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ＧＤＰを拡大し日本を変えよう

今の日本何かがおかしい

　今の日本、何かがおかしい、と思いませんか。国際環境が日々大きく変動している中、国会では相も変わらず森友だ、加計だ、イラク日報だ、と騒いでいます。そういう浮世離れした国会の現状が、おかしいのは確かです。いや、確かというより、もはや狂っているという表現の方が正確でしょう。日本維新の党以外の野党はすべて消えてほしい、とさえ願っています。

　ところで、私がここで「何かがおかしい」というのは、経済の問題です。第２次安倍政権になって以来、多くの主要経済指標が改善したとされています。平成２４年の政権発足時から比べ、平成２９年末時点でＧＤＰ（国内総生産）成長率は２．５％上昇し、名目ＧＤＰは５６兆円アップの５４９兆円になったとされています。日経平均株価も８，０００円台から２万２，０００円台まで上昇しました。１を切っていた有効求人倍率も史上最高の１．５５倍になりました。先日発表された実質ＧＤＰも、８期連続プラス成長だというんです。でも、この数字、私たちの実感に合っているでしょうか。
　社会生活を営む上で、「仕事」がないのは大変つらいことです。その仕事、働く場が沢山あるということは本当に素晴らしいことです。「色白は７難隠す」という言葉がありますが、「雇用はすべての経済問題を隠す」と言っても過言ではないでしょう。
　しかし、それでもなお、しばし考えざるを得ないのです。今の日本、本当に景気が良いのだろうか。生活は年々向上しているのだろうか。日本は、本当にこのままでよいのだろうか、ということについてです。
　上に掲げたグラフをジッとご覧ください。これはＩＭＦの公表したグラフです。世界に占める日本のＧＤＰシェアーは、確実に落ちてきていることが一目瞭然です。数字で言えば、１９９５年の１７．６％をピークとして、２０１６年の６．６％まで、日本のシェアーは下がってきているのです。経済面から見れば、今の日本、このままでは世界の落ちこぼれとして、東洋の小国になり、悪辣な覇権主義国家中国に飲み込まれ、属国化してしまうのではないかとさえ思われるのです。
　今回は、このＧＤＰの問題について、少し考えてみることにしましょう。

生活は豊かになりつつあるのか

　経済成長とは、端的に言えば、経済の規模がどれだけ成長しているか、ということです。つまり、ＧＤＰが伸びていれば経済成長しているということです。経済が伸びているかどうかは、実質ＧＤＰを見れば分かるとされています。この実質ＧＤＰというのは、名目ＧＤＰから物価の変動による影響を除いた数値で示されます。給料が増えてもそれ以上に物価が上昇すれば、生活は逆に苦しくなってしまうからです。ですから、生活が本当に楽になったかどうかは、物価の上昇分（インフレ分）を除いて計算しなければ分かりません。先に示した８期連続のプラス成長とは、このことです。
　８期連続のプラス成長なら、さぞかし、私たちの暮らしはゆとりが出てきたはずです。でも、それは多くの人の生活実感に合っているのでしょうか。答えは、否、のはずです。
　そのカラクリは簡単です。名目経済成長率もＧＤＰデフレーター（物価上昇分＝インフレ分）も、ともにマイナスになっているからです。これは名目経済成長率△０．０１－△０．１％＝プラス０．０９となり、見かけ上プラス成長になっているように見えるにすぎないからです。
　つまり、日本の経済は、名目成長率もマイナス、ＧＤＰデフレーターもマイナス（＝デフレ）なのです。（－５）－（－７）＝＋２という足し算で分かるように、経済成長は本当はマイナスなのに、それ以上にデフレが進んでいるので、見かけ上「プラス成長をしているかのように見えるだけ！！」なのです。

