時事寸評 書評コーナー

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三選した安倍総理に実行してほしいこと

三選した安倍総理に実行してほしいこと

3選は当然の結果

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 予想通り、安倍総理が再選されました。当然の結果だと思います。対抗した石破茂候補には、本当の意味での国家観がありません。地方が大事、地方の発展こそ重要と言いながら、具体策は何もない。第一、地方創生大臣であった時に、その地方のために何をしたのでしょうか。日本獣医師会から献金をもらって、獣医師会の利益になるよう「石破三条件」なる高いハードルを設け、加計学園の獣医学部新設を阻止しようとしました。地元知事が新設を心から望んでいたのに、です。ここでは、落選した候補の悪口を言っても始まりません。三選された安倍総理へのお願い事です。
 安倍総理には、以下のような項目について、是非とも実行していただきたいと思っています。自民党規約に従えば、安倍総理に4選はありません。ですから今後の4選を目指す必要はありません。この際、ごり押ししてでも、自己の信ずるところを実行していただきたいと思います。
▶▶▶国連総会における安倍総理の動画は→こちらから

1.消費税の凍結と10兆円規模の国債発行を

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 第一に実行していただきたいこと、それは経済のパイ、GDPの拡大です。日本は、過去20年以上、全く経済が発展しないデフレ経済に苦しんできました。20年前の物価水準、賃金水準が同じという異常な経済を経験したのです。インフレどころか、デフレで苦しんできたのです。経済の発展がなければ、GDPは増大しません。
 その間、中国やアメリカ、欧州などの各国は経済発展をしていました。日本がこの失われた20年で足踏みしている間に、中国にGDPでとっくに追い抜かれ、軍事力でも圧倒されるようになりました。その結果、尖閣諸島には危機が迫っています。
 このように、経済が停滞するということは、単に景気が悪い、ということに留まらないのです。国家の安全保障にも直結する重大事なのです。いや、安全保障ばかりではありません。地震や台風など、度重なる自然災害への対処、増大する一方の医療や年金などの社会保障、教育・科学研究の遅れなど、資金を必要とする分野に資金を投入することができなくなってしまうのです。
 そのためには、どうしても経済を発展させ、全体のパイを拡大することが必要です。パイが大きくなれば、相対的に1人当たりの分け前が大きくなるのは理の当然です。
 そこにブレーキをかけるのは財務省です。財務省は、常に家計になぞらえ、財政均衡、プライマリーバランス論を声高に叫びます。多くのマスコミも、これに同調した記事を書き続けています。消費税の増税こそが、健全な国家財政に必要不可欠、と信じているのです。いや信じているふりをしているのかもしれません。余りにも経済の実態を知らないボンクラ官僚たち、と言うしかありません。

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 財政を論じるなら、常に、頭の中に貸借対照表(バランスシート)を置いておかなければなりません。資産と負債、そして純資産の相互関係が健全であるかどうか、が問われなければなりません。ところが、財務省の発表やマスコミの記事は、常に、家計に例え、国の借金は、赤ん坊まで含め、国の発行済み国債が1,087兆円を超した。1人当たり859万円の借金がある、これは異常事態だ、という類の報道ばかりなのです。とても高等教育を受けたはずの選良たちの言論空間とは言えません。それを言うなら、国債の発行残高は1,087兆円(平成30年5月:財務省データ)をであるが、その国債の保有者は国民であり、同時に国民の資産でもある。しかも、発行済み国債のうち、すでに548兆円は、日銀が買い取っており、実質的な国(統合政府)の借金は539兆円程度である。これは対名目GDP(546兆円)とほぼ同額であり、多くの先進国と同レベルである。国際比較からしても決して過大なものでない、ということも言わなければなりません。
 また、家計に例えることは分かりやすい反面、不自然です。家計には徴税権がありません。納税は国家の義務です。また、国債の発行権限もありません。国は、国民に奉仕するため、公共事業や社会保障、教育、防衛など多岐にわたる支出を強いられますが、家計にはそのような義務もありません。要するに、家計と国家財政は、根本的に異なっているのです。家計に例えるよりも、日本で一番大きな企業、例えばトヨタのバランスシートと比較する方が合理的です。トヨタは企業規模を大きくするにしたがって、借入金も増やしてきたはずです。企業規模が大きくなれば、当然です。その際、借入金のみに着目して大変だ、なんて言わなかったはずです。常に、バランスシート全体を見て、健全性を判断していたはずです。
 また、国債の95%は日本国民が保有しているものであり、外国人の保有ではありません。従って、ギリシャのような国家破綻が生じるというような心配は全くありません。国民から返済を求められたら、国債を発行すればよいからです。財務省も、対外的にはそのように説明し、だから国家破綻など絶対に起こりえないと説明してきました。

