時事寸評 書評コーナー

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韓国への対抗措置を歓迎します

韓国への対抗措置を歓迎します

対抗措置は当然

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 日本政府が、半導体製造装置などに必要な化学製品を韓国に輸出することに対し、事実上の禁輸措置を講じました。具体的には、安全保障上の友好国に対して与えられる優遇措置、すなわち「ホワイト国」の指定を解除し、一般の国と同等の扱いにする、というものです。ですから輸出禁止にしたわけではありません。
 応募工(韓国の徴用工)裁判に韓国政府がきちんとした対応を取らないことに対する事実上の制裁措置です。この化学製品とは、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の三品目で、7月4日からは、個別の輸出ごとに出荷先や量などを日本政府に申請しなければならないことになります。その審査には6ヶ月ほどはかかるとのことです。
 若き頃より化学と物理は苦手で、元素記号などとても覚える気にはなれませんでした。ですから、これらの化学物質がどのような性質のもので、どのような作用をするのかなどという基礎知識を持ち合わせません。が、半導体を製造するために必須の化学物質であることは間違いないようです。換言すれば、戦略物資にもなるということです。この3つの科学物質のうち、レジストとフッ化水素は、日本が世界シェアをほぼ独占している素材で、超高純度が要求されるものです。
 韓国に対しては、すでに6月から、ヒラメなどの水産物の検査を強化しており、今回の輸出管理強化は、事実上、第2弾の対抗措置ということになります。
 私は、これまで韓国からの一方的な非難や要求に対し、その都度日本政府が遺憾の意を表明するだけで、何ら具体的な対抗措置を講じてこなかったことに、大いに不満を抱いていました。ですから今回、日本政府がきちんと対抗措置を講じたことに、先ず、もろ手を挙げて賛意を表したいと思います。

韓国の主張は理不尽なことばかり

 そもそもこれまでの韓国は、従軍慰安婦問題やら、応募工(韓国の徴用工)問題、軍艦島問題、靖国神社問題、レーダー照射問題、韓国国会議長による天皇侮辱発言など、理不尽で、事実に基づかない一方的な主張ばかりで、いささか疲れ果てていました。どうして韓国という国は常に70年以上も前の過去の問題ばかり持ち出すのか、全く理解不能です。それも事実だというならある程度は仕方ありませんが、すべて事実に照らせば、存在しない問題ばかりです。
 それどころか、レーダー照射問題など、日本側から事実を突きつけられても、頑としてそれを認めようとせず、右顧左眄し回答を二転三転させてもきました。そのうえ、日本人が敬愛する天皇陛下に対し、戦犯の主犯の息子などと侮辱する国会議長の非常識。こんな国に対して、何ら対抗措置を打ち出さない日本政府に対して、多くの国民は強い不満と怒りの念を抱いていたはずです。
 日本人の心情からすれば、優遇措置の見直しでなく輸出禁止措置を取ってもよいくらいだと思っています。

日本政府は河野談話、村山談話を撤回すべき

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 慰安婦問題も応募工問題も軍艦島問題も、全く事実に基づかない事柄です。そのことについては、これまで何度も述べてきましたが、日本側の対応にも正すべき問題があったことは間違いありません。
 その一つは従軍慰安婦問題。大東亜戦争時、日本軍が女性を「強制して」慰安婦にした、というものでした。その契機は、朝日新聞の報道です。朝日新聞は、1982年9月に、韓国済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩り出したとする吉田清治なる人物の小説を根拠として、新聞報道を行ったのです。この吉田清治は、戦時中、労務報告会下関支部の動員部長だったという人物です。取材した植村隆記者は、これを報道する段階で、現地できちんとした裏付けを取るべきでした。マスコミ人として、当然の責務、イロハのイです。現地に行けば、小さな島のことですから、200人もの若い女性が強制連行されたとなれば、当時、島中大騒ぎになっていたはずです。島の住民たちは何ら抵抗もせず、連行される女性たちの姿を口を開けて見ていたとでも言うのでしょうか。若者たちはそれほど腰抜けだったのでしょうか。
 そんなこと、小さな島ですから現地で取材すれば事実関係はすぐに判明したはずです。しかし、この植村記者は、現地に行くことすらせず、これを事実として報道したのです。その後、朝日新聞は繰り返し、この慰安婦問題を大きく報道し続けました。大新聞(当時。今は不動産業が本業で、新聞発行は副業のようです。)が国を売る売国行為を延々と続けたのです。
 そしてこの吉田証言は、その後、国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、これによって慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡散することになったのです。その後、つい最近まで、朴槿恵政権時には、「告げ口外交」によって、日本政府批判が繰り返されてきたのです。死語になった「女の腐ったような」行為を、国のトップが繰り返し行ったのです。外国に行ってまで70年以上前のこと、しかも事実でないことを吹聴するこの度し難い韓国という国の異常性。韓国国民は恥じるべきです。

