時事寸評 書評コーナー

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やはり自民党に投票するしかありません

やはり自民党に投票するしかありません

参議院選の投票先に迷う

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 参議院選挙が間近に迫ってきました。私は、これまで唯一の例外、すなわち、2009年8月30日に行われた衆議院選において民主党に投票したときを除き、ほぼ一貫して自民党に一票を投じてきました。しかし、麻生政権末期、たるんだ自民党にお灸を据えるつもりで、マスコミの煽る「政権交代」の合唱にのり、民主党に一票を投じました。
 しかし、このとき民主党政権の行った政治は、政治などと言えるものではありませんでした。鳩山由紀夫総理は沖縄普天間基地に関し、「国外、最低でも県外」「腹案がある」「トラストミー」など、無責任な発言を連発しました。取り巻きも、小沢幹事長の「陳情はすべて俺を通せ。各省に直接陳情した案件はすべて没にする」といった発言に代表されるように、独善的な振る舞いが横行しました。「小沢詣で」なる言葉が流行ったのもこの時期でした。「仕業仕分け」と称するパフォーマンスが幅を利かせ、役人を前にして、クラリオンガール出身の蓮舫議員が「2番じゃダメなんですか」と叫んでいたのもこの時期でした。カメラを前に、「はい、これは廃止!」と叫んで見せる空威張り、格好つけの演技ばかりで、さっぱり実のある議論はなされませんでした。
 菅直人政権時には、東日本大震災が発生しました。が、緊急時迅速放射能影響予測ネッ トワークシステム(SPEEDI)の予測結果がありながら、敢えてこれを公表せず、住民は何の情報も得られないまま放射能の濃い地域に避難したりしたのもこの時のことです。枝野官房長官は「直ちに人体に影響があるレベルではありません」などと繰り返し述べていました。SPEEDIの情報を伝えなかった、NHKをはじめとするマスコミも、恥を知るべきです。
 原発の技術者による説明を廃し、事務官による説明による説明を行ったのもこの時です。真実を知らせると、国民が動揺するという配慮?でした。その一方で、肝心の小沢幹事長は、姿をくらまし、放射能から逃れるべく京都に雲隠れしていました。岩手が被災しているのに肝心の小沢はどこに行ったと騒ぎになったのもこの時期です。消えた年金を追求した長妻昭議員も厚労大臣に就任したものの、統率力がなく、省内職員すらコントロールすることができず、早々に辞任に追い込まれました。
 文字通り、悪夢のような政権交代だったのです。いや、悪夢のようなではなく、「悪夢そのもの」の政権だったのです。

悪夢を繰り返してはいけない

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 では、間近に迫った参議院選挙、どこに投票すればよいのか。いささか迷います。このコーナーでは、消費税増税に対する反対意見を度々述べてきました。しかし、安倍政権は10%への消費増税を最終決断しました。
 この消費増税によって、日本経済は、再び、デフレへと逆戻りすることになります。経済成長など全く望めそうにありません。消費増税は、税収を増やすことが目的です。しかし、経済学の常識から言えば、消費税は、消費=悪とする政策で消費意欲を抑制する政策にほかなりません。
 日本は、既に20年以上もデフレ状態が続いています。米中貿易戦争により、中国経済は大きく減速しています。ブレグジットにより、英国経済にも赤信号が灯っています。ドイツ最大のドイツ銀行も破綻の危機に瀕しています。隣国韓国との関係も険悪になりつつあります。遠くホルムズ海峡で運行する日本のタンカーの安全も脅かされつつあります。有志連合にわが国は参加するのでしょうか。参加するときは、イランと対決する覚悟をするのでしょうか。
 香港の逃亡者引き渡し条例をめぐる市民運動も、中国政府に大きな影響を与えつつあります。この条例が通れば、香港から言論の自由はなくなります。台湾進攻に備え、米国は実質的な大使館を建設し、本格的に台湾保護に乗り出しました。中国による尖閣列島への脅威も増大しつつあります。沖縄の玉城デニー知事も、完全な左翼活動家の仕業で、国を守る気概は全く感じられません。

誰が内外の諸問題に取り組むのか

 このように、内外の情勢は大きく動きつつあり、そのずべてが、日本に対して政治的経済的影響を及ぼすものばかりです。嘗ての民主党政権のような、大局観も背骨もない無責任政党では、今の内外の重要課題を乗り切ることは困難です。
 このような混沌とした内外の政治経済情勢の中、日本はどうすべきなのか。どう立ち向かうべきなのか。少なくともタコツボの中に頭を突っ込んで見ないふりをしていれば済む、ダチョウのような態度をとることは許されません。内外の情勢に機敏に対応していかなければならないのです。
 そのためには、きちんとした国家観、既視観、経済観念をもった国のリーダーが、舵取りをするのでなければ、安心して国を任せるわけにはいきません。そのような観点からすると、やはり自民党、いや安倍総理に国を託せざるを得ない、というのが率直な気持ちです。
 

