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中国のすり寄りに騙されてはいけない

中国のすり寄り

　中国の日本への接近が顕著になってきています。接近というよりも、気味悪いほどのすり寄りです。これは米国から仕掛けられた貿易戦争によって、習近平政権の経済的基盤が揺らぎ始めたということが最大の原因でしょう。更に、中国の目指す一帯一路政策が、「サラ金業者の所業」と指弾され、米欧をはじめ世界各国から非難の対象になってきたからでもあります。
　また、中国内部からも、習政権に相当の反発があることが、漏れ伝わってきています。習近平主席のポスターに墨汁をかけ、非難した２９歳の女性董瑶琼さんのＳＮＳ動画が公開されたりしたこともあります。連鎖反応的に、習主席のポスターにいたずらする事件が相次ぎ、とうとうポスターを撤去せざるを得ない事態にまで発展しました。これまでの中国共産党の体制では考えられない事態です。国内に不満のマグマが溜まっていることの証左、ということができます。

▶▶▶習近平のポスターに墨汁をかけるシーンはこちらからご覧になれます→董瑶琼さんの動画

米中貿易戦争は一方的に米国の勝ち

　米中貿易戦争は、今年３月２３日、米国が中国に対し、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を上乗せしたところから始まります。習近平としては、国内事情から、アメリカに対して弱腰を見せるわけにはいかず、４月２日、米国産の豚肉やワインなどに最大２５％の上乗せ関税をかけることで報復しました。
　更に、７月６日には、米国が３４０億ドル相当の半導体などに２５％の関税をかけるとして反撃しました。中国も、３４０億ドル相当の大豆などに２５％の関税をかけるとして応酬しました。大豆は、トランプの支持母体である中西部の農民を直撃すると考えたからです。
　両国の貿易戦争は、更に８月２３日に第２弾として化学品などに２５％、９月にも第３弾として２０００億ドル相当の日用品に２５％の関税をかけるなど、米国からの攻勢が続いています。
　中国は、その都度、反撃をするものの、既に刀折れ、矢尽きた状態になりつつあります。なぜなら、米中間の貿易量が圧倒的に違うからです。中国が米国から輸入している総額は１，５００億ドル（約１６兆６９２０億円）と米国への輸出額の約半分しかないのです。これでは勝負になりません。
　更に、中国が米国から輸入しているものの中心は、食料やエネルギー資源です。大量の大豆などに関税をかければ困るのは、逆に中国の国民です。大豆は豚の飼料として絶対に必要な物資だからです。しかも、大量の穀物を輸入できるのは、米国以外にありません。嫌でも米国から輸入せざるを得ないのです。結局、この貿易戦争の勝敗の結果は、最初から見えていました。だからこそ、トランプ大統領は、中国に対して貿易戦争を仕掛けたのです。

トランプの狙いは何か

　では、このような貿易戦争を仕掛けたトランプの意図は何か。それは、言うまでもありません。独裁国家、中国の国際社会における暴虐無尽な振る舞いを抑えるためです。中国は、これまで毎年、１０％以上国防予算を増やし、軍事力の拡大を図ってきました。そして、その軍事力を背景にして、日本や台湾など周辺諸国に対して、あからさまな軍事圧力を加えてきました。南シナ海においては、領土と認められない浅瀬を埋め立て、強引に軍事基地化してきました。オバマ政権時代、軍事基地化しないと約束したのにです。