日本の歴代政権の体たらく

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 更に不幸だったのは、日本政府自身も、事実関係を精査せず、歴代政権が何度も「お詫びと反省」を繰り返したのです。特に、河野洋平官房長官は、いわゆる「河野談話」で、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたとし,慰安所の設置・管理,慰安婦の移送について、旧日本軍が直接あるいは間接に関与したと認めてしまったのです。そのうえで、当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとして、元従軍慰安婦と称する人たちに「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明したのです。河野談話は日本政府の公的な見解として、韓国はもとより国際的にも受け止められてしまいました。河野談話は、韓国側から「今認めてくれれば、今後、二度とこの問題を取り上げることはしない」との確約があった故とされています。が、嘘は方便、嘘こそ命、とする韓国の国柄を理解しない余りにもお人好し外交の結果でした。
 その後、河野談話に続いて、1995年8月に、当時の村山富市総理大臣が、「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する声明を、閣議決定を経たうえで発表しました。いわゆる村山談話と言われるものです。平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期すると述べ,植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し謝罪を表明したのです。
 このふたつの談話によって、従軍慰安婦問題が現実に存在したかのようになってしまったのです。つまり、火のないところに煙が立ってしまったのです。ですから、日本政府は、今からでも、きちんと「河野談話」「村山談話」を正式に撤回すべきです。国際社会から見て、日本政府があのような談話を発表するなら、事実があっただろうと理解するのは当然だからです。朝日新聞が、記事は誤りだったと認めた際に、日本政府も、間髪入れずに河野談話、村山談話を即時撤回すべきだったのです。

戦争当事国間で謝罪はなしは国際常識

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 韓国は、日本に対して、戦時賠償や謝罪を求めてきました。日本政府も、何度も謝罪や多額の賠償を行ってきました。しかし、そもそも論として、戦争をした国同士で、戦後に謝罪したり、あるいは謝罪を求めたなどという例があるでしょうか。
 アメリカは、第二次大戦末期に日本に2発の原爆を落としました。無辜の住民を無差別に数十万単位で殺戮しました。東京をはじめ主要な都市を焼き尽くし、無差別に住民を殺しました。明白な国際法違反です。では、アメリカはこのことについて謝罪しましたか。日本は謝罪を求めましたか。ヨーロッパも、嘗てアフリカや東南アジアを植民地として支配していました。賢い子は反乱分子になる可能性があるというので、両手を切断するなど、多くの人権侵害行為が行われていたことはよく知られています。では、これらヨーロッパ各国はこれらの国に対して謝罪をしましたか。被害各国は謝罪を求めましたか。韓国だって、ベトナム戦争当時、韓国兵は、非戦闘員である多くの住民を殺害し、婦女子をいたぶりました。現地では、「ライダイハン問題」と称され、英国などから非難の声が上がっていますが、韓国は一言の謝罪も行っていません。