過去２０年のデータはズバリ超停滞

　これがインチキでないことは、過去２０年間のデータを見てみれば明らかです。まず、サラリーマンの給与収入を見てみましょう。
　厚労省が発表した平成２８年度賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者の平均月収は、男女計で平成８年で２９８千円、平成２８年で３０４千円となっています。年収ベースにすると、３６４万円と４０２万円です。２０年経っても月給は僅か６千円しか上がっていないのです。これは完全に横ばいベースと言ってよいでしょう。給料が上がらない、というのはサラリーマンの実感そのもののはずです。これでは元気が出るはずがありません。私の現役の頃と比べると、文字通り様変わりをしているのです。

　給与生活者の給料が上がらないということは、消費に回せるお金が増えない、ということ意味します。右のグラフで見るように、子育て世代の平均可処分所得は、明白に右肩下がりの傾向を示しています。「若者の車離れ」なんていう言い方がありますが、若者は好んで車離れを起こしているのではありません。車を買いたくても買えないのです。結婚したくないのではなく、「結婚できない」のです。可処分所得が減る、すなわち自分の使えるお金がだんだん減っていくなら、結婚への不安、子育て・教育への不安から、結婚にしり込みするのは当然です。
　少子化担当大臣なんて置かなくても、デフレを解消し、右肩上がりの経済構造を造れば、少子化問題なんて直ちに解決できるのです。為政者は、本当はそのことを分かっている筈です。
　このように、「消費」が増えない、増えないどころか減少傾向を示すのはなぜか。その根本原因は、「将来不安」です。将来不安とは、「将来も給料は増えないだろう」「少子高齢化で社会保障費負担はもっと増えるだろう」「年金は今より大幅に少なくなるだろう」「もしかしたら自分も首切りの対象になるかもしれない。その時はどうしよう」、そういったさまざまな社会不安のため、消費に向かうお金が必然的に少なくなっているのです。可処分所得の減少に、将来不安が追い打ちをかけているのです。

アベノミクスは本当に機能しているのか

　こういった社会に蔓延する不安を解消し、年平均２％のインフレを起こすことにより経済の成長を図る。つまり、「デフレを解消する！」、というのがアベノミクスの狙いだったはずです。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を刺激する成長戦略がそれです。このアベノミクスが目指した方向性は、決して間違っていません。
　間違っているのは、これをきちんと実行してこなかったことです。大胆な金融緩和は、黒田バズーカにより、やるべきことは十分にやってきたと評価してよいでしょう。しかし、他の２本の矢がほとんどできていないのです。
　第２の矢の「機動的な財政出動」は、全くと言ってよいほどにできていません。その原因は、ＰＢ、すなわち、プライマリーバランス（基礎的財政収支）という呪縛に捉われているからです。
　第３の矢の「民間投資を刺激する成長戦略」も有効に機能していません。この成長戦略とは、持続可能な経済成長を実現するために政府が掲げる一連の施策のことです。具体的には、革新的技術開発の推進、新産業の育成、需要・雇用の創出、国際競争力の強化などを掲げるものです。「国家戦略特区」構想も、その一環と言ってよいでしょう。しかし、これは問題を矮小化する野党やマスコミの攻撃により、機動的な動きが取れません。
　今の経済状況の下で、民間が大胆な投資を行うか、と言われれば無理でしょう。過去２０年以上にわたって、経済の停滞が続いてきました。では、将来を見通して大胆な投資をすべき環境があるか、と言われれば否と言わざるを得ません。
　なぜなら、毎日のニュースを見ていれば分かるように、財政健全化に向け、社会保障費の伸びを抑制する。具体的には、診療報酬と介護報酬を削減する。会社員の給与所得控除を廃止する。たばこ税を引き上げる、出国税を導入する、等々、消費を委縮させるような政策ばかりなのです。加えて、消費税の増税も経済財政諮問会議の既定路線とされています。
　このように、アベノミクスの目指した３本の矢のうち、２本が全く機能不全に陥っているうえに、緊縮、削減、増税の赤ランプを点滅させられたのでは、将来見通しは益々暗くなるばかりです。この状態で、民間企業に「もっと大胆に投資しろ」と言っても、無理というものです。

