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余りにも馬鹿々々しい国連人種差別撤廃委員会の勧告

余りにも馬鹿々々しい国連人種差別撤廃委員会の勧告

国連機関という偽善組織

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 国連人種差別撤廃委員会が、8月30日、日本に対して、旧日本軍の従軍慰安婦問題など、3点について、次のような勧告を行いました

①日韓合意は、被害者の意向を十分に汲んでいない。軍隊による第二次大戦前、戦中の慰安婦らへの人権侵害に明確な責任を示していない。
②2016年のヘイトスピーチ対策法を評価するものの、インターネット上での差別的言動に効果的な対策をとるべきである。
③沖縄米軍基地の存在により、軍用機の事故や女性への暴行事件が後を絶たない。日本政府は住民の安全のための対策を講ずべきである。

 これらの勧告内容を見て、直感的に感じたことは、これらの内容は、すべて中国、韓国、それに国内左翼の主張をそのまま代弁したものである、ということです。これが国連の名を冠した機関の言うことなのか。本当に、国連機関というものの偽善性が示されたものというほかありません。
これらの勧告を見た時は、余りに馬鹿々々しい内容なので、放っておこうかと思いましたが、時間が経つにつれ、沸々と怒りが湧いてきて、やはり一言書いておかないと気が済まないという思いになりました。

慰安婦問題は解決済み

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 先ず、①の慰安婦の問題です。この問題は、2015年暮れの日韓合意により「不可逆的に」解決した問題です。合意内容について、私は反対でした。なぜなら、「従軍慰安婦」なる存在は、元々なかったからです。いくらこれが最後だと言われても、なかったものを謝るのは筋が通らない、と思ったからです。米国からの仲介もあったことから、安倍政権としては、これこそ本当に最後の最後という気持ちで、合意ということで決着を図ろうとしたのでしょう。
 たしかに、戦時下において、慰安婦及び慰安所なるものは存在しました。民間の売春斡旋業者が軍の部隊近くに慰安所を設け、商売をしていたからです。
 しかし、その慰安所は、軍が設置したものではありません。軍は、軍人に性病などが蔓延すると軍の戦闘能力が落ちるため、性病検査を行うなど、取り締まりを行っていたことは事実です。性病が伝染病があることは、当時から知られていたからです。
 この慰安婦問題は、朝日新聞が1982年9月に、韓国済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩り出したとする吉田清治の小説を根拠として、新聞報道を行ったのが発端です。この吉田清治という人物は、戦時中、労務報告会下関支部の動員部長だったという人です。下関市会議員に共産党から立候補しましたが落選した人物でもあります。
 朝日新聞は、これを報道する段階で、現地に行くとか、きちんとした裏付けを取るべきでした。マスコミ人なら、当然のことです。この作業を全く行わずに、小説の内容をそのまま事実として報道をしてしまったのです。
 そしてその報道を30年以上の長きにわたって繰り返すことによって、既成事実化し、中国、韓国が、これに便乗し日本叩きを始めたのです。この吉田証言(本当は証言ではありませんが)は、その後、国連人権委員会のクマラスワミ報告書にも引用され、これによって慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡散することとなったのです。

朝日は英文記事でも姑息な事実隠し

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 朝日新聞は、その後、この報道が誤りであったことを認め、正式に取り消しました。しかし、一旦広まってしまった風評は容易に収まりません。本来は、朝日新聞が韓国や中国に出向いて、誤りであったことを謝罪するなど、積極的な行動をとっていれば、このような騒動に終止符を打つことができたはずです。火元が説明するのが、一番説得力があるからです。
 ところが、月刊Hanada10月号によれば、朝日新聞は、英文でのニュースで、依然として「comfort women」の後ろにほとんど自動的に「who were forced to provide sex」と書き、慰安婦は性行為を強制された女性たちである、と説明を続けていたというのです。
 しかもです。この朝日新聞の狡猾なところは、自ら掲載した英文の慰安婦報道の記事を読めないようにしていたんです。ケント・ギルバート氏が、直接、朝日新聞に問い合わせたところ、「URLを入力すれば読める」と回答されたというんです。一般の人は、検索するときに横文字の「・・・・.com」なんて文字を入力しません。普通は、「朝日新聞 慰安婦報道 英文」と言ったいくつかの単語を入力することで検索します。同氏は、何度トライしても検索できないから質問したわけです。
 ギルバート氏は、教えられたホームページのURLをすべて入力して検索したところ、今度は、メタタグが入力されていて、読めないようになっていたというんです。このメタタグというもの、私も知りませんでした。具体的には「noindex,nofollow,noarchive」という文字が入力されていたというんです。こういう文字が入力されていると、いくら検索しても見つけることができないわけです。つまり、朝日新聞は、「隠していない。載っている」と言いながら、実際には見ることができないよう細工を施していたというわけです。

