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日本企業の面接会場に韓国の若者2000人超

日本企業の面接会場に韓国の若者2000人超

韓国公社が主催

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 韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催した日本での就職を希望する学生向けの面接会が開催されたとのことです。産経新聞の報道によると、この面接会は11月7日、ソウルの「日本就職博覧会」会場で行われたということで、日本企業112社が参加したとのことです。面接会場には、2000人を超える韓国学生が溢れ、大盛況だったようです。
 OECDの調査によれば、韓国では、若年層(15~24歳)の失業率が2017年で10.3%(日本は4.7%)と高く、このため、職を海外に求める学生が多いというわけです。
 学生の立場からすれば、国内に職がないなら海外で、となるのは心情的にやむを得ない選択でしょう。特に、北になびきっぱなしの今の文在寅政権下では、息が詰まると考える学生がいても不思議ではありません。この際、海外、それも日本なら、飛行機で1時間前後というんですから、感覚的には国内に就職するようなものでしょう。
 でも、ちょっと考えると不思議ですよね。韓国は、アジア諸国から多くの労働者を受け入れており、日本よりも手厚く保護されている、なんて言われているのに、新卒者が就職に苦しんでいる。正しく、為政者が、国のかじ取りを誤っている証拠と言わざるを得ません。もちろん、日本も同じです。

将来に大きな禍根を

 いずれにしろ、日本の立場から見れば、このような韓国学生が大勢押し寄せるような事態、座して見ているわけにはいきません。大局的・長期的に眺めた場合、日本の将来に大きな禍根を残す恐れ極めて大だからです。
 第1の心配は、外国人労働者、特に中国、韓国から大勢の労働者を受入れた場合、単に労働問題だけでなく、民族間の摩擦を引き起こす可能性が大です。なぜなら、彼らは、幼少時から反日教育を受けて育った世代です。日韓間で、いわゆる慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者(韓国での呼称は「徴用工」)問題、靖国神社参拝問題などで、常に対立を繰り返し、何度も何度も同じことを蒸し返す「恨の国」の教育を受けて育った年代なのです。

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 日本で就職したとして、すぐにその思想が変わるとは思われません。日本だって、戦後、米国の占領下で受けたWGIP(War Guilt Information Program)により、今でも少なからぬ日本人が自虐史観から抜けきれず、反日的な活動にいそしむ日本人が少なくありません。国会議員の中にも、そのような反日思想をもった議員が少なからず存在します。沖縄における普天間基地移設反対運動なども、その流れを汲む勢力によるものといってよいでしょう。このため、韓国出身の若い労働者が加わることにより、国の内部で反日活動が更に強化される恐れがあると思います。
 第2の心配は、日本人の賃金水準が、今後、上昇しないことが決定的になってしまう、ということです。現在、国は、入管難民法を改正することにより、外国人労働者を大量に受け入れることを予定しています。農業や建設業など14業種で、2019年度から5年間に34万5150人を受け入れるとしているのです。大量の外国人たちが労働市場に参入してくれば、折角、上昇の兆しをみせ始めた国内の賃金水準も、このレベルで固定化することになるでしょう。
 このことは、賃金上昇なし→消費拡大なし→企業採算悪化→設備投資抑制→賃金の抑制、という負の連鎖を産み、再びデフレの時代へと逆戻り、いやデフレ継続の可能性が極めて大きいということになります。かてて加えて、消費税アップという決定打が加わるというのですから、もう、進むべき道は「デフレ一直線」ということになります。
 第3の心配は、これは中国人、韓国人に限りませんが、生活、文化、習慣などの違いに基づく、生活上の軋轢が増すという心配もあります。来日外国人がごく少数なら問題ありません。これまでの日本は、遣唐使の時代から、少数の外国人なら受け入れてきました。彼らも日本に同化し、同じ日本人として生活していくことが可能だったからです。食べ物と同じで、少しずつなら消化できても、いきなり大量に異物が入ってきたら、消化しきれないのです。同化、土着することが困難になるのです。
 第4の心配は、治安に関する問題です。これはすでに一部顕在化していることではありますが、外国人が増えすぎると、日本に同化する機能が失われます。彼ら外国人同士が一部地域に固まって居住し、群れ集うようになると、相互理解が進まず、社会的な不満が増幅する可能性が高まります。その結果、その不満のはけ口を社会に向けるようになり、治安が悪化します。そのようなことは、すでにヨーロッパをはじめ、世界的中で生じている、現在進行中の深刻な問題です。
 今回、面接を受けた人たちは、国会で審議中の入管法改正と無関係に面接をしていることからも分かるように、規制の対象外という位置づけです。採用企業の新卒職員として採用するんですから、14業種という区分の枠内に入らないのは当然です。つまり、34万人の枠外で、新卒社員として中国や韓国からどんどん若い労働力が入ってくるということです。日本人の労働賃金が上がらないのは当然です。

