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老後資金2000万円不足問題、いつもながらのバカ騒ぎ

老後資金2000万円不足問題、いつもながらのバカ騒ぎ

毎度おなじみのバカ騒ぎ

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 金融庁の金融審議会が作成した報告書をめぐって大騒ぎをしています。毎度おなじみのバカ騒ぎです。この報告書によれば、老後、年金生活になった際、2,000万円分資金が不足するというのです。この不足するという前提条件は、「65歳で定年退職し、90歳まで生きる夫婦」のケースです。この夫婦の場合、毎月、約5万円不足するので、退職後の30年間で必要となる不足額は約2,000万円になるというわけです。5万円×12ヶ月×30年=1,800万円ですから、1ヶ月の不足額は6万円に近い額になると言ってよいでしょう。実際に、書かれている報告書の原文は、次の通りです。

金融審議会の報告書のポイント
 老後の生活においては年金などの収入で 足らざる部分は、当然保有する金融資産から 取り崩していくこととなる。65 歳時点に おける金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、 単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、 1,552 万円、1,506 万円となっている。なお、 住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、 そうした場合はネットの金融資産で見ることが 重要である。 (2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合 には、20 年で約1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

 この報告書では、この不足額を賄うための方策、つまり、とるべき対策についても言及しています。対策は、現役時代と、リタイア期、高齢期でそれぞれ異なりますから、この3つに分けて、具体的な対処の仕方について説明しているのです。高齢期になってからいきなり不足額について言われても困りますから、報告書では、現役期からリタイア後に備えて、資産形成の重要性について具体的に説明している、というわけです。現役期にとるべき資産形成について、報告書は次のように述べています。

現役期にとるべき対策

長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の 行動を起こす時期であり、例えば、以下のような対応が有効と考えられる。
◎「人生100 年時代」においてこれまでよりも長く生きる人が多いことを前提に、老後の生活も満足できるものとなるよう、早い時期からの 資産形成の有効性を認識する。
◎生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。
◎自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する(必要に応じ、信頼できるアドバイザー等を見つけて相談する)。
◎金融サービス提供者が顧客側の利益を重視しているかという観点から、 長期的に取引できる提供者を選ぶ。

 この報告書を読んで、どれだけの人に納得感があるでしょうか。私は、「役人は暇だな~」というのが第一印象でした。当たり前すぎて、わざわざそんなことお上から言われなくても、お金があるならとっくにやってるよ、というレベルの内容ではないでしょうか。正しく、お役所仕事の典型、「とりあえずアドバイスしましたよ」というアリバイ作りと言っても過言ではありません。

百年安心プランの意味は

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 ひところ、「百年安心プラン」なんていう言葉が、喧伝された時期がありました。この百年安心プランの意味するところは、今の年金制度が崩壊せず、少なくとも百年は継続できるような制度設計にする、というものです。決して「百年間、年金だけで生活ができるようにする」というものではありません。そんなことは野党だって百も承知している筈なのに、立憲民主党の蓮舫副代表は、「百年安心はウソだったのか?」なんて息巻いていました。パフォーマンスが過ぎるというものです。
 そもそも将来の年金支給水準が、今よりも大幅に下がるというのは、2009年と2014年の「年金財政検証」ではっきりと明示されていました。公的年金の給付水準が低下することは、社会の常識でもあったのです。年金が現役世代から高齢世代への贈り物、という基本からすれば当たり前のことです。現在の賦課方式を前提にする限り、少子高齢化が進めば、将来の年金が減少するであろうことは、誰が考えても当たり前のことなのです。「え~?年金は自分が積み立てたお金をもらうんじゃないの?」なんて考えている人がいるとしたら、相当に勉強不足です。自分の積み立てたお金を自分でもらう積み立て方式は、制度発足当時に議論されましたが、採用されませんでした。新たな制度発足時に、過去何十年にわたって積み立てている人はいませんから、こういった人たちを救済する目的で、積み立て方式は捨てられたんですね。
 賦課方式による年金制度は、現役世代の人口によって左右されます。子供世代が多ければ多いほど、制度は安定します。ですから「子どもを最低でも3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と発言した桜田元五輪相、マスコミから叩かれましたが、年金制度の維持、経済の発展(=需要の拡大)という観点からは、全くその通りなのです。安心して子供を沢山産めるようにするのは、政治の要諦なのです。

所得代替率が年金制度の基準

 所得代替率という言葉を聞いたことがあるでしょうか。年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。所得代替率が50%なら、年金額は、現役世代の収入額の50%の年金がもらえる、という意味です。
 この所得代替率が高ければ高いほど、年金世代は有難い嬉しい、ということになります。しかし、少子化が進む中で、実際にはそれは難しい。
そこで持続的な制度となるように考えられたのが、百年安心プランというわけです。このプランは、2017年9月、年金掛け金を引き上げ続けて、標準報酬月額(月給のこと)の18.3%に保険料を固定し、それ以後は支給額の方を変動させることで年金財政を安定させよう、という考え方です。この考え方に基づき、5年ごとにブレを見直し、所得代替率が50%になるように調整しようとしたんですね。
 ところで、この百年安心プランを実現するためには、前提条件があります。前提条件になるものとして、①今後の賃金上昇率、②将来の現役世代の数、③積立金の利回りの3つの要素が使われました。2009年当時の財政検証で用いられたこれらの数値は、下表のようなものでした。

