利は低いのです。
 日本のメガバンクと言われる銀行の金利は何と0.001%です。一番高い楽天銀行やオリックス銀行でさえ0.02%にすぎません。一番高い金利でも、100万円預けて年間200円の金利です。他行あてに振り込んだ時の1回の手数料は648円です。100万円預けて得られる年間の利息の3倍以上の金額です。これは手数料が高いというよりも、利息が余りにも低すぎるのです。
 定期預金でも、大手メガバンクの金利は、3年未満であろうと3年以上であろうと、横並びで0.01%に過ぎません。一番高いSBJ銀行が1年、3年、5年でそれぞれ0.15、0.25、0.30というレベルです。一番高いSBJ銀行に100万円定期で預けた利息が、年1,500円なのです。メガバンクなら、一律100円です。1,000万円預けていても、年間に1,000円の利息です。銀行は利息をくれるところではなく、金庫代わりに保管しておくだけの建物に過ぎない、ということが十分に理解頂けると思います。
 こんな組織を「銀行」と言えるのでしょうか。銀行とは、本来、与信業務を行うところです。市民からお金を預かり、投資を希望する民間企業に貸し付け、投資利益から返済してもらって、その一部を預金者に還元する。この与信の機能が錆びついてしまっている、ということです。そうであるなら、私たちは、こんな金融機関に大事なお金を預けている理由はありません。即刻、ほぼ全額を引き下ろしましょう。「ほぼ全額」と言ったのは、電気、ガス、水道など自動引き落としのためのお金だけは残しておく必要があるからです。

一体どこで運用するのか

 では、金融機関から引き下ろしたお金は、一体どこで働いてもらうのか、ということになります。投資信託、株式投資、保険、国債、不動産リートなど、資産の運用方法にはさまざまなものがあります。国内だけでなく、為替や外債、外国株投資など、国外向けの投資もあるでしょう。
 個別に内容を検討していくと、段々奥が深くなります。例えば、保険だって、生命保険も兼ねて積立ができる「低解約返戻金型終身保険」、安定して貯めていける「個人年金保険」、利率が高い「外貨建て保険」、運用によって受取額が変わる「変額保険」というように、個別に検討していけばキリがありません。
 今年、後期高齢者になる私は、外国での投資経験はありません。ですからここでは、国内向け投資が対象となります。国内向けの投資としては、投資信託や保険、不動産投資なども経験しましたが、一般の人にお勧めするのは、ズバリ「株式投資」です。投資信託は、お勧めしません。投資信託は、それを運用するための専門家が必要になります。その専門家を雇い、組織を運営するための費用が必要になります。それらの費用は、投資信託の利益から先取りされてしまいます。その利益を先取りした後の余りが利益として投資家に還元されるのですから、基本的に大きな利益は期待できません。
 同じく、株式投資でも、株の売買について、いちいち証券会社に電話をして売買注文をするようなやり方はやめるべきです。そこに人手がかかるということは、そのための人件費を手数料という形で支払う必要があるからです。また、電話での売買注文では、証券会社からの「推奨銘柄」と言った形で、株式購入を勧められることになります。お世話になっている証券会社から推奨されれば、断りにくいのも人情というものです。しかも、推奨株は、証券会社が自らその株を保有していたり、系列企業であったり、何らかの利害があっての推奨株であることがほとんどです。ですから、証券会社と直接電話で連絡をとったりする必要のあるような売買方式は避けるべきだと思います。
 念のため、申し上げておきますが、私は、今ここで人様を騙してお金儲けをしようという意図は全くありません。何らかの相談料をもらおうなどという意図もありません。ただ、これからを生きる若い人たち、そして私のような高齢者を含め、もう少し経済的に余裕をもって生きて行きたいと思っている多くの人達に少しでも参考になれば、という気持ちからこの記事を書いています。今の日本が少しでも経済的に発展し、そしてみんながハッピーになってほしいと思うからこその提案なのです。

