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沖縄県民投票は民主主義の履き違えです

沖縄県民投票は民主主義の履き違えです

国の安全保障政策に県民投票の愚

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 今、沖縄では普天間飛行場の辺野古への移設に関し、2月24日にその是非を問う県民投票が行われようとしています。いや、正確に言えば、移設の賛否ではなく、辺野古に基地を作ることの賛否です。この県民投票は、辺野古への移設に反対する玉城デニー知事ら、左翼勢力が主導して実施されるものです。
 この県民投票、一言で言えば、投票という直接民主主義的手法を仮装した反政府、反権力闘争であると断言してもよいでしょう。
 そもそも論で言えば、外交と国の安全保障は、特定地域の住民投票によって決すべき事柄ではありません。もちろん、外交も安全保障問題も、総選挙という国民レベルの投票によって雌雄を決するということはあり得ます。例えば、このところの韓国の数々の無法、無礼、非常識に対し、政府が「韓国との国交断絶の是非を問う」ことを主テーマにして総選挙を実施したとすれば、政権党はその結果に従うべきでしょう。それは国民の意思、総意だからです。
 しかし、安全保障問題に関し、戦略上、国内のどの場所にどのような基地を置くべきか、ということになれば、当該の地域住民の賛否によってのみ決すべきテーマではありません。それでは、国としての安全保障政策は成り立たなくなってしまうからです。ゴミ処理場や火葬場をどこに作るか、という問題とは根本的に異るのです。ごみ処理場や火葬場の位置決定は自治権の範囲に含まれる業務であり、当該地の住民が自ら決定すべき事柄だからです。

長年の交渉結果に基づき着工

 もちろん、外交にしろ、安全保障に関する問題にしろ、直接、利害関係を持つことになる地域住民の意思を無視してよいというわけではありません。戦闘機による騒音問題など、地域の住民に多大な影響を及ぼすわけですから、地域住民に十分に説明し納得が得られるように努めることは大変重要です。
 だからこそ、普天間基地を辺野古に移設させるに当たっては、国と沖縄県との間で、長い間折衝を重ね、ようやく合意にこぎつけたのです。ここで交渉経過の詳細について述べるつもりはありませんが、文字通り、多くの労力と関係者の並々ならぬ努力があって、ようやくにして辺野古への移設が正式に決定され、埋め立て工事着工に至ったのです。
 左翼の人達が大好きな中国ならば、このような決定をするのに、長い時間など必要としません。住民の意思は全く関係ないからです。国防上必要か否か、資金調達や技術的問題点などを検討すれば足り、住民の意思が入る余地は全くないからです。

中立を求められる知事が先頭切って反対運動

 今回の県民投票は、辺野古基地建設に反対する玉城知事が主導したものです。このような県民投票の性格上、本来、知事は中立の立場を保持しなければなりません。しかし、玉城知事は、自ら辺野古基地に出向き、反対運動を展開する活動家たちを前に、強力に支援する旨のアジ演説を行ったりしています。辺野古基地を建設する国に対しても、文字通り、あらゆる手段を講じて徹底的に反対運動を行ってきました。
 読売新聞の報道によれば、知事の支援者たちは、今回の県民投票に関し、活発な運動を展開しているようです。反対運動は「新基地建設反対県民投票連絡会」という組織を中心にし、電話作戦や戸別訪問、更には、高齢者らを車で投票所に送迎するなどの方法により行われていると報じられています。
 これに対して、移設容認派である自民党ほか公明党と日本維新の会の県組織は、いずれも自主投票を決めており、表立った活動はしていないようです。

