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沖縄県知事の反対行動は目に余る

沖縄県知事の反対行動は目に余る

すべてが反対では何も生まれない

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 沖縄の米軍普天間飛行場を辺野古に移設する工事を巡って、玉城デニー知事が猛反発しています。移設反対を掲げて当選した知事ですから、反対する立場は理解できます。しかし、一連の玉城知事の反対行動は、常軌を逸していると言わざるを得ません。 前任の翁長知事も常軌を逸していましたが、この知事も前知事と全く体質は同じです。
 特に、国に対して自らの主張が通らないと、直接、アメリカに出向き、移設反対を訴えたりしました。このような行為も前知事と同じです。国と国との交渉に、国を飛び越え、直接外交交渉を展開しようとするもので、完全な越権行為です。左翼の人達は、これを格好いいと評するかもしれませんが、とんでもありません。このような行為が国を誤らせる原因となるのです。
 言うまでもなく、外交と国防、すなわち安全保障問題は国の専管事項です。翁長前知事も玉城知事も、国の専管事項を、地元民から支持されたことを理由として、何が何でも我を通そうとするものであり、余りにも独善的で身の程知らずと言わなければなりません。外交問題や国の安全保障問題を自治体の長が勝手に決めることになっては、国として一貫した政策を遂行することなどできません。国の安全保障問題は、現下の世界情勢、周辺諸国の軍事情勢などを俯瞰しながら、大局的に判断する必要があるからです。
 もちろん、だからといって地元住民の意向を無視していいというわけではありません。極力、地元住民の意見も尊重するという配慮は必要です。世界一危険と言われる普天間基地を辺野古に移設することについては、すでに25年も前から、沖縄県に対して、文字通り何度も何度も粘り強く説明・説得し、その結果、大田知事時代に、移設について基本的合意に達し、そのレールの上で移設工事が進められ、すでに工事に着工してきたのです。この既定のレールを踏み外し、混乱の種を蒔いたのは民主党政権時の鳩山というバカ総理でした。「国外、少なくとも県外」と言ったり、「徳之島へ」と言ってみたり、既定路線をひっくり返す無責任な言動を繰り返したからです。国の安全保障について経験も定見もなく、無知蒙昧だったのです。稀にこういう輩が国家を運営することになるというのは、民主主義というものに内在する制度的欠陥と言ってもよいでしょう。その天下のバカ殿でさえ、最後はやはり普天間しかない、と結論付けたのです。

▶▶▶辺野古の基地反対運動の実態

なぜ中国には抗議しないのか

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 私が翁長前知事や玉城知事を信用しないのは、彼らにはある共通点があるからです。それは日本政府とアメリカには強硬に抗議や申し入れをしても、中国にだけは一切の抗議をしないということです。翁長前知事はそこを突かれると、「一知事が口出しすべき問題ではない」などと言い訳を言っていました。ならば、国やアメリカに猛抗議するのはなぜなのか。典型的な二枚舌です。
 米軍基地が必要なのは、憲法の制約から日本単独では自国の防衛ができず、このため集団安保体制によらざるを得ないからです。集団安保が必要な理由は、中国や北朝鮮という現実の脅威があるからです。中国は、あからさまに尖閣諸島を自国領だと主張し、絶対に譲歩することのできない「国の革新的利益」だとさえ主張しています。
 実効支配しているのは日本です。長崎純心大学の石井望准教授が連日、八重山日報に連載している通り、歴史的にも様々な証拠があります。中国が自国領だと主張するなら、国際司法裁判所に提訴し、法的な決着を目指すべきです。中国が提訴すれば日本は応じます。他方、日本側は実効支配しているんですから訴える必要もメリットもありません。
 このように、尖閣諸島を日本が実効支配し、沖縄県に所属している以上、それを侵害しようとしている中国に対して、当事者である沖縄県はこれに対して、これこそ猛烈に抗議すべきは当然です。なぜなら、中国は、連日のように、尖閣諸島周辺に来船し、接続水域や領海侵犯を繰り返しているからです。