雇用と株価は単なる幸運

　安倍政権になって、雇用は大幅に改善されました。しかし、この雇用の改善は、必ずしもアベノミクスの効果とは言えません。なぜなら、この雇用改善は、景気回復に伴う実需の増大ではないからです。当然ですが、雇用は労働の需要と供給の差によって生じます。１９９８年の就業者数は、６５１万人です。これに対して、２０１８年の就業者数は６５５万人です。就業者数は、２０年間で４万人しか増えていません。ほぼ横ばいと言ってもよいでしょう。
　他方、この間の就労可能な人口、すなわち生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）は、１９９６年の８，７００万人をピークにほぼ一貫して減少し、２０１６年には７，６００万人と約１０％減少したのです。２０年間で１，１００万人も生産年齢人口が減れば、人手不足になるのは当然です。つまり、アベノミクスによって、経済が活性化し、そのために労働者が不足したのではないのです。働き手となる人口が大きく減少した、という「人口減の効果」に過ぎないのです。本当の「雇用の改善」というのは、働く職場が大幅に増え、その結果、人手が不足したことを言うのです。
　また、株価も上昇しましたが、これとて、必ずしもアベノミクスの効果とは言い切れません。株価は、安定した政権の下では基本的に上昇傾向になります。安倍政権は、米ロをはじめ、インドなど東南アジア、ヨーロッパ、アフリカの諸国とも友好関係を構築し、日本に対する信頼、存在感を取り戻しました。特に、アメリカやインド、オーストラリアなど自由主義を信奉する世界の主要国と円満な外交・経済関係を構築しました。このことはきちんと評価すべきです。
　国内的には、黒田日銀総裁を任命し、大胆な金融緩和を実施しました。これによって、株価は上昇してきました。しかし、日本株の投資家は７０％が外国人投資家であり、アベノミクスの残り２本の矢がきちんと機能しなければ、外国人投資家もいずれ逃げていくはずです。投資家は機を見るに敏です。特に、海外の投資家は、必ずしも長期的な視点から見ているわけではありません。「今」儲かるなら、投資をするだけです。少子高齢化が進むなか、財政再建の旗を掲げ、「緊縮財政」、「消費増税」が既定路線となるなら、今後、外国人投資家は潮が引くように逃げていくことは間違いありません。