図1
          
 これらの数値をじーっと眺めて、どう思いますか。かなり背伸びした無理な数値であることは明らかでしょう。運用利回りが3.2%だなんて本当でしょうか。賃金上昇率2.3%も既に実現できませんでした。国民年金未納率も20%まで激減とありますが、2019年現在ならとっくに実現されている筈です。
 要するに、これらの前提が崩れれば、100年安心どころか、10年ですら安心できないかもしれないのです。
 国会の本来の役割は、これらの制度設計が、持続的なものになるよう議論を戦わせていくことでしょう。ところが、野党側は、常に政争の具にし、あげ足取りの不毛な議論を繰り返すばかりで、全く議論が深まりません。

報告書は資産形成の必要性を訴えたもの

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 この報告書を読めば分かりますが、老後の生活は年金だけでは暮らせない。よって、現役期、リタイア期、高齢期に区分し、それぞれの立場において、資産形成をどのようにすればよいかについて述べたものです。いわば、お上による資産形成講座なのです。
つまり、
①現在の年金制度だけに頼っていては、将来の生活は維持できません
②よってそれぞれの立場において、資産を増やし、老後生活に困らないようにして頂きたい
③具体的な資産形成は、次の通りです。
 ということで、前述した「現役期にとるべき対策」が記載されているのです。

 この報告書に対し野党が噛みつき、「百年安心と言ったじゃないか」とか言って、新聞やテレビで大騒ぎし、国会でも揉めているなんて構図、もう馬鹿々々しくて、見ていられません。
 今回の報告書の目的は、将来、年金だけでは暮らしていけないので、皆さん、資産形成に努めましょう、と言っているにすぎないんです。だって、「将来、年金だけで暮らしていける」なんて、日本国民誰一人思っていません。いや、稀にはそういうのんびりした人がいるかもしれませんが、決して多くはないはずです。。
 いずれにしろ、日本国民すべてが、お上に資産形成の方策など教えてもらわなくても、余裕資金があるなら貯金するなり、投資するなり、それぞれに考えています。
 ところが、この度は、資産の増やし方について、恐れ多くも賢くも、お上が「資産の増やし方」を伝授してくれるというんですから、有難いことです。こんな有難い話、それほど目くじら立てて怒るような話ではないでしょう。

報告書の真の狙いは消費増税のダメ押しです

 私は、今回の金融審議会の報告書の真の狙いは、消費増税を確固たるものにするため、ダメ押しとしてなされたものだと思っています。この報告書がまとめられた6月10日頃という日程は、10%への消費増税を最終決断すべき時期とほぼ重なっています。6月28日には、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開催されますから、その段階では消費増税の決着がついていなければなりません。今、世界では、米中貿易戦争や英国のブレグジット、台湾問題、香港問題、イラン核開発問題、北朝鮮問題など、世界経済が衰退の方向に向かうのではないか、という不安要素が蔓延しています。世界経済は下り坂に向かいつつある、との共通認識が高まっているのです。韓国の赤化、米軍引き上げも日本にとって大きな難題です。
 そのさなかに日本が議長国として取り仕切るG20会議で、消費増税をして、更にデフレ経済を進行させるような政策を提示することはできません。
 財務省は、これを警戒したのです。年金問題は、国民すべての懐に直接響く問題ですから、この問題を提起すれば、必ずマスコミや野党は大騒ぎをする筈です。そこで財務省が繰り出したのが、「2,000万円不足する~!」というテーマだったのです。

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 案の定、野党は「スワ、一大事!」と大騒ぎしてみせ、テレビ・新聞などマスコミも連日大騒ぎをしています。まさにこれこそが財務省の狙いだったのです。年金問題が大きくなればなるほど、政権党に打撃になる。実際、2,000万円報道後、安倍政権の支持率は3%下落したとの報道もなされました。
 財務省が「消費税は年金の原資!」と訴えれば、消費増税もやむなし、との結論に結びつく、というわけです。世界のどこにも、消費税を年金の原資にしている国などないというのにです。
 他方、軽減税率の適用によって、誰より先に消費増税から免れた大新聞は、消費増税実施に前向きです。当然、傘下のテレビ各局も消費増税やむなしとの立場。財界も法人税率が実際には中小企業の軽減税率15%をも下回っているとされており、財務省の方針には逆らえないというのが実情です。
 財務省という役所にとっては、日本経済の行方よりも、消費税を引き上げることの方が重要テーマなのです。日本経済が再びデフレ街道まっしぐらに走ろうと、国民生活がいかに貧しくなろうと、消費増税により、自らが差配できる予算額が膨らむことの方が重要なのです。
 財政規律だのプライマリーバランスだのと、もっともらしいことを言っていますが、基本的には財務省の権限(より多くの予算を配分する権限)を維持拡大することの方がより重要なのです。
 いま、この時期にこのような刺激的な報告書を出すという感覚。それはまさしく天下国家を見ない財務省の小賢しい策略でしかない、と確信しています。安倍総理、麻生財務大臣は、これら財務省の小役人たちによって、背後から狙い撃ちされたのです。
 この国はまた、財務省によって、20年以上続いたデフレという地獄に再び引きずり込まれることになるのです。