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 これに対して、当事者である沖縄県は、抗議するどころか、2体で3億円もの巨費を投じて、中国の皇帝を歓迎する「龍柱」さえ立てて、これを大歓迎するかのごとき振る舞いをしているのです。それどころか、逆に、日本政府や米国に対してのみ猛抗議を繰り返しているのです。そのうえ、国連人権委員会なる偏向機関に出向いて、「日本には民主主義がない」だの、「沖縄先住民の意思が無視されている」だのと、言いたい放題の振る舞いです。これが反日行為でないというなら何と言うのでしょう。明らかに中国政府を喜ばせる利敵行為、売国行為そのものではありませんか。
 一自治体の首長が、このような売国行為、利敵行為をすることが許容されている。これこそがまさしく民主主義国である証拠ではありませんか。中国だったら、知事は裁判すら受けることもなく、即刻「処分」、つまり存在を消されている筈です。
 玉城知事は、沖縄をそういう中国の支配下に置きたいのでしょうか。今の状態が続けば、いずれ沖縄は、中国の支配する属国となるかもしれません。労働者を装い、ひたひたと中国、韓国からの流入者が増えている、それが沖縄の現実でもあるのです。

▶▶▶沖縄基地反対運動の真実
▶▶▶画像の説明
▶▶▶沖縄辺野古テントに抗議

チベット・ウイグルの現状を直視せよ

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 中国の支配下に置かれた時、住民は一体どうなるのか、想像ができるでしょうか。正しく、現在のチベットやウイグルと全く同じ状態に置かれます。すなわち、住民の言論、表現の自由は全く認められず、信仰の自由さえない。そのうえ、いたるところに監視カメラを張り巡らした厳しい監視下に置かれ、行動の自由も制限されます。学童が学校の帰りに通学路を変えたというだけの理由で拘束されるという、信じられない現実を認識しているのでしょうか。
 チベットでは、政府に抗議するため、これまで年に数十人の住民が焼身自殺を遂げていました。しかし、今は、パタリとなくなりました。なぜか。焼身自殺した住民の一族郎党すべてが、同罪として死刑に処せられることになったからです。己の身を犠牲にして抗議することさえ叶わなくなったのです。
 それでもウイグルの実情は、次第に知られるようになってきました。厳しい言論弾圧はもちろんのこと、数百万単位の住民がささいな理由で拘束され、「再教育訓練施設」という名の強制収容所に送り込まれているのです。過去に実施された核実験場は、すべてウイグル自治区で行われました。彼らは人間とは認められていないのです。
 玉城知事は、そのような中国を崇める一方、自由と民主主義の国に対して猛抗議をする。そのいかがわしさに気づかないのでしょうか。
 確かに、現在は沖縄に米軍基地が集中していますが、これとて、現在のアジアの軍事情勢からすれば止むを得ません。嘗ては、ソ連という脅威がありました。ですから、自衛隊の主力は北海道にありました。しかし、米ソ冷戦の時代が終わり、中国という社会主義国家の台頭により、防衛の主力は南西方面にシフトするのは、国防の観点からやむを得ません。尖閣諸島が侵略された時、中国は、即座に巨大な軍事基地を構築します。自国領ですらない海面下の浅瀬を埋め立て、巨大な軍事基地を構築した南シナ海の実績を見れば、それは明らかです。しかも、かの国は、国際司法裁判所の判決すら「紙屑」と切り捨て、恬として恥じない国なのです。

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 しかもその国は、この度発表した日本の「防衛計画大綱」に対して、「強烈な不満と反対」を表明しました。これは、この防衛計画大綱が有効であることの何よりの証明でもあります。防衛白書が中国の公表国防予算について「過去24年間で約30倍」と述べている通り、中国の軍事費は驚異的な伸びを示しています。この軍事費の伸びを背景にして、南シナ海、東シナ海、そしてインド洋、中東、アフリカへを覇権を拡大しようとしているのは、周知のとおりです。
 玉城知事は、そういう覇権主義国家に秋波を送り、日本国やアメリカに後ろ足で砂をかける。これこそが玉城知事の行っている地方自治の実相です。玉城知事が当選したその時から、私には現在の混沌とした沖縄県政は十分に見通せていました。いや、多くの良識ある国民はそう思ったはずです。小沢一郎という醜い背後霊が彼を支えていることも知っています。ですから、こうなるのは既定のコースでもあったのです。玉城知事は、こんな不毛の対立をいつまで続けるつもりなのでしょうか。(H30・12・18記)

▶▶▶八重山日報紙の活動

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