経済停滞の弊害

　では、日本経済が長期停滞に陥っていることにより、どんな弊害が生じているのでしょうか。長期停滞の最大の弊害は、必要なところに必要な投資ができない、ということです。ない袖は振れないからです。
　具体的に言うなら、社会保障投資、安全保障投資、公共投資、科学技術投資、教育投資など、必要な投資ができないのです。
　社会保障については、政府の経済財政諮問会議（骨太の方針）によれば、介護、医療、年金を中心に、２０４０年には１９０兆円規模に膨らむと推計されています。ＧＤＰ比で言えば、２０１８年度の２１．５％から２４％に上昇するというのです。そうなれば、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料なども右肩上がりで増大することが不可避ということになります。
　安全保障投資も、過去２０年以上、ＧＤＰ比１％枠にとらわれ、ほぼ一貫して横ばいを続けてきました。その間に、覇権主義を剥き出しにする中国は、ほぼ毎年、１０％以上、軍事費の拡大を続けてきました。その結果、日本と中国の防衛予算は、２００５年に逆転し、今では、中国の２，２８２億ドルに対し、日本は４５４億ドルと、約５倍の差がついてしまいました。今後、この差は益々拡大するのは確実です。つまり、経済の停滞は、国の安全保障とも表裏一体の関係にあるのです。隣国に膨張主義の覇権国家が存在し、防衛予算を急拡大している以上、日本も国防にもっと力を入れるべきは当然のことです。隣家の暴力的な家族が、これ見よがしに庭で鉈を研ぎ、日本刀や拳銃をちらつかせ、そのうえ脅しまでかけているというのに、能天気に玄関に鍵もかけずにいるような家、それが日本という国家なのです。
　公共投資も悲惨です。公共投資という言葉を発すると、野党やマスコミは条件反射のようにバラマキという言葉で反応します。公共投資＝悪という洗脳が徹底しているのです。その結果、わが国の生活の基盤となる公共インフラは、維持補修費さえ賄えないほどに衰退してしまいました。昨年末の豪雪災害時、豪雪のため、数日間道路上で車列の身動きが取れない、などという事態も生じました。地場の建設業者が、建設業は長期停滞産業と見切りをつけ、介護や農業分野に業態を変えてしまったため、除雪車や建設機械を手放し、人手もなくなってしまったからです。このため、地方の道路や橋、河川、上下水道など、私たちにとって身近な多くの公共インフラが、最低限の維持補修すらできないまま、放置されているのが現状なのです。
　科学技術投資も同じです。これまでは国立大学という性格から、地味で目立たない研究にも科学研究費を投じることができました。その成果がノーベル賞にもつながっていったのです。しかし、国立大学は独立行政法人として、「自立した経営」を求められるようになりました。自立した経営とは、聞こえはいいですが、要するに「自分で食べる飯代は自分で稼げ」ということです。勢い、すぐに成果の出ない地味な研究などに、研究費は投じられないということになります。教育研究機関を「財政」という視点から、再編してしまったツケです。国の財政は厳しい、というのが財務省的立場ですから、これからもっともっと厳しい研究環境を余儀なくされるはずです。
　教育問題も同根です。本来、奨学金は国が無利子ででも支援すべきものですが、今は奨学金も銀行貸し付けと同じローンです。ローンですから有利子です。奨学金を借りた学生は卒業時に平均約４００万円のローンを抱えて卒業するといいます。これでは結婚どころか、仕事に対する熱意も吹き飛ぶというものです。
　これらは、すべて「国の財政が厳しい」、という同根から生じた社会の歪みです。もちろん、ここに挙げた以外にも、多くの問題、歪みが社会の各界各層に生じているのは言うまでもありません。

日本財政は健全なのにそれを阻んでいるのは何か

　以上述べてきた問題の根本原因は、すべて「日本の財政はひっ迫している。火の車だ」というところから発しています。国にお金がないから国民にその負担を求めるということです。
　ならば、日本の財政は、本当に火の車なのか、という根本問題を考えてみる必要があります。でも、この点については、この時事寸評のコーナーで、何度も意見を述べてきました。つまり、日本の財政は健全であり、消費増税の必要はない。教育投資、科学技術投資、公共投資、安全保障投資などは新規国債を発行してもっと積極的に行なうべきだ、と述べてきました。ですからそのことについては、もうここでは繰り返しません。
　では、日本の財政は健全であり、積極的に投資を拡大すべきなのに、それを阻んでいるものは何か。それは、財務省とそれに呼応するマスコミや学者たちです。
　日々の新聞などを見ても、「財政黒字化２５年度目標」などという大活字が紙面に踊っています。そして解説記事には「財政規律が緩みかねない」とか「過去の借金の利払い費が膨張し、財政収支の改善が難しくなる恐れがある」（読売５月２９日朝刊）といった、国の財政が大変だ、財政規律を守れ、といった内容になっています。もちろん、このような論調は、日経新聞をはじめ、その他の新聞、テレビなども大同小異です。
　消費税の引き上げは、目標ではなく、既に「既定路線」との前提になっているのです。安倍総理を議長とする経済財政諮問会議でも、「消費税率１０％への引き上げの影響を緩和するため、経済対策を１９、２０年度の当初予算案に盛り込むよう提言する」というのです。
　マスコミは、モリカケ問題などで、政府や財務省を厳しく批判しているのに、財政問題になると、財務省のお先棒を担ぐ僕（しもべ）になるのはなぜか。軽減税率の適用により、新聞は消費税引き上げの対象から除外される、との暗黙の約束、裏取引がなされているからです。余りにも了見の狭い、手前勝手な態度と言わざるを得ません。国民目線の立場に立つなら、消費税増税が、いかに日本経済にとって多くの副作用を起こすか、自明のことではありませんか。社会の公器が泣くというものです。