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 日本の国債は信用が高いので、金利がマイナスでも買い手はいくらでもいます。信用のない国債は金利が高くなります。高くしなければ売れないからです。ですから、マスコミは、回収可能な国債を国民がこんなにたくさん持っている、と誇らしく報じてよいのです。
 また、財務省やマスコミは、国債発行による投資について、「孫の世代にまでツケを残すのか」という言い方をします。何というバカげた議論でしょうか。投資は教育への投資であれ、公共事業や自然科学研究であれ、必ず回収されるもので、決して将来世代へのツケではありません。道路や川、橋、ダム、水道、高速道路、教育、基礎科学研究、など投資によって生じた施設等は、すべて将来世代も恩恵を受ける資産なのです。ともに恩恵を受ける資産ならば、現在の人間も将来の人間も同じ負担をするのは当然で、何ら不公平ではありません。むしろ、その投資によって、需要が喚起され、雇用が創出され、税収が増えるのです。
 こういう一連の正の流れを阻害するのが、消費税の増税です。橋下政権以来、何度もその苦渋を経験してきました。安倍総理には、何が何でも、この流れを止めないで頂きたい。軽減税率のような、ごく一部の産品で、単発の効果しか出ないような施策で、この正の流れを止めてはいけません。特に、新聞は自分達だけ軽減税率の対象にする裏取引により、消費増税に賛成する報道姿勢に転換しました。到底社会の公器とは言えません。
 安倍総理には、是非とも消費税の凍結と、10兆円規模の国債発行を実行し、社会インフラの投資、教育・科学技術の投資に振り向けていただきたい。そうすれば、需要と雇用と税収が一気に喚起され、国民の気持ちも高揚します。
 20年以上も続いたデフレを、この際、一気に吹き飛ばしていただきたいのです。税金は無理やりとるものではなく、ニコニコ笑顔の国民が気付かないうちに払ってくれるようにすることこそ、政治の要諦なのではありませんか。麻生財務相や菅官房長官も経済の本質は、十分に理解している筈です。

2.悲願の憲法改正実現を

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 日本国憲法は、連合国による占領当時、マッカーサー配下の軍人たちが2週間程度でまとめた原案をもとに成文化されたものです。その経緯をご存知の方がどれほどいるのでしょうか。占領下の日本は、主権がありませんから、占領軍の作成した草案を丸のみせざるを得なかったのです。昭和天皇はこの憲法について「自由に表明された国民の総意によって、確定された」と言わざるを得ない立場だったのです。国民が自由に表明したどころか、当時は、全ての通信文書、すなわち国民の手紙ですらすべて開封され、検閲の対象にされていた時代です。主権のない国が、自由に憲法など作ることなどできるはずはなかったのです。文字通り、丸呑みして受け入れる以外に道はなかったのです。
 このような憲法を70年以上、ただの一文字も変えることなく守ってきた日本人は、世界でも極めて稀な民族と言ってもよいでしょう。
 当然、現憲法には、いろいろなところに綻びが生じています。特に、国の防衛を定めた9条は、日本国の存立そのものを危うくする危険な条文と言わなければなりません。しかし、長く続いた日教組による戦後教育の歪みで、国民各層に、憲法は一字一句たりとも変えることを許さないとする、護憲の思想が染み付いてしまったのかもしれません。
 また、憲法を変えるためには与野党が協議する「憲法審査会」の存在も、大きなブレーキになっていることも事実です。
 安倍総理は、9条2項を削除し、自衛権の存在と、自衛隊を憲法上も明記することを希望していたものと思われます。が、連立政権を組む公明党がこれに反対し、国会提出ができない。このため、安倍総理は、第2項を残したまま、第3項を追加し、自衛隊の存在を明記する妥協案を考えたものと思われます。
 私は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようとした」という部分も削除すべきと思いますが、憲法審査会での合意が得られないだけでなく、公明党の賛同も得られないとすれば、安倍総理のような妥協案もやむを得ないでしょう。
 それでも改正ができないよりはできた方が良い、と思います。できれば教育の無償化も併せて提案していただきたいものです。
 いずれにしろ、国会提案すらできないのであれば、妥協の産物として止むを得ません。とにかく憲法改正の実績だけは作っていただきたいのです。