蛇足ですが資産形成の方法お教えします

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 今、日本経済は長期停滞しています。私が現役の頃は、5.5%の住宅金融公庫の金利が安く見え、申込者が殺到したものです。一般の預金金利が6~9%は当たり前だったのです。しかし、今は、銀行や郵便局にお金を預けても、1%未満。金利は雀の涙にも満たないのです。その一方で、税金の負担は半端ではありません。年金200万円(年間)の収入しかない私のところにも、市民税、県民税、自動車税、固定資産税、都市計画税、介護保険税などあらゆる税金が、雨あられと降り注いできます。文字通り、過去の貯えを取り崩す時代です。
 こういう時勢では、何とかして生活防衛を図らなければなりません。今の現役世代なら、より一層事前の対策が必要だと思います。
 その対策として、こつこつ貯金額を増やすという方法は、あまりお勧めできません。「お金に稼いでもらう」という発想が必要です。お金に出かけて行ってもらって、稼いでもらうのです。 大手企業は、今、投資先がなく、配当に重点配分したり、自社株買いに走っています。経済発展がないため、新たに投資すべきところがないのです。こうした世の中の経済状況の大きな変化に注目すべきだと思います。
 私は、若い頃には投資信託などにも挑戦しましたが、あまり有効ではありませんでした。投資信託の運用者など、システム運用に携わる人の人件費などに利益を吸い取られてしまうからです。FXなどは、投機性が高く、素人が手を出す分野ではありません。まして宝くじや馬券など、お金儲けの対象にはなりません。外債など外国への投資も考えられますが、外国語も知らず、投資先の国情も知らずでは、投資するのは余りにも危険が大きすぎます。
 やはり、日本人なら国内の株式に投資するのが、王道だと思います。国内企業の応援にもなるからです。今の株式市場はかなり停滞していますが、長期的な視点で見れば、平均株価は必ずと言ってよいほど右肩上がりになります。過去20年以上日本の平均株価が上昇していませんが、これは、緊縮財政、財政健全化、プライマリーバランスとといった投資を悪とする誤った財務省主導の施策に牛耳られてきた結果によるもので、日本だけが余りにも異常な状態なのです。
 株を購入する場合は、名の知れた企業(東証一部企業など)で高配当、例えば、年利5%以上の株式を買うことをお薦めします。100万円投資すれば、配当は年間5万円、税金20%を引かれても4万円の配当が得られます。500万円の投資なら年間手取り20万円の配当が得られます。退職するまでに1,000万円の貯金ができるなら、年間の手取り配当は40万円ですから、そこそこ安定した生活ができるのではないでしょうか。

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 5%以上の配当の企業などいくらでもあります。一社限定では倒産などの危険があるというなら、2社、あるいは3社くらいに分散投資をしてもよいでしょう。いや、分散した方がいいでしょう。雀の涙の銀行預金がいかに馬鹿らしいか、お分かりでしょう。そのうえ、運が良けりゃ、株式の値上がり益も見込めます。
 因みに、私の利用しているネット証券(マネックス証券)で、スクリーニングという機能を使って検索(令和元年6月19日現在)したところ、配当利回り5%以上の上場企業は61社、6%以上だと17社という回答が出ました。もちろん、個別企業名や業績、株価の推移(チャート図)など様々な情報も即座に得られます。
 いずれにしろ、経済状況の変化に合わせ、お金に働いてもらわなければ、これからの時代を乗り切るのは大変だと思います。少しずつ、お金を貯めて、20万溜まったら、何処か高配当の株式を購入し、配当金もさらに投資をしていく、という複利の発想を持ち続けていけば、貴方の老後も、少しは余裕のある生活ができるはずです。
 なお、信用取引は、株式投資に習熟するまでは、手を出さない方が賢明です。また、株式取引は、手数料の安いネット取引をお薦めします。間違っても証券会社の営業マンのアドバイスなど、当てにしてはいけません。今の現役世代なら、ネット取引に違和感はないはずです。あなたの老後が平穏で豊かなものになりますよう陰ながら祈っています。(令和元年6月19日記)

 

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