プライマリーバランスという亡霊を駆逐せよ

　私は、基本的に安倍政権を支持しています。それは、内政・外交において、安倍総理に勝る政策、行動力を期待できる総理候補がいないからです。石破茂、岸田文雄、野田聖子、小泉進次郎各氏など候補に名の上がっているのは、すべて財務省べったりの人物ばかりです。特に、石破茂など、獣医師会から献金を受け、その見返りに「石破４条件」など、無体な許可条件を課した張本人でもあります。地方創生大臣としての実績も何一つありません。野田聖子も、日本のシーレーンに位置する南シナ海における中国の狼藉を「日本には関係ありません」と切り捨てた人物です。こんな国際感覚のない人間を総理にしたら、日本滅亡です。
　敢えて言えば、河野太郎外務大臣あたりが一番まともだと思います。胆力もありそうです。が、彼にはもう少し主要ポストで経験を積んで頂きたいと思います。
　残念なのは、各候補ともプライマリーバランス論の愚、すなわち基礎的財政収支に拘ることがいかに愚かなことであるか、ということに誰も言及しないことです。日本の財政は、本当は健全であることは、財務省自身が密かに認めているのに、です。
　その証拠に、財務省は、国債の格付け機関であるムーディーズとＳ&Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が日本国債の格付けを引き下げた際に、これを不服として、文書で次のように反論したのです。

　このように、財務省は、外向けには日本の財政は健全だ、デフォルトの心配などない、ハイパーインフレの懸念もゼロに等しい、と言っているのです。にもかかわらず、同じ口で国内向けには、日本の財政は大変だ、増税をしなければ財政破綻する、などと真逆のことを言っているのです。

　ここでは細かな説明は省略しますが、「国の本当の借金は１００兆円そこそこ、多く見積もってもせいぜい１５０兆円程度でしかない」、というのが正解です。ＧＤＰ比でいえば、せいぜい２０％程度の額です。同じ計算方法で各国の債務残高をＧＤＰ比で見るなら、アメリカは６５％、イギリスは６０％です。先進国の中で言うなら、日本は「超優良な健全財政の国」なのです。だからこそ、財務省は、上記のように反論したのです。

なぜ野党はこれを追求しないのか

　私のような素人がこの問題が分かるのに、なぜ、一流の経済紙であるはずの日経新聞やその他の新聞、テレビ、野党が財務省に追随したような意見ばかり言うのか不思議でなりません。
　２０年以上も初任給が上がらない経済、２０年以上もデフレが続いている社会が正常であるはずがありません。この長期にわたる経済の停滞によって、上記のとおり、社会保障政策、安全保障政策、科学技術政策、公共投資など多くの分野で歪みが生じています。特に、米国が長期的には衰退し、世界各地から徐々に兵力を引きつつある現状を認識するならば、中国への危機感を募らせるのは当然のことです。日本は、これらの大事なことが何一つ実行できていないのです。そして、実施するのは、すべて後追い的な弥縫策ばかりなのです。
　野党はなぜ、このような異常な事態を追求しないのでしょうか。本当は、野党が政権をとるのは簡単です。次の４つのことを提案し、国民に訴えればよいのです。

　まあ、そうは言っても森友だ、加計だ、イラク日報だと騒いでいる今の野党に、この決断はできないでしょうね。だから、国民は比較優位で、安倍政権を支持しているのです。私の安倍政権支持も、批判をしながらも当分は続くことになるでしょう。

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未来への投資を

　最後に、昨年１月２０日、衆議院本会議で述べた安倍総理自身の所信表明演説の一部を掲げておきます。

　今一度、この言葉を思い出し、未来に向けた投資、成長戦略のための投資を思い切って実行して頂くことを心から願っています。（Ｈ３０・６・３記）

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近日映画のご案内（但しポスターのみ）
他人様の作ですが、非常によくできているので、ご紹介します。

●西部警察、いや「セーブ警察」（仕事のセーブです）

　

　
　

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