3.是非とも靖国神社参拝を

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 日本国の総理大臣が、自国の寺や神社に自由にお参りできない、などということがあってはなりません。ましてやそれが外国からの干渉によって、阻止されているというなら、なおさら許されることではありません。文字通り、それは内政干渉そのものです。
 干渉しているのは中国と韓国です。そもそもこれら両国は、戦後、日本の総理が靖国神社に参拝することに干渉したことはありません。干渉を始めたのは、靖国神社にいわゆる大東亜戦争(太平洋戦争)時のA級戦犯を合祀したことに始まります。
 直接火をつけたのは、またしてもあの朝日新聞です。いわゆるA級戦犯と言われる人たちが合祀されたのは、昭和53年です。その事実を朝日新聞が報道したのが翌年の4月19日です。この朝日新聞の報道があっても、中国政府は特に問題視していませんでした。
 しかし、朝日新聞の加藤千洋なる記者が、「中国、日本的愛国心を問題視」という記事を書いて中曽根首相の参拝を繰り返し批判したんです。それでも中国政府は正式に抗議するなど問題視していませんでした。ところが、それから10日以上過ぎて、社会党の田邊誠議員が中国に行って吹き込んだところから、中国政府の干渉が始まったのです。このような反日日本人たちの行為によって、起こされた批判に過ぎませんから、本来は一切無視すべきものです。

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 しかも、この大東亜戦争(太平洋戦争)。実は、占領軍の総司令官であり、東京裁判を主宰したマッカーサー自身が、日本の起こした大東亜戦争は自衛のための戦争であって侵略戦争ではなかった、と米上院軍事外交委員会ではっきりと証言しているのです。マッカーサーは、次のように証言しています。

マッカーサーが米上院外交委員会で行った証言

日本には絹産業以外には、固有の産物はほとんどないに等しいのです。彼らは綿がない。羊毛がない。石油の産出がない。錫がない。ゴムがない。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、1千万から1千2百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。(小堀圭一郎編「東京裁判 日本の弁明」講談社学術文庫)

 
 他方、開戦時の首相であった東条英機氏は、東京裁判の法廷で次のように述べています。
「日本に対する米英蘭の圧迫は益々荷重せられ、日米交渉において局面打開不可能となり、日本は巳むを得ず自存自衛のため武力をもって包囲陣を脱出するに至りました。」
 このように、太平洋戦争そのものが侵略戦争でなかったことを敵将も認め、且つ日本側の開戦時の首相も認め、双方の認識が完全に符合しているのです。亡くなった渡部昇一氏は、このことを「東条・マッカーサー史観と呼ぶべきだ」と述べています。しかも、その当時でも、戦勝国が敗戦国の国民を一方的に裁く行為は、ハーグ陸戦条約にも明白に違反する行為でもあったのです。
 そのような歴史の事実を踏まえるなら、ここは何としてでも安倍総理に、堂々と靖国神社に参拝して頂き、ごくごく当たり前の行為として常態化して頂きたいものです。今の状態は、余りにも異常です。反日日本人達は、それほど日本が嫌いなら、今すぐにでも大好きな中国に赴き、華人として残りの人生を全うすべきです。