なぜ株式投資を勧めるのか

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 私が株式投資をお勧めする理由は簡単です。株を保有することによって、「配当」がもらえるからです。銀行の利息と同じです。この配当は、無配のものもありますが、ほとんどの株で配当をもらうことが可能です。
 年間配当金3%以上の株はいくらでもあります。4%、5%台の配当金がもらえる株も少なくありません。保有したまま、一切売買しなくとも毎年、4~5%の配当がもらえるなら、こんな嬉しいことはありません。100万円の株券で5%の配当なら、5万円の配当です。1,000万円の資金があるなら、年50万円の配当金です。銀行の利息が馬鹿々々しくなるのは当然でしょう。毎年50万円の配当があるなら、毎月4万円以上のお小遣いになります。毎週1回飲みに行ってもおつりがくるでしょう。もっとも正確には、配当金には、約20%の課税がなされますので、実際の手取額は40万円ということになります。銀行の金利との差は一目瞭然です。
 もちろん、株である以上、危険もあります。東芝が原発事故を契機に業績が大幅に低下したり、東レ、神戸製鋼、三菱マテリアルといった大手企業がデータの改ざんをしたり、といった事件が起きると株価が大幅に下落するといったことも起こり得ます。
 しかし、これらの大企業の発行株数は膨大です。一日で半値になるというわけではありません。あれほど大きな騒ぎとなった東芝も、最高時450円した株価が今は東証二部で300円前後でほぼ安定して取引されています。再度、一部昇格も視野に入ってきましたから、450円レベルまで戻す可能性も十分にあります。

株式投資は慣れ

 株式投資は、慣れです。投資経験を積めば、それほど一喜一憂する必要はありません。株式は一つの銘柄だけに集中投資すれば、危険が増しますが、3~5銘柄位に分散投資をすれば、危険はそれだけ減少します。危険なことばかり考えて尻込みするよりも、少しずつ、投資金額を増やしつつ経験を積んでいく。これが本道ではないでしょうか。
 株式の銘柄には様々なものがあります。配当主体で考えるのか、株主優待主体で考えるのか、あるいは、地元密着で、肩入れする企業に投資するのか、狙いはさまざまあるでしょう。自分が通勤用に使っている鉄道の株を買うのもいいかもしれません。割引の特典もあるかもしれません。少なくとも、その鉄道を応援しようという気持ちも芽生えてくるはずです。優良レストランの株を買い、株主優待で、贅沢な気分を味わうなんていうことも可能です。配当以外の楽しみもあるのです。

パソコンによるネット取引が一番のおあ勧め

 株式投資を提案する前提として、パソコンというツールを使えるということが必要条件になります。前述したように、電話で証券会社に頼んで株を買ってもらうというやり方はお勧めできないからです。もちろんパソコンでなくても、スマホでも株取引は可能です。若い人ならそれでも十分です。でも、50歳過ぎでは、スマホの小さな文字を操るのはしんどいでしょう。
 パソコンを使った株式取引のことを、一般に「ネット取引」なんていう言い方をします。このネット取引が一番のお薦めです。ネット取引を行うためには、銀行の口座を有することが前提です。自分の口座からネット証券の口座に投資金を振り込み、逆に、売却などによって得られた利益金を自分の口座に振り込むために必要になるからです。この二つの振込には手数料がかかりません。
 ネット取引を行う方法は、ネット証券の会社に自分の口座を作る必要があります。申し込みは各ネット証券の会社のホームページから簡単に申し込むことができるようになっています。市役所に住民票や印鑑証明書をとりに行く必要もありません。
 こうして無事、自分のネット証券の口座が開設できたら、そこに自分の銀行口座から投資資金を振り込めば、早速取引が開始できます。

ネット証券の機能

 大手ネット証券の機能は、非常に充実しています。自分の保有銘柄の一覧を表示できるのはもちろん、チャートや各種ランキングも表示できます。もちろん、保有銘柄の四季報やニュース、業績予想なども充実しています。私が最も活用しているのは、スクリーニングという機能です。検索条件を5つまで入力し検索することができる機能です。例えば「条件① 配当金70円以上、条件②配当利回り3%以上、割安スコア75点以上、条件④東証一部銘柄」と指定して検索すると、即座に結果が表示されます。
 こういった様々な機能を活用すれば、購入すべき銘柄は何が良いのか、かなり正確に判断することができます。すなわち、今どの銘柄が割安なのか、業績は良いのか、配当利回りはよいのか、来期の業績見通しはよいのか、といったことがすべて検索可能なのです。電話をして証券会社の担当者に問い合わせる方法がいかに遅れているか、お分かりいただけるはずです。

税金対策も楽

 株式の売買をすると、利益が出た時に確定申告をするのが面倒だ、と考える方もおられるでしょう。でも、「一般口座」と「特定口座」の区分により、すべて「特定口座取引」の指定をしておけば、ネット証券会社が、「分離課税」として、本人に代わって、別途納税をしてくれますから、本人が申告する必要は一切ありません。現役のサラリーマンなどには、この方法は、極めて便利だと思います。もちろん、総合課税として、自分ですべて申告したいという方は、それも可能です。
 サラリーマンなら、不動産収入などがなければ、確定申告をする必要は全くない、ということです。