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 翻って、日本と韓国の関係は、戦争当事国ではありません。同じ日本国民であったのです。同じ国民同士の関係で謝罪するということは、本来あり得ません。もちろん、公害訴訟やハンセン氏病の患者に対して国として謝罪することはあります。しかし、これは国と国民との関係であり、国家同士の問題ではありません。
 来日したオバマ大統領も広島の地で被爆者と対面し、被爆者の肩を抱いていましたが、国家として謝罪はしていません。良し悪しは別として、戦争をした国同士は、講和条約を結んで戦争に終止符を打ったら、それで終わりなのです。
 まして、日本と韓国は戦争をしたわけではありません。戦争当事国でもないのに、日本は、韓国の国家予算の2倍にも達する巨額の資金提供をしました。韓国はその資金によって、浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所など主要なインフラを整備し、いわゆる漢江の奇跡と言われる脅威の復興を遂げたのです。そのうえ、日本は、当時、朝鮮半島に残した多くの重要なインフラ・資産・権利を放棄したのです。つまり、日本は、有り余るほどの貢献と誠意を尽くしてきたのです。
 文在寅政権が、国際法を無視するというなら、当時締結された日韓基本条約を破棄し、放棄した資産の返還を求めなければなりません。

靖国神社問題は内政問題

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 韓国や中国は、日本の総理大臣が靖国神社に参拝するたびに抗議を繰り返します。参拝しようという雰囲気を示すだけでも、両国は異常な反応を示します。もちろん、この異常な反応を引き出す工作をしたのは、日本のマスコミ、朝日、毎日、東京新聞などです。
 そもそも国のために殉じた英霊に対して、国民としてその御霊に心からの敬意を示すのは、万国共通の常識的な行為です。その常識に対して、外国から抗議するなどということは余りにも非礼、異常な行動と言わざるを得ません。明白な内政干渉です。事実、1985年7月までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に計21回参拝をしていますが、1985年8月に中曽根首相が参拝するまで、一度も非難などされていませんでした。
 この万国共通の常識を覆したのも、またしても朝日新聞でした。朝日新聞は、1985年8月7日に『靖国問題』として報道すると、一週間後の8月14日、中国共産党政府が史上初めて公式に靖国神社参拝への非難表明をしたのです。中国政府が、これは「政治問題として使える」と踏んだのです。当然のように、韓国もこれに便乗しました。この両国は日本叩きに使えるなら何でもあり、の国なのです。
 歴代の総理も、中韓の抗議やマスコミからの攻勢に惑わされ、靖国参拝をしなくなってしまいました。逆に、菅直人総理(当時)のように、自国の英霊には参拝しないのに、敵国の英霊に献花し参拝するなどの倒錯総理もいました。
 中韓から何を言われようと、マスコミからいくら叩かれようと、断固として参拝すべきです。それが国のため、家族のために命を捨てて奉じた英霊に対する、国家の指導者としての最低限の責務ではありませんか。毅然として参拝すれば、圧倒的多数の国民はそういう指導者をきちんと評価することは間違いありません。
 幸い、安倍総理はトランプ大統領と親しい関係にあります。次に来日した折に、二人そろって靖国に参拝したらよいと思います。その写真が発信されれば、中韓は一切抗議することはできなくなります。

反撃あれば再度対抗すべき

 今回の事実上の禁輸措置に対して、韓国側は強く反発しています。反発するということは、効果があったということです。韓国は、対抗措置として韓国産品の禁輸などを検討しているようですが、日本人として、韓国産品として思い浮かぶのはキムチや韓国のり、マッコリくらいではないでしょうか。
 キムチなど日本のおばちゃんでさえ作れます。韓国のりも、日本産のりの方が美味しいので全く困りません。ここ数年食べたこともありません。マッコリも、あんなどぶろくみたいなもの、余程の物好きでもなければ飲みません。韓国製の自動車なんて、街中で見かけたこともありません。要するに、なければ困るような韓国製品などないのです。どうぞ対抗措置を講じて頂きましょう。

