玉城沖縄県知事は中国の工作員なのか
玉城沖縄県知事は中国の工作員なのか
中国公船、日本漁船を追いかけ回す
石垣市の市会議員仲間均氏が５月２３，２４日の両日、尖閣諸島周辺に出漁し、石垣島に寄港する際、約１時間にわたって中国公船に追尾されるという事件が発生しました。結果的に仲間市議の漁船は、海上保安庁の巡視船に護衛されて無事だったということです。問題は、この「事件」を受けての沖縄県の玉城デニー知事の反応です。
地元紙である「八重山日報」（６月１日版）の報道によると、玉城知事は、記者会見でこう述べたのです。「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」。なんという言い草でしょうか。尖閣諸島は日本固有の領土であり、沖縄県が管轄する島です。自分が管轄している領土に対して、一方的に領有権を主張し、軍事力を背景に不当な海洋進出をしているのは中国です。
その一方的な海洋進出に対して、「中国公船がパトロールしているので」とは何という表現でしょうか。パトロールというのは、正当な理由に基づく国権の発動です。日本が中国の管轄する島を勝手にパトロールしたなら、直ちに銃撃されます。玉城知事は、尖閣諸島は日本の領土ではない、と認めたことになるのです。
玉城知事は、更に、「（尖閣諸島で）触発するような出来事が起こらないように、互いに関係機関を通じて周辺地域の安全をしっかり確保しておかなくてはならない」とも述べています。とても尖閣諸島を管轄する県知事の発言とは思えない、のんびりした発言です。自分が管轄している島で漁民が操業すらできないんです。地元の知事なら、「沖縄県が管轄する海域で県民が安心して操業ができない状況は極めて重大である。中国公船による不当な追尾に断固抗議する。日本政府は、中国に対して断固抗議するとともに、国連など国際機関に対して幅広く中国の不当性を訴えていくべきである。」くらいの発言をするべきではないでしょうか。地元知事なら当然ではありませんか。
玉城知事からは一言の非難もなし
もっとも、玉城知事は、これまで尖閣諸島に対するあからさまな主権侵害行為に対して、一言も非難声明を発したことがありません。６月１日現在、尖閣周辺で中国公船が航行するのは「５０日連続！」になるというのにです。敵の中国を非難するどころか、味方の日本政府に対してのみ、非難の矛先を向けている。この状態を客観的に見れば、玉城知事は、中国当局と「連携」している、と見るのが常識というものでしょう。つまり、これは工作員の所作というべきです。
これを裏付けるように、玉城知事は、今年４月１８日、河野洋平元衆議院議長が日本国際貿易促進協会の会長として訪中した際、自ら望んで団員として同行しています。そして、国家主権を侵害している中国の胡春華副首相に面会した際、「ぜひ沖縄にもいらしてほしい」と呼びかけたんです。
何を言っているんでしょうか。言うなら、「沖縄漁民が安全に操業できるようにして頂きたい。沖縄には来てほしいが、尖閣諸島への不法侵入が続く限り、来ていただくことは叶いません。」と言うべきでしょう。中国が「パトロール」していることを放置し、「ぜひいらしてほしい」とは何ごとでしょう。本当に開いた口が塞がらない、とはこのことです。中国当局と連携しているどころか、「蜜月関係」「同志関係」と言っても過言ではないでしょう。
中国の何がすばらしいのか
玉城知事は、中国の何にシンパシーを感じているのでしょうか。中国の何が素晴らしいのでしょうか。すごい、と言えるならただ一つ。傲岸不遜で、他国から何を言われようが高圧的に上から目線でものを言い、アメリカの覇権に対抗する、とする激しい闘志でしょうか。
確かに、近年の中国は著しい経済発展を遂げました。それに合わせて軍事力もアメリカに対抗しうるほど飛躍的に増大しました。しかし、その反面、国内的には、チベットやウイグルを占領し、徹底的に人民を弾圧し厳しい監視下においています。再教育施設という名の強制収容所で行われている臓器搾取問題の実態を、多くの日本人は知らない筈です（月刊Ｈａｎａｄａ７月号１９１ｐ「現代中国残酷物語」（福島香織）参照）。