信用取引について

 一般の株式取引に馴染んでくると、より多くの資金を運用したいと思うようになるものです。私も、2年ほど前、1,000万円ほどの投資金が確保できた段階で信用取引にチャレンジしました。信用取引は、現物取引の証券や現金を担保にすれば、その3倍の金額まで取引が可能になるという制度です。
 信用取引で行う株の売買は、証券会社にある株式をお借りするというのが原則ですが、証券会社が持っていない場合は、他社から借りてくるということになります。借りてくる株ですから配当はつきません。また、どちらも「借りてくる株」ですから、その分を受払経費として支払う必要があります。借りている期間が長くなればなるほど、この受払諸経費も増えてくるということです。借りてくると言っても、自分で借りに行くわけではなく、すべてネット証券会社がやってくれます。
 受払諸経費がかかるということは、借りている期間が短ければ短いほど良いということになります。

信用取引のボリューム

 信用取引で増える金額は、自分の持っている現金または持ち株の評価額の3倍、というのが原則です。つまり、自分が持っている株式と現金の合計が1,000万円だとすると、運用できる資金量は、現物の証券の評価額1,000万円+3,000万円=4,000万円が運用可能ということになります。でも、信用取引の30%を切ると「追証」といって、追加の保証金を求められることになります。
 ですから、実際に運用できるのは、現物分の1,000万円と2、100万円の合計、3,100万円までが運用可能ということになります。私は、30%ぎりぎりまでの運用はしていません。追証の脅迫は受けたくないからです。追証は、現金で追加することも可能ですし、現物の証券を売却して調達することも可能です。株価が値上がりすれば、信用取引の総額も上昇することになります。
 私の場合は、30%を大きく上回る50%前後で運用するようにしています。こうしておけば、株式の暴落があっても追証を求められることはないからです。

信用取引で一番心すべきこと

 信用取引は、自分のお金で運用するわけではありません。いわば他人様のお金で運用することですから、極めて慎重に行う必要があります。特に心すべきことは、空売りです。空売りとは、証券の保有者から証券を借りて市場で売り、証券の返却期日前に証券を買い戻す行為のことです。
 言葉でいうのは簡単ですが、実際に行なうのは相当の経験を要します。株式というのは、一般に、徐々に値上がりしていきますが、値下がりするときは、「暴落」という言葉で表現されるように、文字通り「つるべ落とし」のように急落します。株価が高値にある時に、空売りしておき、暴落した時に買い戻せば、その差分が利益ということになりますが、実際にやってみると、下落時(または暴落時)のタイミングの掴み方が難しい。その意味でも、信用取引は、現物株の取引に馴染んだ人のみが行うべき取引だと思います。くれぐれも、信用取引だけは、慎重に行ってください。始める場合は、極めて少額から行うようにしてください。

株式投資は経済の活性化にも貢献

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 多くの国民が株式投資に乗り出せば、株式市場に流れ込む資金量は増大します。当然、資金量が膨らめば、株式市場は賑わい活性化します。株式を発行している企業の側から見れば、投資家が増えれば増えるほど、資金調達も容易になります。資金調達が容易になれば、新たに投資しようという意欲も湧いてきます。
 ただし、今の日本では、低利で資金調達ができるのに投資が活発化しない、というのが経済の現状です。デフレの状態が続いているからです。今年よりも来年、物価が下がるというのでは、企業が投資する意欲が起きないのは当然です。
 物価が安定して上昇してこそ、企業は長期投資の計画が樹てられます。これから消費税を引き上げ、更に消費が冷え込むのではないか、といった暗い見通しの下では、企業の投資意欲は活発になりません。前述したとおり、本来は、こういう時こそ国の出番ですが、未だ思い切った財政投資の見通しは立っていません。
 それならば国民が先に動くしかありません。国民が株式投資によって、経済を動かすのです。株式投資によって余裕資金を作り、そのお金で旅行をしたり、衣類や家財を買ったりすることにより、消費を活発化するのです。不肖、私も毎週、居酒屋通いをし、カラオケ店に散財し、経済の活性化に微力ながら貢献しています。私ひとりの力は微力ですが、多くの国民が同じ方向で努力し、余裕資金を蓄え、それを消費に振り向ければ、経済をプラスの方向に向かわせることは十分に可能だと思います。