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 朝日新聞というのは、報道機関という名に値しない、本当にひどい言論機関だと思います。重大な問題を掲載するのに、事実関係を調査もせずに報道し、30年以上も訂正もお詫びもせず、多くの人から非難されると一応訂正する。しかし、日本人が英文記事を読まないのをいいことに、陰で英語版で依然として慰安婦報道を続けていたというんですから本当に悪質です。文字通り、偏向捏造機関というに相応しい新聞社と言うべきです。こういう捏造機関に限って、偉そうに高みからモノを言う習癖があります。
 Kazuyaチャンネルによれば、8月18日の素粒子欄に、次のような文章が掲載されていたそうです。

朝日新聞「素粒子」欄より
 報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵ではない」。だからこ
そ権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。

 これを読んで、思わず吹き出しそうになりました。国民の対立を煽っているのは朝日新聞そのものではありませんか。国民の知る権利を嫌わない?国民の知る権利を嫌うからこそメタタグを挿入したんでしょうに。国民の知る権利を嫌わないなら、メタタグなんて挿入せず、正々堂々、過去の記事を掲載すべきではありませんか。こういう姑息な小細工捏造機関が新聞だけでなく、公共の電波まで保有し、連日、テレビ、ラジオでフェイクニュースを流し続けているんですから、国民は救われません。

ネットでの意見も取り締まれというのか

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 今回の勧告②では、2016年のヘイトスピーチ対策法を評価するものの、インターネット上での差別的言動に効果的な対策をとるべきである、と述べています。「ネット上での差別的言動」というのは、誰が判断するのでしょうか。朝日新聞から見れば、私がここで述べる意見はすべて「差別的言動」ということになるでしょう。
 日本には言論の自由というものがあります。極左の連中にさえ言論の自由は保障されています。沖縄における普天間基地移設に関する反対運動に見られるように、現地では過激な実力行使が蔓延しています。防衛庁職員を羽交い絞めにし、帽子を奪い取り、顔写真を撮り、悪口雑言を書き込んで、その写真を人の通行する道端に晒す。そんな違法行為ですら、それを報じる琉球新報や沖縄タイムスは、正当化しているのです。
 そしてそういう現状を報じた「ニュース女子」を偏向報道だとして、放送倫理検証委員会(BPO:委員長=川端和治弁護士)なる組織が、「重大な放送倫理違反があった」と難癖をつけ、結局、この番組を地上波放送では見られなくしてしまいました。(同番組は、リモコンのアプリボタンを押し、13桁のKEY番号を入力すれば、一般のテレビでも見ることができます。決して番組は終了していないのです。)
 人種差別撤廃委員会がインターネット上での差別的発言に対策を取れというなら、その前に、中国において、チベットやモンゴルにおいて行われている人種差別と人権侵害、更には言論の自由が全くない中国のネット空間にこそ、勧告をすべきではありませんか。我々ネット視聴者は、ネット上で繰り広げられている意見について、ゴミ意見なのか事実に基づく意見なのかの識別ができます。
 ゴミのような意見も大量にありますが、そのような意見は最初から見ません。我々は、取捨選択できる能力を持っているのです。だからこそ朝日新聞のような、狡猾なフェイクニュースも見破ることができるのです。国連の名を冠した偏向機関から意見を頂く必要などないのです。

沖縄の現状を知らない委員会

 ③の意見も全くの誤解に基づく意見です。委員会は、沖縄の実情を全く知らないようです。まず、事実認識が全く違います。軍用機の事故が後を絶たない、と言いますが、軍用機は、戦闘を行うことを前提としたものです。ましてや海兵隊は、真っ先に突入する部隊です。夜間に離着陸を行うなど、日頃から練度の高い強行かつ特殊な訓練を行わなければなりません。そのため、海兵隊のいない基地よりも事故率が高くなるのは、いわば当然のことです。普天間基地周辺で事故が多いのは困りますが、だからこそ、基地移設を急いでいるのです。基地移設を妨害しているのは、知事をはじめとする左翼勢力なのです。
 女性への暴行事件が後を絶たない、と言いますが、これも偏見です。女性への暴行事件は、沖縄だろうが本土だろうが、一定頻度で必ず発生します。「女性への暴行事件が後を絶たない」というのではなく、住民一人当たり(あるいは兵士1人当たり)で犯罪率が高いのかどうかが論じられなければなりません。
 先ず、データを見てみましょう。

<沖縄における犯罪発生率(データ:警察白書)>

・米軍以外の沖縄県 0.30%(要するに、沖縄在住の住民の犯罪率)
・在沖米軍     0.14%(鬼のように非難される米軍の犯罪率)
・来日中国人    1.57%(知事の大好きな中国人の犯罪率)
・来日韓国・朝鮮人 1.94%

 このデータを見る限り、出て行けと言うなら、在沖米軍の約14倍にも達する高い犯罪率の来日韓国人・朝鮮人に対して言わなければなりません。次いで、来日中国人出ていけ、次に沖縄県民出ていけ、ということになります。残るのは一番犯罪率の少ない在沖米軍のみという皮肉な結果になります。
 米兵及びその軍属が犯罪を犯すと狂ったように騒ぐので、よほど米兵の犯罪率が多いのかと思ってしまいますが、このような犯罪の実相は、先ず正確なデータを基にして、冷静に考えるべき問題です。米兵の犯罪だけ、異常に怒り狂うのは、沖縄の反日2紙、すなわち沖縄タイムス、琉球新報などマスコミに洗脳された結果に過ぎないのです。人種差別撤廃員会の報告者は、現地にも行かず、データも調べず、中国や韓国、それに反日左翼の意見のみを元にして報告書をまとめた欺瞞の勧告、フェイク勧告と言わざるを得ません。