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 日本側には、対抗措置がいくらでもありますよ。政府内で内々に検討した項目は100項目くらいあったようです。他の日本製品の供給停止やビザ(査証)の発給制限、資本引き揚げなどもありますが、もう一つ強力な対抗措置があります。
 日本の銀行(みずほ銀行と三菱UFJ銀行)は韓国の貿易について、「信用状」を発行して保証しているんです。韓国の銀行は経営状態が悪化しており、邦銀の保証がなければ、世界各国は韓国の「信用状」を受け取ってくれないんです。ですからこの信用状の発行を止めるだけで、韓国の貿易は即死状態になります。韓国は単独では世界から信用されていないということです。このような保証を日本から受けておきながら、日本に対してクソみそに非難し、虚偽捏造を繰り返す韓国という国。保証をするかどうかなんて日本の勝手ですから、韓国が対抗措置を取ってきたら、即座に財務省(金融庁)から、みずほ銀行と三菱UFJ銀行に対して、「韓国に対する信用状の供与をやめよ」と命ずれば足ります。あるいは電話一本でも足ります。財務大臣が一言「信用状やめようかな~」と呟くだけで、絶大な効果があると思います。
 対抗措置はいくらでもありますが、相手の出方を見ながら順次実行していきましょう。いずれにしろ、もやは韓国に対しては、甘い顔を見せるのは絶対にやめてください。韓国が日本に対して敵対的行為を取ったら、即座に同様の対抗措置をとる。これが韓国という国を相手にする場合には有効だと思います。仏の顔も三度までということを思い知らせるのです。
 今回の日本政府の対抗措置に対し、先ずは心からなる賛意を表します。

スワップ協定を拒否しTPPへの参加も阻止

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 嘗て、日本と韓国の間では、日韓スワップ協定がありました。その後、日本と韓国の関係がぎくしゃくし、結局、2015年2月23日で日韓スワップ協定は延長されないまま、終了しました。元々、この協定は、日本にとって何らのメリットはなく、一方的に韓国を利するものでした。なぜなら、すでに日米間に期限・金額無制限のスワップ協定があり、一方的に韓国に信用供与する存在に過ぎなかったからです。感謝もせず、逆に非難・中傷を繰り返す国に信用供与などする必要はないのです。
 現在、韓国経済は、文在寅政権の経済失政により、大きく揺らいでいます。経済の牽引役だった輸出は、2018年末以降一気に落ち込み、すでに6か月連続して前年同月比マイナスとなってしまいました。今回の日本の半導体の輸出制限により、サムスンなど韓国の基幹産業にも大きな影響がでてくることは必至です。
 そうなると、必ず日本に擦り寄ってきます。しかし、人の好い日本人も多くを学びました。スワップ協定に応じるとまた、高飛車にモノを言って謝罪と賠償を求めてきます。ですから、二度と韓国に近寄ってはいけません。近づいて得をしたことは、これまで一度もないのです。
 また、韓国は、TPPへの参加も希望しています。これも絶対に認めてはいけません。韓国のような非礼で非常識、傲慢な国が加入すれば、真っ当な議論ができなくなります。文在寅政権は、主体(チュチェ)思想を信奉しているとしか思えない、極左思想の政権です。つまり北朝鮮と同じ赤化思想の国です。自由と民主主義という基本原則がないのです。このような国と足並みをそろえていくことはできません。
 日本政府は。スワップ協定やTPPへの参加を希望するなら、最低限、次のような項目がすべて満たされることを条件としなければなりません。これでも日本人としては最低限の要求です。

スワップ協定・TPP参加の絶対条件

①韓国内及び米国など外国に設置した慰安婦像をすべて撤去すること
②応募工の要求をすべて取り下げること
③日本の占領下に韓国が不法に占領した竹島を即時返還すること
④軍艦島に関する虚偽捏造の工作を止めること
⑤靖国神社参拝については内政問題であることを認め、謝罪すること
⑥レーダー照射問題について事実を認め謝罪すること
⑦韓国国会議長の天皇侮辱発言を謝罪すること

 韓国側でこれらの条件を満たすことは、できないでしょう。それならそれでいいんです。韓国という国とは付き合いたくない、と言うのが日本人の本音なのですから。さようなら、韓国のみなさん。(令和元年・7・6記:文中敬称略)

▶▶▶反文大統領デモが起こっていた

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