株価は基本的に右肩上がりになるもの

 株価というものは、必ず上げ下げを繰り返しながら変動しています。上下動のない株価は存在しません。上げ下げを繰り返しながら、右肩上がりに上がっていくのです。この「右肩上がりに上がっていく」という部分が重要です。嘘だと思うなら、本屋の株式コーナーでも覗いて、会社四季報をご覧ください。パラパラめくって、右肩下がりになっている株はあるでしょうか。ほとんどないはずです。この記事をご覧いただいている方なら、株価チャートを探すのは容易なはずです。ほぼすべての株価が、長期的に見れば、右肩上がりになっていることに気づくはずです。
 もちろん、上下動を繰り返すんですから、一時的に、下降曲線を描く株価もあります。なかにはユーグレナ株のように、3年間一貫して右肩下がりを続けているなんていう株もあります。でも、これは上場当時3,000円という高値をつけた反動であって、今後は、次第に回復の方向に向かうはずです。
 大半の株価が右肩上がりになるのは、なぜなのか。それは、企業というものは、基本的に「歳をとらない存在」だからです。人間は歳をとり、老いていきますが、企業は絶えず新しい血、つまり新入社員を受け入れて、平均年齢をほぼ一定に保っています。歳をとらない不死身の企業が日々経済活動を続けるからこそ、企業業績は向上していくのです。
 ですから、長期投資として、成長分野と見込まれる大企業の株を買って保有しておけば、企業が勝手に成長し、配当金も配ってくれるんです。こんな楽で実利になる投資はありません。
 自分が保有している株であれば、株に対する興味も湧き、保有株以外にも関心が向くようになるでしょう。関心が向かえば、知識も増します。若い人なら、株式投資で生活ができるようになるのも、決して難しくはないはずです。私のように、株式投資に長い経験を有する年寄りが言うんですから間違いありません。

インフレにも強い株式投資

 株式がインフレに強い投資である、という点も押さえておく必要があります。年に10%、20%のインフレになろうと、株はへこたれません。目減りしないのです。なぜか。株を発行するのは企業です。その企業の提供する商品やサービスは、インフレ率に合わせて値段を上げていきます。そうしないと従業員の給与が下がってしまうからです。インフレとは、物やサービスの値段が上がることですから、企業業績もこれにスライドして上がっていくのです。
 インフレに弱いのは、年金暮らしの高齢者です。この層の収入は年金だけですから、物価が上がった分、生活水準は下がります。このように、株式投資は、インフレヘッジにもなる安全資産でもあるのです。
 また、企業は何年たっても従業員の平均年齢はほぼ一定です。なぜなら、高齢退職者の補充として若者世代を採用するからです。そのため、社員の平均年齢は、何年たってもほぼ一定に保つことができるのです。いわば高齢化せず、働き盛りの壮年層が働き続けるんですから、企業が成長を続けるのは当然です。これも企業がインフレに強い理由です。

学校教育で金融の知識も教えるべき

 現在の学校教育では、金融に関すること、特に投資の重要性については、ほとんど教えていないのではないでしょうか。これは、戦前・戦後を含め、義務教育の過程で、お金=これを欲しがる者は卑しい人、と教え込まれてきたからです。お金のことなど言わず、真面目にコツコツと働くことこそ美徳、と教育されてきたのです。私のマインドもそのようになっています。
 しかし、これからの時代、これではいけません。お金が大事であることとその増やし方は、教育の中に取り込むべきです。そうでないと、今の日本のように、利息もつかない金融機関にひたすら預けっぱなし、という国民が量産されてしまいます。このことがひいては、日本の国力を弱めてしまう、ということに気づかなければなりません。

外国の有名校は投資で飛躍

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 日本人の金銭感覚、お金=卑しいもの、という感覚がいかに時代遅れなものであるかの一例は、大学の運営方法にも表れています。日本の大学では、学校運営に必要な費用を学生や父兄、OBから調達しようとします。OBなら誰でも、卒業した大学から「大学創立○○周年記念事業の一環として○○校舎を建てたい。ついては、OB達のご賛同を得たい」などという募金を募るチラシを何度も受け取っている筈です。
 でも、海外の有名大学、たとえばアメリカの超有名大学といえばハーバードやイエールが双璧ですが、これらの大学はともに2兆円を超える規模の資産を積極的に運用しています。過去20年前後にわたり、年率平均10%を超えるリターンをたたき出しているのです。こうした運用益を使って、施設の整備はもちろんのこと、世界中から優秀な教授や研究者を募っているのです。もちろん、優秀な学生に学費を免除するなど手厚い援助も行っています。日本の大学もこれを真似て資産運用を始めましたが、駒澤大学が資産運用に失敗して154億円の損失を出したなんて報じられたことがあります。これはすべて、学校教育において、金融や投資に関して学んでこなかった日本人的体質が露呈したということもできます。
 これからの日本は、学校教育においても、金融・投資に関する基礎的な教育を施すべきだと思います。そうすることによって、私たちは、もっともっと豊かで経済的にも安定した生活ができるはずなのです。(H30・5・3記)

 

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