人種差別撤廃委員会は自分の仕事をやれ

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 これまで述べてきたことからも分かるように、この人種差別撤廃委員会なるものは、本来の機能を全く果たしていません。一部の国や反政府分子の意見を元に報告書をまとめる機関に過ぎないのです。
 「人種差別撤廃委員会」というなら、本来、真っ先に取り組むべきテーマは、中国におけるチベット民族や新疆ウイグル民族に対する苛烈な人権弾圧です。これは現在進行形で生じている人権侵害だからです。チベットにおける僧の焼身自殺は、ラジオ・フリー・アジアによると、2009年から2014年6月までの5年間に合計136人のチベット人が抗議の焼身自殺を図ったとされています。
 また、新疆ウイグル自治区における住民弾圧の実態も極めて深刻です。
新疆ウイグル自治区は、住民のDNAサンプルや顔認証システムなど、世界でも最も住民監視の厳しい「完全監視社会」となっていると言われています。国際人権団体ヒューマン・ ライツ・ウォッチ(HRW)によれば、中国西部・新疆ウイグル自治区の当局が、12~65歳の住民数百万人のDNAサンプルや指紋、虹彩スキャン情報、血液型を収集しているとの報告を発表しています。
 北朝鮮による住民弾圧の実態も深刻です。韓国の社団法人・北朝鮮人権情報センターの北朝鮮人権記録保存所が、韓国の聯合ニュースで報じたものです。北朝鮮で拘束されていた経験のある50人に対し行った調査結果をもとにして発表したものです。

韓国聯合ニュース
 北朝鮮には、政治犯収容所以外も少なくとも480か所の強制収容所があることが明らかになった。調査結果によると、国家安全保衛部の収容所では収監者を廊下に拘束しなければならないほど、収監者であふれているという。2001年に同収容所に拘束されていた北朝鮮脱出住民(脱北者)は「その年だけで5000人が新しく収監され、廊下から外まで女性がぎっしりと座っていた」と証言した。

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 北朝鮮では、些細な犯罪でも住民監視の中で銃殺刑にするのは一般的とされています。見せしめと相互監視を徹底させ、恐怖心を植え付けるためです。
 フォーリン・アフェアーズ・リポート2017年2月号には、次のような記述もあります。
 「北朝鮮の各家庭には国から支給されたラジオがあり、それが1日中政府のプロパガンダを放送している。音量は調整できるが、スイッチを切ることはできないように作られている。チューナーは動かないために、選局はできない。放送内容はすべて厳格に検閲されている。」
 言論の自由など一切ない国柄ですから、今更驚きはしません。このように、日本と国境を接する北朝鮮や中国では、このような深刻な人権侵害、人種差別が行われているのです。差別などという生易しいレベルではありません。
 70年以上前の慰安婦の問題、それも当事国が以後絶対に蒸し返さないと合意した問題を取り上げる暇があるのなら、今、現実に行われているこうした深刻な人種差別、人権侵害の実態を把握し、追及することこそ、人種差別撤廃委員会の本来の役割なのではありませんか。

本当は国連機関ではない

 と、ここまで書いてきて気づいたことがあります。そもそも、この朝日新聞的な偏向委員会。こんないい加減な組織が、本当に国連の機関なのか、と疑問に思い、調べてみました。ウイキペディアで調べてみると、つぎのように記述されていました。

人種差別撤廃委員会(英語:Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、国連の人種差別撤廃条約に基づき設立された独立した人権団体である。正式名称は「人種差別の撤廃に関する委員会」略称はCERD(サード)。国連の名前を冠して記載される事も多いが独立性が条約に明記してあり、厳密には国連の機関ではない。

 つまり、正式には国連の機関ではないんですね。だからこのようにろくに調査もせず、一方的な勧告ができるんです。しかも、人種差別撤廃条約第8条の規定により、委員の資格は「個人としての参加」になっているのです。このため、日本の外務省も「人種差別撤廃委員会」と表記し、国連の名前を表記しないこととされているんです。しかしながら、日本のマスコミは、すべて冠に「国連」の文字を常用しているので、私たちも誤解してしまうんです。マスコミ人にお願いしたいのは、このニュースを報じる時には必ず「国連の機関ではない」ということを明記していただきたいと思います。個人の資格でやっているような業務に、国連の名を冠することは、フェイクニュースの類いにもなりかねません。
 日本としては、このような一方的且つ偏見に満ちた勧告を受け入れるいわれはありません。が、身の回りに飛び交うハエを完全に無視することはできません。韓国や中国、日本の左翼勢力が裏で活動していることは明白ですから、日本としても、適宜、適切な反撃を行うことは必要だと思います。それは一義的には外務省の仕事の範疇ですが、我々国民も、事実を事実としてきちんと主張していくことが大切だと思います。。(文中敬称略)(H30・9・4記)

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