PBに洗脳された財務省

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 さはさりながら、安倍総理の消費増税は、愚策です。20年以上続くデフレを退治するのではなく、これをより深刻化させる政策だからです。真っ先に軽減税率の適用を受けることになった、マスコミにも大きな責任があります。特に、大手新聞そしてそれに連なる地上波テレビが、消費増税に賛意を示したことは、悪事に加担したのと同様の責任を免れません。
 財務省は、消費増税のため、さまざまな策をめぐらせていますが、余りにも国家観、大局観が欠如しています。受験秀才のなれの果て、自らの省益のみを優先させているのです。
 増税したいというなら、嫌がる国民から無理やり税金を取るのではなく、国民の懐を豊かにし、消費とそれに連なる投資を活発にし、いつの間にか使ってしまった(=いつの間に税金を払ってしまった)、という状態をなぜ作ろうとしないのか。税収増のためには、国民から無理やり奪い取る、という手法しか思いつかないこの財務省の単純発想。受験秀才の能力の低さには、本当にウンザリします。
 つい先日発表された統計によれば、日本企業が内部に貯め込んだ内部留保の総額は、この20年で約3倍の450兆円に達したとのことです。実に国家予算の4倍以上です。本来、このお金は投資や給与に回され、経済成長に寄与すべきだったお金です。
 なぜ企業はそれほどの内部留保をするのか。なぜそのお金が投資や給与に回らないのか。財務省は、そのことを真剣に考えたことがあるのでしょうか。お金は世の中に回ってこそ活きるものであり、滞留していては誰の役にも立ちません。消費と投資こそが経済の成長をもたらします。投資は雇用と生産を生み、雇用は需要を生みます。需要は生産拡大を求め、企業を活性化します。全体として、社会保障、子育て、教育、科学技術研究、社会インフラ、防衛等に回すお金ができ、結果的に国のGDPも増大します。

経済発展は国を守る

 経済発展がなぜ必要なのかは、言うまでもありません。経済発展がなければ、国が守れないからです。国防にはお金がかかります。お金がなければ防衛費に回す費用は捻出できないのです。
 中国の防衛予算が毎年10%以上の拡大を続けたのは、経済成長というエンジンがあったればこそです。嘗ては、日本よりもGDPが低かった中国があっという間に日本を抜き去り、GDPレベルですでに3倍近くになってしまいました。この20年間に、私たちは、この目でその現実をつぶさに見てきたのです。
 もちろん、経済拡大しただけなら問題ありませんが、中国という国は、その経済拡大を背景に、周辺諸国に対して、現実の脅威をもたらしています。オバマ大統領との間で、南シナ海を軍事基地化しないとした約束を反故にし、あっという間に軍事拠点化してしまいました。ウクライナからカジノ用として古びた艦船を購入したと思ったら、あっという間に空母として再整備してしまいました。そして、2隻目の空母を建造したと思ったら、3隻目の空母も建造中で、数年後には就航の予定とされています。尖閣諸島など、直接、圧迫を受けている日本としてこれを脅威と思うわないとしたら、それこそ脳天気の平和ボケと言わざるを得ません。
 日本は、PB(基礎的財政収支)を優先する財務省の方針により、これに対応できる防衛費を支出できる余裕がありません。本来は、役人を指揮統率するのは政治家の役割です。安倍総理、麻生財務大臣、菅官房長官あたりが財務省をコントロールすべきですが、どうもうまくコントロールできていないようです。それどころか、安倍総理以外、財務省寄りなのかと思わざるを得ない雰囲気もあります。安倍総理は、総理として、断固、消費増税を中止すべきですが、できていません。私は、この点ついて大きな不満があります。
 もちろん、安倍総理の外交に関しては、素直に評価しています。これまでの総理でこれほど外交で成果を上げた総理はいないでしょう。後継と目される菅官房長官、岸田政調会長、小泉進次郎議員など、どれを見ても、安倍総理ほどの外交能力はないというべきです。

野党は見るも無残

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 他方、今の野党に政権担当能力はあるのか。その答えは余りにも明白です。実際、政権を担っていた時の政権運営でその未熟さは浮き彫りになりました。その実態は、もうここでは繰り返しません。
 では、衣替えをした現在の野党を見渡して、政権を担わせて良いと思える政党はいるのか。私の眼にはどこにもいません。
 立憲民主党に幾分勢いがあるようですが、枝野代表や蓮舫議員、辻元議員などの顔を見ていると、それだけで人間不信、いや吐き気さえ覚えて、到底投票などする気にはなれません。民主党政権時に、彼らの本質はすべて露呈されてしまったのです。
 それら野党のなかで救いがあるのは、強いて言えば日本維新の党だけでしょうか。維新の党は、政策内容が現実的で、平和ボケもしていないように見えます。
 ただ、維新の党に投票しても、すぐに政権をとれるわけではありませんから、死票とならざるを得ません。一時は、チャンネル桜のオーナーである水島総氏が立ち上げた国民保守党に投票しようかとも思いました。私の考えに一番近いからです。が、今回の選挙で、同党の党名はどこにも見当たりません。
 残念ではありますが、今回は、もう一度安倍総理に期待する以外に選択の余地はなさそうです。総合的に評価をすれば、おのずとそうならざるを得ないのです。(令和元年・7・17記)

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