4.中国のすり寄りに騙されないこと

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 今、アメリカと中国との間には、貿易を巡って激しいバトルが展開されています。この貿易戦争の本質は、貿易問題と言うよりは、米中の覇権争いとみるべきです。中国は、経済の発展に伴い、軍事力を大幅に拡大してきました。その軍事力、経済力を背景にして、南シナ海における岩礁を埋め立て、軍事拠点化を図り、フィリッピンが申し立てたハーグの国際司法裁判所の判決を「紙屑」と断じ、従おうとしませんでした。一帯一路構想もその実態は、中国の覇権主義を具現化する手段に過ぎない、ということにようやく世界も気付き始めました。
 中国が覇権の意思を明確に示したのはオバマ政権時でした。習近平は、オバマと会談した折に、「太平洋はアメリカと中国が二分して支配するに足るだけの十分な広さがある」と提案したのです。その中国は、今は、太平洋どころか、インド洋、更には、遠くアフリカやヨーロッパにもその触手を伸ばし始めました。
 このような覇権主義国家中国が、今、アメリカとの間で熾烈な貿易戦争を展開しているのです。アメリカが課した対中国の関税は第1弾から第3弾まで合わせると2,500億ドル(約27・5兆円)となり、アメリカが中国から輸入する製品の約半分に相当します。第3弾の2,000億ドルに対して、中国は600億ドルの対抗措置しか打ち出せなかったのです。対抗措置を取っても玉切れになるのは最初から分かっていたのです。
 アメリカから受けた制裁を緩和するためには、日本など技術力の高い国から資材を購入したり投資を増やしてもらうしかありません。それが日本に擦り寄ってきた理由です。外交に強い安倍総理ですから、そのあたりのことは十分に心得ていると思いますが、日本の安全保障のためにも、中国の擦り寄りに深入りしてはいけません。あくまでも、尖閣列島への領海侵犯の中止や日中境界線付近におけるガス掘削井の撤去などが前提条件となります。
 また、中国企業が日本の企業を買収することは自由なのに、日本企業が中国企業を買収すると必ず合弁企業とすることが条件とされたり、ソースコードの開示など技術移転を求められるなど、到底一緒に事業を行える国ではないことを認識すべきです。それに何か政治的な問題が生じると、国民を煽り、大使館への狼藉や企業の焼き討ちなどの無法な行為を行ったり、収益を持ち帰ることができないなど、多くの難点があります。
 このような観点から、経団連はじめ日本の企業が中国進出に前のめりになっていることが心配でなりません。何度騙されたら気が済むのでしょうか。安倍総理には、決して関係改善の美名に騙されないようお願いいたします。

5.尖閣の実効支配確立を

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 尖閣列島には、連日のように中国海警の船が来襲し、接続水域や領海への侵犯行為を繰り返しています。中国側は、サラミ戦術により、日本側が疲れるのを待っているものと思われます。日本に、何か重大な突発事故などが生じた隙を突いて尖閣列島に上陸し、既得権化することを狙っていることは間違いありません。海警局の組織も、これまでの海上保安庁的な警察組織から人民解放軍の下部組織に編成替えがなされました。つまり、尖閣列島に来ている船はすべて人民解放「軍」が来ているのです。
 これでは何か事が生じた時には、海上保安庁では対処できません。警察組織で軍に対抗することはできないのです。中国が尖閣諸島に上陸するときは、最初に多くの漁船が出動し、尖閣沖に広汎に展開する。そのうちの一隻が何らかのトラブルを起こし(たことを装って)、尖閣列島に緊急避難する。その際、人民解放軍は人命救助と自国民保護という名目で一気に上陸する。そしてそのまま居座る。という構図が容易に想定されます。
 いったん上陸されてしまうと、中国は元々奪取することを狙っているわけですから、自国民を保護、防衛するという名目で軍の総力を挙げて軍事力を行使します。そうなると、本格的な戦闘が開始されるということになります。
 プロパガンダに長けている中国は、中国が占有している尖閣諸島を日本が不法にも奪いに来た、と世界に宣伝します。これではたまりません。
 安倍総理には、そうなる前に、尖閣諸島に漁港又は灯台を建設するなど、何らかの名目で上陸して施設整備を行い、定常業務を行わせるべきです。当然、行動を起こすときは、米軍との緊密な打ち合わせを行い、連携することが必要です。
 中国経済はここ数年で今よりもっと衰退することは間違いありません。しかし、独裁国家の性格上、経済が衰退しても軍事費を大幅にカットすることはないでしょう。
 いずれにしろ、日本は、文字通り自国領として実行支配しているんですから、何らかの橋頭保を築いて頂きたい。トランプ大統領と安倍総理が緊密である今が最良のチャンスなのです。