沖縄には反日左翼紙しかない

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 沖縄には、有力紙として、沖縄タイムスと琉球新報の2紙があります。あるというより、これしかないのです。そして、この2紙は、本土で言うなら赤旗と朝日新聞と同じ反日・左翼新聞です。既に周知のとおり、沖縄タイムス、琉球新報は、超のつくとんでもない左翼新聞です。白を見ても黒を見ても赤くしか見えない新聞、と断定してもよいでしょう。
 そのため、八重山日報社が立ち上がり、これまで八重山諸島をはじめとする離島でのみ販売していた「八重山日報」紙を、沖縄本島でも販売し始めたのです。しかし、これら両紙は、既存の販売店を使わせないなど妨害行為を行い、思うように部数は伸びていないようです。私のように、本土に居ながら八重山日報紙を購読し、応援している人もいますが、まだまだ発行部数は両紙に遠く及ばないのが現状と聞いています。
 左翼2紙は、今回の県民投票に関しても、当然のように、県民投票の実施を後押ししました。当初、宜野湾市、宮古島市、沖縄市、うるま市、石垣市の5市が県民投票に反対しました。国の安全保障問題に関し自治体レベルで賛否を問うこと自体が、そもそも論としておかしいということと、辺野古移設を拒否すれば、普天間基地の恒久化につながる、という危惧があったからです。
 八重山日報によれば、玉城知事をはじめ副知事など、県幹部が5市を訪問し強力に説得したのはもちろん、左翼活動家などが5市の市庁舎に押しかけ、「市民の投票権を奪うな」など、シュプレヒコールを繰り返したりしたとのことです。加えて5市には、猛烈な抗議の電話やファックス攻勢がなされたとも伝えています。
 沖縄タイムスも琉球新報も、これら市民を名乗る反日活動家たちを全面的に支援しています。5市を一方的に批判する声が、これら両紙に溢れかえったのは当然です。つまり、沖縄では、県民投票をめぐる冷静な議論を行う言論空間すらないと言ってもよいのです。

移設反対派の勝利でも国は方針を変えてはならない

 これまでの流れから見ると、移設反対派が活発な活動を展開する一方、移設容認派はだんまりを決め込んでいますから、その結果はおおよそ見当がつきます。間違いなく移設反対派が多数の得票を得ることになるでしょう。なぜなら、その意思は、すでに県知事選の際にも示されているからです。知事選で既に結果が示された以上、改めて県民投票をする必要などないのです。この県民投票に要する費用は、5億5,139万円です。やる必要のない投票をして無駄なお金を使っても、国は既定路線を変えることはできません。繰り返すように、国の安全保障政策は自治体の意向だけで変えることは許されないのです。
 なぜなら、国には、国民の生命財産を守るという崇高な使命があります。左翼思想にかぶれ、反日、親中の知事が登場したからと言って、国民全体に生命の危機が及ぶのでは、我々本土に住む国民にとってたまったものではありません。

知事は中国の危険性に余りにも鈍感

 玉城知事を見ていると、左翼活動家がそのまま知事になったような錯覚を覚えます。いや、錯覚ではありません。玉城知事や前任の翁長知事の口から、次のような問題点についてどう考えているのか、きちんとした発言を聞いたことがありません。
①普天間飛行場の危険性除去について、具体的にどうすればよいと考えているのか。
②沖縄県に属する尖閣諸島に、中国の軍艦が領海侵犯などの行為を連日のように繰り返しているが、これについて直接、同島を管轄する知事としてどう対処すべきと考えているのか
③言論表現の自由がなく、国際法を無視し、且つ、チベットやウイグルなど自国民の人権を弾圧している中国という独裁国家に対して、知事はどのような認識を持っているのか
 これらの問題について、玉城知事の意見を忖度するなら、①普天間飛行場は県外にもっていけ、②尖閣諸島への中国船の侵犯行為は、国が対処すべき事柄だ、③中国国内の問題について、知事としてあれこれ言う立場ではない、という前任の翁長知事と同様の答えを言うのでしょう。
 つまり、すべて無責任で、自分は国に対し文句を言うだけの立場で、自ら責任をもって対処しようとする責任感は全くないのです。
 

県民投票の結果に従ったら国は守れない

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 国は、当然のことながら、県民投票の結果いかんにかかわらず、普天間飛行場の危険性除去のため、辺野古への移設を粛々と進めざるを得ません。県民投票は、左翼知事が反対運動を盛り上げるための演出として行うものですから、当然です。
 仮に、国がこの県民投票の結果に左右されるという実績を残してしまえば、全国の米軍基地や自衛隊基地に関して住民投票で決着をつけよう、という動きが加速することになります。ですから、国は、この県民投票の結果には、断固左右されてはなりません。
 菅官房長官も、記者会見で「(県民投票は)地方自治体が行うものであり、政府としてはコメントを差し控えたい」と述べ、更に、県民投票の期間中、工事を止める考えはないかとの質問にも、「考えていない」と即座に否定しました。国政を預かる責任者として、断固として筋を通すことは極めて大切なことです。