イギリスとの間で、一国二制度と約束した香港の言論の自由と民主主義は、その舌の根も乾かないうちに反故にしました。オバマ大統領の時代、習近平は同大統領に対して南シナ海の島々を軍事拠点化しないと約束しました。しかし、その後中国は、島々に弾薬庫や滑走路などを建設し、ミサイル防衛設備を展開してしまいました。嘘も方便どころか、嘘は人間の権利と思っている国柄です。
旧ソ連やインド、パキスタン、ベトナムなど、周辺国との間でも、常に領土紛争を繰り返してきました。南シナ海においては、一方的に九段線を引き領有権を主張しました。これを否定する国際司法裁判所の仲裁判断は「紙屑」と言って切り捨てました。
嘗て、一度も中国の領土になったことのない台湾を固有の領土だと言い募り、よって、台湾の領土である尖閣諸島は自国領であるというとんでもないご都合主義の三段論法。台湾には整備された三権分立制度と自由な選挙制度があります。軍事的にも独立の軍隊を持っています。どの角度から見ても完全な独立国です。歴史上、中国の属国になったことなど、一度もないのです。その台湾を自国領だと言い募る、このとんでもない覇権主義国家。それが中国の実相です。
しかも、この中国という国、日本に対しても、ガス田の共同開発を反故にしただけでなく、国連の海洋調査研究所の調査により東シナ海周辺に豊富な石油資源が埋蔵されていると公表するや、突如自国領だと主張するこの破廉恥さ。さらに、そこに留まらず、沖縄も自国領だとまで主張し始めているのです。
玉城知事は、そのような国民の人権を無視し、次々に他国を侵略せんとするこの覇権主義国家に対して、どのような共感を抱いているのでしょうか。どうして、このような無法で粗野な国に秋波を送り続けているのでしょうか。私には、全く理解できません。真っ当な神経をもつ知事なら、中国に対して「この破廉恥国家、顔を洗って出直してこい」くらいのことを言うべきなのではありませんか。
辺野古移設は誘致合戦の結果だった
そもそも論になります。玉城知事及び前任の翁長知事は、普天間基地を辺野古へ移設することに大反対してきました。しかし、両人は、辺野古に移設するに際して、地元の誘致合戦があったということを知っている筈です。このことを日本国民のどれほどが知っているでしょうか。普天間飛行場を県内あるいは県外に移設する話が持ち上がった際に、沖縄の複数の自治体が、「是非地元に来てほしい」との誘致合戦を行ったのです。なぜ誘致合戦などしたのか。それは、地元に巨額の工事費や見返りとしての交付金が落ちるからです。実際、すでに辺野古基地の埋め立てに関して、すでに地元に２兆５千億円程度の国費が投じられています。
地元が誘致合戦をするのは当然です。辺野古は、いわばこの誘致合戦に勝利した自治体だったのです。
しかもです。辺野古の埋め立てをめぐっては、軟弱地盤があることが分かったなどの理由から、当時の防衛庁側から、埋め立て面積を減らす旨の提案をしたんです。ところが、地元名護市側から、逆に埋め立て面積を増やす案を出してきた。つまり、沖縄の自然を守れだの自然破壊だのと言っていますが、自然を守ろうとしたのは防衛庁側であり、自然をより破壊しようとしたのは地元の方なのです。この「事実」をきちんと認識しておく必要があります。
このあたりの事実は、大久保潤氏と篠原章氏の共著「沖縄の不都合な真実」をきちんと読んで確認して頂きたいと思います。
つまり、翁長前知事や玉城現知事の、沖縄にばかり基地負担を押しつけているとの主張は、余りにもこれまでの経緯を踏まえない一方的な主張なのです。玉城知事こそは「被害者面をした加害者」そして「中国の工作員」と断定してよいのではないでしょうか。（Ｒ元年６月６日）
▶▶▶沖縄問題に見る日米安保の正体→こちらから（３０分くらいからご覧ください）
▶▶▶沖縄の不都合な真実
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