「人手不足」が錦の御旗

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 企業が若い労働力、安い労働力を求めるのは、経済の原則ですから理解できます。しかし、個々の企業が自社の利益を追求した結果、社会全体が大きく歪んでしまうのでは、本末転倒です。そこを正すのが、本来、政府の重要な役割です。
 しかし、今の政府の現状を見ていると、「人手不足」を理由として、何としてでも海外から安い労働力を大量に受け入れようとしている、としか思えません。ましてや反日国家であるかどうかなど、全く眼中にないかのような振る舞いです。そこには、政治家として求められる大局観、洞察力など、微塵も感じられません。
 人手不足を解消する本命は、労働生産性の向上です。AIや情報技術(IT)、IOT機器の活用による生産性の向上こそが、日本の進むべき道です。もちろん、それだけでなく、長時間労働の見直しなど柔軟な働き方により、家庭の主婦や高齢者、更には引きこもりの人達を労働市場に引き込む努力も必要です。私のような後期高齢者だって、まだまだ社会のお役に立てるはずです。外国人に目を向ける前に、もっともっと国内で活用されていない、人的資源を活用する努力をして頂きたいものです。

なぜ韓国学生の募集なのか

 今、日本と韓国の間では、旧朝鮮半島出身労働者(韓国側の「徴用工」)問題で、大揺れに揺れています。もちろん、その非は、一方的に韓国側にあります。なぜなら、今回の韓国大法院(日本の最高裁判所)判決は、最初から韓国政府が仕組んだことだったからです。
 この問題は、報道などでも知られているように、1965年の日韓請求権協定により両国間で解決済みなのです。文在寅は盧泰愚政権時代、日本の官房長官に当たる大統領府秘書官として、両国の合意に当事者として関与しているのです。だからこそ、日本が反発すると、だんまりを決め込んだのです。

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 この最高裁判決を引き出すにあたって、文在寅は司法に大きく関与しました。彼は、春川地裁の所長だった裁判官を、いきなり最高裁判所の長官に任命したのです。この人物は、「ウリ法研究会」という左翼法律家集団の会長を務めていた人物です。抜擢された長官は、最高裁判事を次々と8人も入れ替え、左翼陣営で固めたのです。しかも、文在寅政権は、最高裁判決が遅延されるよう工作したとの理由で、最高裁事務局の幹部を逮捕しました。また、前最高裁長官に対しても、同様の理由で家宅捜査まで行なったのです。時の政権が気に入らないからといって、最高裁長官の家宅捜査までするとはひどい話です。こんな恣意的な裁判がまともであるはずがありません。「三権分立」などという、聞いた風なセリフを言える国ではないのです。
 更に、今回の裁判の前提となる徴用工なる人物は、韓国出身の人達には全く存在しないのです。なぜなら、当時の動員は、1939年から41年に、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」、42年から44年9月まで朝鮮総督府が各市、郡などに動員数を割り当てて民間企業に引き渡した「官斡旋」、そして44年9月から45年3月までの徴用令に基づく「徴用」です。そのどれもが動員先は民間企業です。
 当時は、日本人男性の多くが徴兵のため不在だったことから、労働者不足で賃金が高騰していたのです。募集人員15万人に対し、韓国から44万人の応募があったほどだったのです。強制労働どころか、朝鮮人労働者は内地で働きたがっていたのです。ですから内地に潜り込もうと不正渡航した者も多く、日本は約1万6千人を送り返してさえいるのです。このような実情に、韓国は一切目をつぶっているのです。
 このため、安倍総理は、この問題を「徴用工」問題とは呼ばず、「旧朝鮮半島労働者」と明確に言葉を使い分けています。もちろん、原告は、「募集工」として応募し、賃金を得ていたことも事実調査により明白になっているのです。

虚偽捏造国家からの人材は国を潰す

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 このように、韓国は、徴用工問題をはじめとして、慰安婦問題、靖国神社問題など、過去を持ち出し、しかも常にゴールポストを動かし、あげく国家間で取り決めた約束を守ろうとしない。このような国と関わることがいかにマイナスであるかは、明らかです。
 それなのに、なぜ民間企業がやすやすと人材募集の呼びかけをすべく、いそいそと韓国詣でをしてしまうのか、私には全く理解できません。余りにも国益を損じる反国家的行為と言うべきではないでしょうか。
 日本国として、反日国家からの労働者は明確に阻止するよう、施策を講じるのが、為政者の務めです。そうでなければ、この国は、近い将来、本当に再起不能なほどの痛手を被ること必定です。
 最後に、文在寅大統領は、近い将来、韓国の麗しき伝統に基づき、逮捕か、自殺、暗殺、亡命のいずれかの手法により裁かれ、又は命を落とすことになるでしょう。いやはや何とも言いようのない素晴らしい国です。(H30・12・6記)
 
 

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