喜ぶのは中国、韓国

 沖縄は、地理的に中国に最も近く接しています。嫌だと思っても逃げられないのです。戦争などの争いは、誰でも嫌です。でも、争いが嫌だと言って済むなら誰も苦労はしません。いくら嫌だ、見たくない、と言っても、勝手に向こうからやってくるのです。国と国との関係は、ロシアや北朝鮮、韓国、中国と、近隣の国々を見回せば分かるように、常に隙あらば踏み込んでくるハイエナ、暴力団のような国ばかりなのです。それが国際社会というものの現実です。日本から取れるものは何でもふんだくりたい。そのためには事実よりも宣伝戦、プロパガンダで勝つことの方が大事、そういう国ばかりではありませんか。歴史の歪曲など朝飯前、日本がわずかばかり防衛費を増やすと帝国主義の復活と声高に言い募る一方、自分ではミサイルやロケット、核兵器を配備し、航空母艦まで建造する。
 このような国々に取り囲まれた専守防衛の国、日本。今の沖縄のように、戦う相手を自国の政府と定め、争いを繰り返していることの愚かしさ、そのことになぜ気づかないのでしょうか。この争いによって、喜ぶのは一体誰でしょう。もちろん中国です。北朝鮮や韓国、ロシアも日本の無防備体制には大賛成です。
 中国は、これまで尖閣列島の領有権を主張してきませんでしたが、国連の調査により尖閣周辺に石油資源が埋蔵されている、との報告がなされるや、突如、領有権を主張し始めました。
 領有権を主張する中国にとって、翁長知事や玉城知事のような存在は、これほど有り難い存在はありません。侵犯しようとする国の知事が「侵犯歓迎」としっぽを振ってくれるんですから、当然です。私など、密かにこのような知事や活動家たちは、手引きするため、中国から送り込まれた先兵ではないかとすら思ってしまうのです。
 それは言い過ぎだとしても、このまま辺野古への基地移設が進まないと、ごく近い将来、中国による軍事的侵略が現実化する可能性があります。中国の第一の目標は台湾だと思いますが、中国の野望である「第一列島線」を確保する観点からも、尖閣諸島へも同時に侵攻する可能性は極めて高いと思います。
 当然、日本は反撃します。しかし、専守防衛という憲法の制約があり、極めて中途半端な反撃しかできないでしょう。沖縄への侵攻だって決して空想の世界ではありません。
 それが現実になった時、これまで散々基地反対を声高に叫んでいた反日左翼の人達は一体どうするのでしょうか。喜んで中国の属国になることを受け入れるのでしょうか。チベットやウイグルのようになっても構わないのでしょうか。中国全土に張り巡らせた監視カメラで個人データが詳細に把握され、一日の行動さえも全て当局によって監視されている。そのような独裁国家中国の属国になることに、沖縄の人達は堪えられのでしょうか。少なくとも、私は、絶対に堪えられません。

国防こそ国の最重要課題

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 そうならないために重要なことは何か。それは、国の守り、すなわち、防衛力を高め、中国が日本攻撃の野心を持たないようにすることこそが重要です。暴力団が玄関前でドスを磨いているときに、玄関に鍵もかけないでいる親がいるでしょうか。急いで鍵をかけ、内から心張棒をかけ、子供たちを押し入れに隠し、警察(アメリカ)に連絡して、駆けつけてもらうのが、家族を守る親の務めというものでしょう。
 永世中立国のスイスは、国民皆兵と言ってもよいくらいに国の守りを固めています。国民皆兵で、徴兵の義務を終えた国民は自宅に訓練時に使用し、使い慣れた武器を備え、いざという時には戦えるように訓練されています。決して中立というお題目を守っていれば平和が来る、などというお気楽な平和主義に安住しているわけではないのです。国防とは、敵に隙を与えない、堅固な守りこそが最も大切なのです。
 決して玉城知事のような左巻きの無責任知事の意見に振り回されてはなりません。もし、投票に行かれるならば、せめて「辺野古基地建設に賛成」とする投票をすることこそが、最善の選択だと思います。これが本土(埼玉の片田舎)に住む一市民の願いでもあります。そして、国が投票の結果に左右されないことになっても、ゆめゆめ国を恨んではいけません。恨むべきは、やる必要のない投票を、血税を無駄使いして実施した玉城知事その人なのです。(H31・2・20記)

▶▶▶沖縄の未来のために冷静な議論を望む!/やりたい放題の「県民投票」

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