　一帯一路構想は、中国のいう経済回路などという綺麗ごとではありません。中国がインド太平洋地域で投資する港湾はすべてＣレーン（海上交通路）に沿った戦略的位置に存在しているのです。
　例えば、スリランカに高利で巨額の融資を行い、返済が困難になると、「９９年租借」と称して、取り上げてしまう。中国は「正当な貸借に過ぎない」などと激しく反発していますが、ズバリ本質を突かれた故の虚勢に過ぎません。このような悪辣な投資が、パキスタンやモルジブ、ジプチなどで行われているのです。このような悪徳サラ金業者のような振る舞いが、国際社会で許容されるはずがありません。
　もちろん、中国という国家が自由と民主主義を基本とし、人権を尊重する国家であるならば、世界もそれほど脅威を感じることはありません。しかし、中国は、内においては、チベット民族やウイグル民族を徹底的に弾圧し、外にあっては、南シナ海における強引な人工島の埋め立てや軍事拠点化、日本の尖閣列島への度重なる領海侵犯など、露骨な覇権主義、膨張主義の政策を剥き出しにしています。しかも、フィリッピンが訴えた国際司法裁判所による裁定を「紙屑」として破り捨てる国際法無視の国家でもあります。
　このような面妖な国家が、毎年、軍事力を大幅に拡大し、国際社会に君臨しようとする姿は、周辺諸国にとってはもちろんのこと、世界各国にとって、重大な脅威となるのは当然のことです。
　歴代の米国政権はもちろんのこと、多くの国々も、中国が豊かになれば、市民の意識も変化し、民主主義国家へと変身していくであろうとの期待がありました。だからこそ中国との自由な貿易を拡大し、中国の経済発展に協力してきたのです。しかし、習近平による終身独裁体制の確立により、世界は、その期待が完全な誤りであったことを悟ったのです。今頃になって気づいたのかよ、というのが私の率直な感想です。
　中国による、このような理不尽な横暴を許したその源泉は何か。それは、経済力にほかなりません。経済力の基盤がなければ、軍事力の拡大はあり得ないからです。外交交渉は経済力と軍事力を背景にして行われるものであるのは、世界の常識です。
　トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争は、この経済力を削ぐことこそが、最善の道であると判断したからなのです。その大局判断は、極めて真っ当なものであり、日本としては、断固これを支持すべきものであると思います。

日本へのすり寄りは、一時的便法に過ぎない

　中国は、盛んに日本へのアプローチを強めています。李克強首相が来日し、友好親善の意向を示したことがその典型です。「もはや日本は相手にせず、米国と直接付き合えばよい」などと言い、ジャパンパッシングを言い募っていたのとは大きな違いです。８月２日には、シンガポールで河野太郎外相と王毅外相が会談し、安倍総理の年内訪中を合意するとともに、経済分野を中心に協力を深める方針で一致しました。
　また、中国は、東シナ海に面する福建省の漁民に対し、尖閣周辺海域に近づかないよう指示するなど、関係改善に努めていることが汲み取れます。このような中国側の態度に反応し、日本の民間企業も、積極的に中国への投資に意欲を示し始めています。
　トヨタは、１，３００億円を投じて、広州市に新工場を建設する方針を明らかにしました。家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など２０万台規模の生産をするためです。日立も電動車両用モーターを生産するため、広東省に新工場を建設するとの方針を発表しました。その他多くの企業が、中国への進出に前のめりになっています。
　私は、日本側のこのような好意的な反応について、極めて残念に思っています。何度騙されたら分かるのか、というのが率直な気持ちです。中国は、自分たちが弱いときには、へつらうようにしているものの、ひとたび力をつけると君子豹変し、居丈高に振る舞うのが常です。鄧小平の唱えた「韜光養晦（とうこうようかい）」の思想です。自分たちにとって分が悪いときは身を低くして教えを乞うような振りをするが、一旦力を蓄えた時は、逆に相手を高飛車な態度で支配する、という考え方です。
　今の中国は、米国から強烈な経済制裁を受け、内政も外交もガタガタの状態になっています。しかも、日米の関係は、第二次安倍政権誕生以来、盤石です。このようなときは、日本に擦り寄り、日米間に亀裂を生じさせるのが得策というわけです。中国は、すり寄っていけばすぐに脇を甘くする、ということを経験則で熟知しているからです。
　今回もまた、中国のすり寄りに、政府も民間も「日中平和条約４０年」の節目となる記念すべき年だ、などと好感をもって迎えようとしています。何度騙されたら済むのでしょうか。本当にお人好し国家日本としか言いようがありません。　

進出企業の気持ちが理解できない

　今の日中関係は、米国のしかけた貿易戦争によって、日本側に有利になっています。中国としては、日本を取り込み、日米間を離反させるとともに、米国から得られなくなった科学技術情報を日本から得る必要があるのです。