6.原発の再稼働に全力を

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 北海道全域で、ほぼ全域が停電となるブラックアウトが生じたのは、9月6日でした。泊原発が停止中の中、苫東厚真の火力発電所(総発電量、1号機から3号機までの合計165万キロワット)に頼り切っていたのです。胆振地方が震源でしたから、その直撃を受けたのです。つまり一本足打法によって、北海道の電力を賄っていたため、これを補完する電源がなく、ブラックアウトしたのです。
 仮に、震源から遠い泊原発が稼働していたなら、その発電量は207万キロワットですから、苫東厚真火電がすべてダウンしてもブラックアウトは一切生じなったのです。
 その泊原発は現在、停止中です。なぜか、2012年5月に運転を停止したままだからです。本来は事故を受けた後、緊急安全対策を行った後に再稼働するはずでした。ところが、方針が撤回され、規制委員会から「活断層がないことを証明せよ」などという無理難題、いわば悪魔の証明を強要され、実質的に再稼働が阻止されるという事態が生じている、とされています。
 原発は日本のエネルギー政策にきちんと位置付けられている基幹電源です。余りにも過酷な条件を課すのではなく、きちんとした条件をクリアした施設については、順次、再稼働を認めるなど、適切な法運用を行うよう、安倍総理には、行政のトップとして指導力を発揮していただきたいと思います。
 このままでは、原子力分野に若い人材が入ってきません。エネルギー政策は、遠い将来を見据え、一時の感情、ポピュリズムに惑わされることなく、着実に実施していかなければなりません。固有の自前資源の少ない日本は、エネルギー資源の確保のため、もっと知恵を絞る必要があります。石油、石炭などの化石燃料のほかに、風力、水力、太陽光など再生可能エネルギーの開発も必要でしょう。地熱や日本近海にあるメタンハイドレードも有望でしょう。また、マグネシウムや水素、藻、ミドリムシなどの研究や活用ももっと積極的に進めるべきだと思います。
 しかし、原発のもつ圧倒的なエネルギーは、やはり軽視することはできません。沸騰水型より、より安全性の高い加圧水型の原子炉の運用により、安定したエネルギ源を確保することが必要です。安倍総理には、是非ともこの原発エネルギーの確保のために、先頭に立っていただきたいと思います。

7.人手不足はIOTなど省力化と女性や高齢者の活用で

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 政府は外国人労働者の受け入れ拡大に積極的な姿勢を示しています。人手不足に悩む産業界に配慮したためです。総務省の統計によると、今年平成30年1月1日現在、在日の外国人は249万人いるとされています。菅官房長官は7月24日の記者会見で、技能実習生の在留期間をこれまでの5年から10年に延ばすとの方針を示しました。これまでの農業、介護、建設、造船、宿泊の5分野から、多くの分野で受け入れを拡大するというのです。
 労働力の不足を外国人労働者で賄う、というのは、基本的な施策として間違っています。外国人労働者の在留期間を10年に延ばすということは、永住許可を認めるのと同じです。10年という期間は、結婚し、子を産み、育てるに十分な時間です。生活の本拠は日本ということになります。10年も住んだ人間に帰れというわけにはいきません。国連の基準でも、1年住んでいる人間は、「移民」という定義になっています。
 そもそも労働力の不足は、AIや人工知能の活用など、省力化によって余剰となった労働力を移動させることによって生み出すべきものです。そうでなく、外国から安価な労働力を補充してしまえば、労働者の賃金水準はいつになっても上昇しません。これではいつになっても国民は豊かになりません。
 2013年に発表されたオックスフォード大学の研究報告によれば、今後10年から20年ほどで、アメリカの702の職業のうち、約半分が失われる可能性がある、と述べています。遠くは駅の改札員や電話交換手、最近では銀行の窓口担当や保険代理店、証券会社の一般事務、税務申告代行者などが直撃を受けつつあります。自動運転が一般化すれば、タクシー運転手なども不要になるでしょう。

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 段ボールを製造するレンゴーという会社があります。この会社ではジェミニシステムという方式で、これまで40人でやっていた仕事が7人か8人ですむようになったそうです。このようなことは、あらゆる業種で進められている筈です。日本の進むべき方向は、こういう省力化の方向であるべきです。
 シンギュラリティという言葉があります。人工知能が、自分の能力を超える人工知能を自ら生み出せるようになる時が来る、ということです。要するに、これからは、否応なく、急速に人間の行っていた労働分野はAIや人工知能によって代替されていくのです。
 そうなった時、不要になったから外国人労働者はお帰り下さい、というわけにはいきません。また、外国人労働者に頼ってしまうと、生活習慣の違いから、住民同士の摩擦も必然となり解決は結構厄介です。言葉の壁も障害になります。また、治安の悪化も大いに懸念されます。
 安倍総理には、安易に外国人労働者に頼るのではなく、行政としても省力化の方向に進むよう税制面で支援しつつ、当面は、業種間の労働者の移動と、女性労働力や高年齢者の積極活用など、国内にある未開拓の労働力をもっともっと積極的に活用すべきではないでしょうか。私も75歳ですが、まだ仕事はできます。ボランティア程度の仕事しかないので、働いていませんが、きちんとした仕事に使っていただけるなら働く意欲は十分にあるのです。ましてや、70歳未満の人間なら、まだまだ戦力として活用できるはずです。

8.電波オークションの実施を

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 日本のマスコミ報道の偏向・捏造報道が、いかに多くてひどいものであるか、総理自身が十分に体験済みのはずです。私も、個人的に実感しています。毎日、朝から晩までテレビの前で座っている人の多くは、年金暮らしの高齢者です。これらの高齢者は、テレビと新聞以外に情報源がないため、各局似たようなワイドショーを渡り歩いて見ています。そのため、洗脳が行き届き、安倍政権に対して批判的になり勝ちです。意図的に操作されたワイドショーや報道番組からは、真実は見えないからです。私のように、後期高齢者になった人間が、こうしてパソコンを操作し、ホームページを運営しているのは、少数派だと思います。
 新聞やテレビ、ラジオなど、言論空間は、フェイクニュースや無意味なバラエティショーで溢れています。これらの番組では、モリカケならモリカケばかり、日大アメフト問題が話題になると、どのチャンネルを回してもその報道ばかり、という状態になっています。これでは真実が報道されず、テレビ番組によって、政治のあり様さえもが歪められてしまうことになります。
 安倍総理も、このことは十分に意識している筈です。総理には、一刻も早く、国民共有の財産である電波を、オークションによって国民に開放し、国民がより広く真実で公正な報道を受信できるようにして頂きたいと思います。

9.東北地方に国際リニアコライダーの建設を

 東北の北上山地に宇宙創成初期に迫る高エネルギーの反応を作り出すことによって、宇宙創成の謎、時間と空間の謎、質量の謎に迫る、というのが研究施設を誘致していただきたい。
 文章が長くなってしまったので、この項目については、別途、次のコーナーでご覧ください。
東北に国際リニアコライダーを誘致しよう
(H30・10・1記)

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