　中国という国の国民性は、地道にコツコツと技術を磨いて、能力を向上させるということが苦手です。折角技術開発しても、すぐに盗まれるかコピーされてしまうから、無駄な努力をしないのです。その代わり、日本の新幹線技術を盗用したように、教わった技術は自分たちが独自開発したかのように振る舞うのは極めて得意です。盗用のため、サイバー技術が異常に発達しているのも、中国なら当然のことなのです。
　中国進出に際し、日本企業は、技術ライセンス契約により、保有するコア技術を開示しなければならないほか、中国企業との合弁を強制されます。しかも、企業内に共産党の組織（細胞）を置くことまで強制されるのです。この共産党組織は、企業経営者の上に位置付けられるものですから、当然、経営そのものにも介入します。そのうえ、企業の利益は、国外に持ち出すことができない、と言うんですから、もやは、まともな企業運営などできるはずがありません。
　しかもです。企業経営者が、嫌になって工場を閉鎖して帰国しようとしても、労働者が騒ぎ、訴えを起こせば、裁判が終わるまで帰国すらできないというんですから、驚きです。これならば、従業員はいくらでも不当な要求が可能ということになります。
　こんな笑ってしまうほどの非常識がまかり通る国家に対して企業進出をしようとする企業の気持ち、私には全く理解不能です。進出企業の狙いは、１３億の消費人口にあるのでしょうが、余りにも代償が大きすぎます。それほど人口に魅力があるなら、ほぼ同数の人口を擁するインドに進出する方が遥かに賢明というものです。インドは、自由と民主主義、人権を尊重するという点で、共通項があるからです。
　警鐘を鳴らさない政府にも、大きな責任がありますが、これを一切問題にしようとしない野党にも重大な責任があります。それだけ、政府与党や野党、それにマスコミの奥深くまで、中国親派が増殖してしまった、ということなのかも知れません。
　

日本政府は交換条件をつけよ

　日本政府が行うべきは、進出しようとする企業に対して、負うべき代償がどのようなものであるか、説明を行わなければなりません。余りにも代償が大きすぎるからです。
　そして、日本政府としては、中国側がすり寄ってくるならば、この機会に次のような項目について、きちんと要求をしなければなりません。そして、これらの要求が受け入れられないならば、日中関係は改善しないままでもよいと割り切る態度が必要です。
　日本側が要求すべき項目は、次の通りです。

　これらの要求で不当なものは何一つありません。すべて中国側が勝手に難癖をつけてきたり、虚偽、捏造により作為的に作り上げられた項目ばかりなのです。
　なお、この中に一つ列挙していないものがあります。それは、孔子学院の存在です。孔子学院は、中国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した公的機関とされています。中国側も、公式には、「あくまでも中国語や中国文化を教えるためのもの。政治的な色合いは全くない。」などと説明していますが、骨の髄まで戦略的な中国が、そんなきれいごとで他国に学院など設けるはずはありません。政治的色合いを帯びたプロパガンダ組織であることは自明のことなのです。
　既に、米国やヨーロッパでは、孔子学院撤廃の動きが加速しています。日本では早稲田大学や立命館大学など１７の私立大学が受け入れています。日本は、これらの孔子学院を早急に撤廃すべきです。撤廃を受け入れない大学については、私学助成金をすべて打ち切るなど、毅然とした対応をとる必要があります。この措置は、日本側だけで対応可能なので、上の要求項目から外したものです。

今こそ靖国神社参拝を実現せよ

　上に述べた日本側の条件は、すべて当たり前の項目ばかりです。虚偽や捏造に基づく主張や相互の合意を無視した既成事実化に基づくものばかりなのです。中国が日本を懐柔しようとしているならば、これらの従来からの要求を行い、それが受け入れられなければ、関係改善など望まない、との態度を堅持すべきです。
　個人的に、この際、安倍総理の靖国参拝も、是が非でも実現してほしいと願っています。靖国神社には、日本のために尊い命を犠牲にされた英霊が眠っています。その人々に対して、尊崇の念を表し、御霊（みたま）安かれと手を合わせる行為の、一体どこがいけないのでしょうか。世界の指導者はどこでも行っている、余りにも常識的な行為に過ぎないのです。
　左派勢力の人達は、靖国には、Ａ級戦犯が祀られているから、などと言う者もいます。しかし、日本を占領した連合国総司令官であったマッカーサーでさえ、帰国後の上下両院の公聴会で、「日本の起こした戦争は、アメリカによってエネルギー資源を途絶され、自衛のため行なったものであり、侵略のための行為ではなかった」と証言しているのです。
　どこの国でも、他国によって、エネルギー資源の供給を絶たれれば、自衛のため戦わざるを得ないのは当然です。
　Ａ級戦犯と言う呼称も、連合国が勝手につけた「符丁」に過ぎないのです。それに戦勝国が敗戦国を裁くなどということは、決して国際法で認められているものではありません。こういう裁判は、裁判という名をつけた「リンチ」に過ぎない、余りにも野蛮な行為なのです。
　つまり、靖国参拝に対するＡ級戦犯なる用語そのものが、全く意味を持たないのです。戦後ＧＨＱは、被占領国を支配するためＷＧＩＰ（war gilt information program )なる洗脳教育を行いました。すべての国民の文書通信を開封し検閲したのはもちろんのこと、２０項目以上の禁止項目を定め、日本を徹底的に支配したのです。日本国憲法でさえ、占領下、つまり日本が独立していない、その時期に、法律の素人である占領軍将校によって僅か２週間で作成されたものである、ということに私たちは思いを致すべきです。
　安倍総理には、先ず、中国がすり寄ってきているこの機会に、是非とも靖国参拝を実現していただきたい。そして、参拝したなら、毎週末にでも参拝を続け、馬鹿々々しくてニュースにもならないほどに慣例化して頂きたいと思います。珍しいからこそニュースになるのです。毎週参拝していれば、ニュースになどなりようがありません。それに、それを中国や韓国が批判したとして、一体、世界の国々が中国や韓国の主張を支持するのでしょうか。絶対にあり得ません。中国がすり寄ってきている今こそ、チャンスンなのです。

台湾関係で日米は足並みを揃えよ

　トランプ大統領は、８月１３日、総額７，１６０億ドル（約８０兆円）にのぼる国防予算を計上する国防権限法に署名し、これを成立させました。同法の中には、台湾に関し防衛力強化や米台による実戦軍事演習などが明示され、台湾支持を明確に示したものとして評価されています。米国は、既に台湾への防衛支援を義務付けた「台湾関係法」や、高官の相互交流を促進させる「台湾旅行法」を成立させています。台湾防衛力の強化や米台間の産業協力、軍事交流を深めるなど、米台間は既に、相互に結びつきを強めているのです。
　つい先日も、台湾の蔡英文総統が中米歴訪の折に、トランプ政権は破格の待遇で祭総統を遇したことが報じられています。
　このように、米国は中国をけん制する意図からも、相互の友好関係を強烈にアピールしているのです。
　この際、日本は、米国に倣い、台湾との関係を大いに強化すべきであると思います。日台間、日米台間の相互協力なくして、南シナ海、東シナ海の安全は担保できないからです。また、中国の経済力が落ち始めた今ほど、周辺諸国が対中国で結束力を強化するのに最適な時期はありません。
　一帯一路の戦略的野望を打ち砕き、東シナ海から南シナ海、インド洋、中東に至るＣレーンという名の輸送路の安全を確保する上からも、自由と民主主義、そして人権を尊重する国同士が、互いに結束することが極めて重要なのです。

日中通貨スワップ協定には絶対反対

　政府は、中国との通貨スワップ協定の締結に前のめりになっているようです。しかし、前述したとおり、日本は、中国から不当な侵略や圧力、更には国連人権委員会を活用した慰安婦問題の非難など、さまざまな嫌がらせを受けています。そして、これらの問題は、何一つ解決していません。
　それなのに、中国経済が窮地に陥った時に、これを支える通貨スワップ協定に合意するとは、一体どういう了見なのでしょうか。中国という国が世界に覇を唱えるのは、経済力と軍事力の背景があるからです。軍事力の前提には経済力があるのは前述したとおりです。
　ならば、軍事力の前提となる経済力を削ぐことこそ、日本の国益に叶うことではありませんか。何故に中国の経済を支えるための通貨スワップに協力しようとしているのか。これまた、私には全く理解不能です。（文中敬称略）（Ｈ３０・８・２９記）

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